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更新日:2019年12月23日

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「仙台市ガス事業民営化計画」を策定しました

本市では、ガス事業の民営化を推進するにあたり、具体的な検討を進めるため、本年7月に「仙台市ガス事業民営化推進委員会」を立ち上げ、12月に第一次答申が提出されました。

これを受け、本市では、ガス事業の民営化の基本的な考え方や具体の手法などをまとめた「仙台市ガス事業民営化計画」を策定しました。

今後、令和2年度の事業者公募に向け、仙台市ガス事業民営化推進委員会において募集要項等に関する審議を進めてまいります。

1 「仙台市ガス事業民営化計画」の概要

(1)民営化の必要性

1.ガス事業を取り巻く環境の変化

  • 電力・ガスの小売全面自由化によるエネルギー事業者間の競争激化
  • 人口減少社会の到来

2.公営ガス事業の限界

  • 公営ガス事業者の民営化の状況
  • 公営ガス事業者の制約

⇒公営のままでは自由化後の競争環境に対応できず、中長期的にお客さま数、収益が減少する恐れがあり、より弾力的な運営が可能な民間事業者に経営を委ねることが必要。

(2)民営化の目的

  1. ガス事業の永続的発展
  2. 市民サービスの向上
  3. 地域経済の活性化
  4. 行財政改革への貢献

(3)民営化の基本的な考え方

1.安全・安心なガスの安定供給の確保

  • 事業継承後もガスを安定的に供給し、現在の保安水準を確保する。
  • 事業譲渡前の引継ぎを実施。譲渡後も必要な対応を行う。

2.サービス水準の維持・向上

  • ガス局が提供してきたサービスを基本としつつ、電気とガスのセット販売や生活関連サービスとの組み合わせなど、サービスの多様化・質の向上を図る。
  • 事業継承後一定期間は、現行のガス料金の水準を上限とする。

3.地域経済の活性化

  • 本社を仙台市内に新たに設置することとし、地域内で生み出した所得を地域内で循環させ、地域経済の発展を牽引することが期待される。
  • 地元からの雇用の創出に努める。
  • 地域の関連事業者との連携を図るとともに、取引機会の拡大に努める。

4.行財政改革の推進

  • 事業継承者の仙台市内への新たな本社設置や地域の事業者の取引機会の拡大により、市税収入の増加など、新たな財源を確保する。

(4)民営化の手法

1.事業譲渡の時期

令和4年度上半期を基本とする。

2.事業譲渡の手法

民間事業者の経営の自由度が高い事業譲渡方式を採用する。

3.事業継承の手法

譲渡前の引継ぎに加え、譲渡後も一定期間、本市が必要な対応を行う。

4.譲渡価格の考え方

事業譲渡後のガス事業の経営に加え、新たな事業展開に伴う付加価値分も考慮する。

5.譲渡資産

事業の実施に当たり本市ガス局が必要と考える資産は、原則として譲渡する。

6.職員の処遇

事業継承者への転籍を希望する場合を除き、原則として市長部局等へ配置転換する。

ただし、事業譲渡後は一定期間、ガス事業に従事するなど必要な対応を行う。

7.本市の関わり

原則として事業継承者の経営への関与を行わないが、一定期間、契約内容等の履行確認を行う。

 

2 閲覧方法

仙台市ガス事業民営化計画は、「仙台市ガス事業民営化計画を策定しました(令和元年12月23日)」(外部サイトへリンク)から閲覧ください。

 

3 今後のスケジュール

  • 令和2年度
    事業継承者募集要項公表・募集開始
    優先交渉権者決定
  • 令和3年度
    事業譲渡契約締結、事業引継
  • 令和4年度
    事業譲渡

 

お問い合わせ

ガス局事業改革調整室
仙台市宮城野区幸町5-13-1
電話番号:022-292-8155 ファクス:022-299-0937