令和3年度　仙台市人事委員会勧告の影響額

本市において、給与改定が人事委員会勧告（月例給改定なし、期末・勤勉手当-0.15月）どおりに実施された場合の令和3年度影響額（概算）は以下のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

令和3年度仙台市人事委員会勧告の影響額（期末・勤勉手当）

	予算現額	影響額
市長部局等	22,660	-725
水道局	754	-25
交通局	1,216	-38
ガス局	645	-20
市立病院	1,581	-50
合計	26,856	-858

 

完全実施された場合の行政職給料表適用職員一人当たりの平均の影響額

• 平均年齢　　　　　　　41.5歳
• 改定前年間給与　　　6,106千円　
• 改定後年間給与　　　6,049千円　
• 差引（影響額）　　　-57千円　

※人事委員会が民間給与との比較対象としている行政職給料表適用職員については、新規学卒者を含めていないため、平均年齢は41.9歳となっている

 

＜参考＞過去5年間の仙台市人事委員会勧告および実施状況

　月例給

	公民較差
		勧告内容	実施状況
令和2年度	-0.12%	給料表改定	完全実施
令和元年度	0.09%	給料表改定	完全実施
平成30年度	0.07%	扶養手当の 一部引き上げ	完全実施
平成29年度	0.18%	給料表改定・ 扶養手当の 一部引き上げ	完全実施
平成28年度	0.24%	給料表改定	完全実施

 

　期末勤勉手当

	公民較差	勧告内容	実施状況
令和2年度	-0.06月	-0.05月	完全実施
令和元年度	0.06月	0.05月	完全実施
平成30年度	0.06月	0.05月	完全実施
平成29年度	0.11月	0.10月	完全実施
平成28年度	0.11月	0.10月	完全実施