特定個人情報保護評価について

　特定個人情報保護評価とは、特定個人情報（マイナンバーをその内容に含む個人情報）の漏えいその他の事態の発生の危険性及び影響に関する評価のことです。マイナンバー制度の枠組みの下での個人情報の保護措置の１つであり、特定個人情報ファイル（マイナンバーをその内容に含む個人情報ファイル）の適正な取扱いを確保することで、漏えい等の発生を未然に防ぎ、個人のプライバシー等の権利利益を保護することや、それにより国民・住民の信頼を確保することを目的としています。
　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）第２８条の規定により、特定個人情報ファイルを保有、利用するに当たっては、これらに伴い生じるリスクを分析し、そのリスクを軽減するために必要な措置等を講じ、その内容を特定個人情報保護評価書（以下「評価書」という。）により公表することとされています。
※特定個人情報保護評価については、個人情報保護委員会のウェブページ（外部サイト）もご参照ください。

評価の対象

　特定個人情報ファイルを取り扱う事務が対象となります。
　ただし、以下の事務については評価の実施が義務付けられていません。

• 職員又は職員であった者等の人事、給与、福利厚生に関する事項又はこれらに準ずる事項を記録した特定個人情報ファイルのみを取り扱う事務
• 対象人数（特定個人情報ファイルを取り扱う事務において保有する全ての特定個人情報ファイルに記録される本人の数の総数）が1,000人未満の事務　など

しきい値判断

　特定個人情報保護評価の実施に際しては、以下の３点に基づき、実施が義務付けられる特定個人情報保護評価の種類（基礎項目評価・重点項目評価・全項目評価）を判断します。これを「しきい値判断」といいます。

• 対象人数（特定個人情報ファイルを取り扱う事務において保有する全ての特定個人情報ファイルに記録される本人の数の総数）
• 取扱者数（評価実施機関の従業者及び評価実施機関が特定個人情報ファイルの取扱いを委託している場合の委託先の従業者のうち、当該特定個人情報ファイルを取り扱う者の数）
• 評価実施機関における特定個人情報に関する重大事故の発生の有無

（出典：個人情報保護委員会事務局「特定個人情報保護評価の概要（外部サイトへリンク）」）

各評価書について

評価書名（※１）	評価書の内容等
基礎項目評価書	対象事務の規模（対象人数や取扱者数）が他の評価書より比較的小さい場合に作成され、最低限の確認・説明を行う評価書。対象人数が1,000人以上となる事務の全てで作成が義務付けられる。
重点項目評価書	対象事務の規模から一定のリスクがあると認められる場合に作成され、中程度の確認・説明を行う評価書
全項目評価書	対象事務の規模から個人へのプライバシーの権利利益に与える影響が特に大きいと認められる場合に作成され（※２）、最も詳細で広範な確認・説明を行う評価書

※１　各評価書については、新規の評価実施に加え、しきい値判断の結果、評価書の種類を変更する必要がある
　　場合、事務フローの見直し等により業務プロセスを変更する場合、その他重要な内容の変更を行う場合など
　　に、都度、再評価が実施されています。
　　　また、再評価の実施の際には、その都度、評価書を個人情報保護委員会へ提出するとともに、同委員会の
　　ホームページにおいて公表しています。

※２　新規の評価実施時、重要な変更を加えようとする場合等の再評価実施時には、特定個人情報ファイルの保
　　有、利用に関する国民・住民の懸念を払拭し、本市の事務執行に信頼をお寄せいただけるよう、広くパブリ
　　ックコメントを実施することとしています。また、お寄せいただいた意見も踏まえ、第三者点検を受けるこ
　　ととしており、本市では外部の有識者で構成される附属機関（仙台市個人情報保護審議会）に、情報の取扱
　　い方法やリスクへの対応策等について、個人情報保護委員会が定める指針への適合性や評価内容の妥当性の
　　観点から、都度調査審議いただいております。

意見を募集している評価書

事務の名称	担当課名	評価書	概要
介護保険に関する事務 【９月２日（水曜日）まで】	健康福祉局保険高齢部介護保険課	全項目評価書	介護保険に関する事務・全項目評価書の概要（PDF：318KB） 意見募集の概要（PDF：494KB） 意見提出様式（PDF：56KB） 意見提出様式（ワード：19KB）

※意見の提出については、上表に掲載している意見提出様式をご利用いただき、担当課あてに郵送、ファック
　ス、電子メール又は持参によりご提出ください。
　なお、障害等の理由により、これらにより難い場合には、担当課に個別にご相談ください。

現在公表している評価書

 　本市の評価書および担当課については以下の表のとおりです。
　 ※「評価対象事務」欄の事務の名称をクリックして、各事務に係る評価書をご覧ください。

【凡例】

　基：基礎項目評価書
　重：重点項目評価書
　全：全項目評価書

No.	評価対象事務		評価書の種類	担当課	直近の公表日
1	住民基本台帳に関する事務		基、全	市民局戸籍住民課	令和７年 ８月28日
2	国民年金及び年金生活者支援給付金に関する事務		基、全	健康福祉局保険年金課	令和７年 12月26日
3	軽自動車税管理事務		基、全	財政局市民税企画課	令和７年 12月26日
4	個人住民税管理事務		基、全	財政局市民税企画課	令和７年 10月31日
5	固定資産税・都市計画税管理事務		基、全	財政局資産税企画課	令和７年 12月26日
6	介護保険に関する事務		基、全	健康福祉局介護保険課	令和７年 12月26日
7	国民健康保険に関する事務		基、全	健康福祉局保険年金課	令和７年 ８月８日
8	児童手当の支給に関する事務		基、全	こども若者局こども支援給付課	令和７年 12月26日
9	子ども医療費助成に関する事務		基、全	こども若者局こども支援給付課	令和７年 ３月13日
10	被災者台帳の作成に関する事務		基、重	危機管理局防災計画課	令和８年 ３月25日
11	後期高齢者医療に関する事務		基、重	健康福祉局保険年金課	令和７年 ８月８日
12	予防接種に関する事務		基、全	健康福祉局予防企画課	令和７年 ８月28日
13	保育施設等の利用に関する事務		基	こども若者局認定給付課	令和７年 12月26日
14	子どものための教育・保育給付に関する事務		基	こども若者局認定給付課	令和７年 12月26日
15	成人健診に関する事務		基、全	健康福祉局健康政策課	令和８年 ７月24日
16	障害者総合支援法に基づく自立支援給付に関する事務		基	健康福祉局障害企画課	令和７年 12月26日
17	身体障害者手帳及び精神障害者保健福祉手帳の交付に関する事務		基	健康福祉局障害企画課	令和７年 ３月31日
18	児童福祉法に基づく障害児通所給付費等の支給決定に関する事務		基	健康福祉局障害企画課	令和７年 12月26日
19	心身障害者の医療費の助成に関する事務		基	健康福祉局障害企画課	令和７年 12月26日
20	母子・父子家庭医療費助成に関する事務		基	こども若者局こども支援給付課	令和７年 12月26日
21	児童扶養手当の支給に関する事務 ※検索条件設定の都合上、No.22の評価書も表示されます。		基	こども若者局こども支援給付課	令和７年 12月26日
22	特別児童扶養手当の支給に関する事務		基	こども若者局こども支援給付課	令和７年 12月26日
23	母子・父子・寡婦福祉資金貸付に関する事務		基	こども若者局こども支援給付課	令和７年 ３月31日
24	母子保健に関する事務		基、重	こども若者局こども家庭保健課	令和７年 ４月11日
25	未熟児養育医療の給付に関する事務		基	こども若者局こども支援給付課	令和７年 12月26日
26	小児慢性特定疾病医療費の支給に関する事務		基	こども若者局こども家庭保健課	令和７年 ３月31日
27	自立支援医療費(育成医療)の支給に関する事務		基	こども若者局こども支援給付課	令和７年 12月26日
28	生活保護に関する事務		基	健康福祉局保護自立支援課	令和７年 ３月31日
29	難病の患者に対する特定医療費の認定及び支給に関する事務		基	健康福祉局障害者総合支援センター	令和７年 ３月31日
30	ふるさと納税ワンストップ特例制度に関する事務		基	財政局財政企画課	令和７年 ３月31日
31	子育てのための施設等利用給付及び地域子ども・子育て支援事業に関する事務		基	こども若者局認定給付課	令和７年 12月26日
33	低所得世帯等に対する緊急支援事業に関する事務		基	健康福祉局社会課	令和８年 ３月25日
34	療育手帳の交付に関する事務		基	健康福祉局北部発達相談支援センター	令和７年 ３月31日
35	定額減税補足給付金支給に関する事務		基、重	財政局税制課	令和８年 １月16日
36	特別障害者手当等の支給に関する事務		基	健康福祉局障害企画課	令和７年 12月26日
37	妊婦支援給付金の支給に関する事務		基	こども若者局こども支援給付課	令和７年 12月26日

※No.32は事務統合により評価書の作成が不要となったため欠番。

マイナンバー制度全般に関する問い合わせ先

まちづくり政策局デジタル戦略推進部行政デジタル推進課
住所：〒980-8671　仙台市青葉区二日町12-26　二日町第三仮庁舎3階（カメイ勾当台ビル）
電話：022-214-1264
ファクス：022-214-8136
メールアドレス：kik002070@city.sendai.jp

社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）について