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更新日:2022年7月10日

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住民税非課税世帯等への臨時特別給付金の支給について(視覚障害のある方へ)

新型コロナウィルス感染症による影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々が、速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、住民税非課税世帯等への臨時特別給付金を支給いたします。

 

臨時特別給付金等専用ダイヤル(コールセンター)と相談窓口のご案内です。

臨時特別給付金等専用ダイヤル(コールセンター)の電話番号は、0120-489-048です。本給付金等に関するお問い合わせについては、専用ダイヤルまでお願いいたします。受付時間は、平日8時30分から19時までです。

併せて、臨時特別給付金等事務センターにて、本給付金等の相談窓口を開設しています。申請書の記入方法や必要書類などのご相談に対応します。事務センターの所在地は、仙台市青葉区一番町4-7-17SS仙台ビル9階です。受付時間は、平日8時30分から17時までです。

各区・総合支所の障害者支援窓口では、申請書の記入方法や代筆などのサポートを実施しています。

コールセンターと相談窓口のご案内は以上です。

 

住民税非課税世帯等への臨時特別給付金の概要について説明します。

支給対象者は、令和3年12月10日時点で市町村の住民基本台帳に登録されている方で、1、令和4年6月1日において、本市の住民基本台帳に登録されている方で、世帯員全員の令和4年度の住民税均等割が非課税である世帯、2、世帯全員が令和3年度分の住民税均等割が非課税である世帯、3、新型コロナウイルス感染症の影響により令和4年1月以降の家計が急変し、住民税非課税世帯と同様の事情にあると認められる世帯のいずれかに該当する方です。ただし、住民税が課税されている方の扶養親族等のみから成る世帯は対象外です。また、既に臨時特別給付金の支給を受けた世帯又は当該世帯の世帯主を含む世帯も支給対象外です。

支給額は、1世帯あたり10万円です。

住民税非課税世帯等への臨時特別給付金の概要については以上になります。

 

令和4年度住民税非課税世帯の給付金の手続き方法について説明します。

1、世帯のすべての方が、令和3年12月10日以前から市内にお住いの世帯には、確認書を郵送いたします。確認書には、令和2年度の特別定額給付金振り込み時の口座情報が記載してあります。支給を希望される方は、記載内容をご確認いただき、必要事項を記入の上、同封の返信用封筒にてご返送をお願いいたします。確認書に記載のある口座と異なる口座に振り込みを希望する場合、確認書の支給口座欄が空欄である場合は、確認書と併せて、世帯主の本人確認書類と通帳またはキャッシュカードの写しを添付してください。返送期限は、令和4年10月31日までです。

世帯のすべての方が、令和3年12月10日以前から市内にお住いの方の手続き方法については、以上となります。

 

2、令和3年12月11日から令和4年1月1日まで本市に転入された方がいる世帯には、申請書を郵送いたします。支給対象者に該当し、支給を希望される方は、同封の返信用封筒にて申請をお願いいたします。申請書に添付する書類は、世帯主の本人確認書類と通帳またはキャッシュカードの写しとなります。申請期限は、令和4年10月31日までです。

 

3、世帯の中に令和4年1月2日以降に本市に転入した方がいる世帯には、本市に課税情報や支給情報がなく、対象となる世帯を特定することができないことから、対象とならない可能性のある世帯の方も含め一律に制度案内はがきを郵送いたします。支給対象者に該当し、支給を希望される場合には、申請書類をお送りいたしますので、制度案内はがきに記載しております専用ダイヤルの電話番号0120-489-048までお問い合わせください。申請書に添付する書類は、世帯主の本人確認書類と通帳またはキャッシュカードの写しと、令和4年1月1日時点で仙台市に住民票がない方全員分の令和4年度住民税非課税証明書の写しとなります。

非課税証明書の提出がない場合も申請は可能ですが、課税情報の確認にお時間をいただく場合があります。

令和4年度住民税非課税世帯の給付金の手続き方法については以上となります。

 

令和3年度住民税非課税世帯の給付金の手続き方法について説明します。

令和3年度住民税非課税世帯の対象世帯には、令和4年の1月から2月に必要書類を郵送しています。何らかのご事情により、返送期限の5月31日までに手続きができなかった世帯について、9月30日まで受付を行います。

令和3年度住民税非課税世帯の給付金の手続き方法については以上となります。

 

家計急変世帯の給付金の手続き方法について説明します。

対象要件は、令和4年1月以降、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて収入が減少し、世帯員全員のそれぞれの年収見込み額が、住民税均等割非課税水準相当額以下の世帯の方が対象となります。収入が減少した理由が、新型コロナウイルス感染症の影響によるものではない場合は、支給の対象にはなりません。また、世帯全員が住民税均等割が課税されているほかの親族などの扶養を受けている場合は支給の対象外となります。

 

住民税均等割非課税相当水準以下の判定方法について説明します。

判定方法は、令和4年1月以降の任意の1か月の収入を12倍した年間収入見込み額が、非課税相当収入限度額以下となるかを確認します。収入の種類は、給与収入、事業収入、不動産収入、公的年金収入です。収入で要件を満たさない場合は、1年間の所得で判定します。令和4年度の住民税均等割が課されている世帯員全員のそれぞれの収入(所得)状況により判定します。

 

申請方法について、説明します。

申請書類は、臨時特別給付金等事務センター、市役所1階市民のへや、各区役所、総合支所、社会福祉協議会などで配布しております。申請書に必要事項を記入の上、添付書類として、1、令和4年1月以降の任意の1か月分の収入がわかる資料の写し、2、申請、請求者の本人確認書類の写し、3、通帳またはキャッシュカードの写しを添付してください。申請期限は、令和4年9月30日までです。

家計急変世帯の給付金の手続き方法は以上となります。

お問い合わせ

仙台市臨時特別給付金等事務センター
仙台市青葉区一番町4-7-17 SS仙台ビル9階