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更新日:2019年10月31日

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障害福祉サービス事業者に対する行政処分について

障害福祉サービス事業者に対する行政処分ついて

 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(障害者総合支援法)第50条第1項の規定に基づき、事業者の行政処分(指定の取消しまたは指定の一部効力停止)を行い、本日、当該処分を通知しました。

1 株式会社スプリント

1 対象事業者の概要

 代表者名:代表取締役 鈴木 久崇(すずき・ひさたか)

 法人所在地:宮城県名取市美田園三丁目6番地2

事業所概要
名称 スプリント花京院センター
所在地

仙台市青葉区花京院二丁目1番5号

ウエスト花京院ビル5階

サービスの種類

就労移行支援※1(定員10名)

就労継続支援A型※2(定員10名)

指定年月日 就労移行支援:平成30年4月1日

就労継続支援A型:平成31年1月1日

 ※1 就労移行支援

 就労を希望する65歳未満の障害者に対して、生産活動や職場体験などの機会の提供を通じた就労に必要な知識や能力の向上のために必要な訓練、就労に関する相談や支援を行うサービス。

 ※2 就労継続支援A型

 企業等に就労することが困難な障害者に対して、雇用契約に基づく生産活動の機会の提供、知識および能力の向上のために必要な訓練などを行うサービス。

2 処分内容

障害福祉サービス(就労移行支援および就労継続支援A型)事業者の指定の取消し

3 処分日

令和元年10月31日(木曜日)

4 効力発生日

就労移行支援:平成30年4月1日(日曜日)

就労継続支援A型:平成31年1月1日(火曜日)

5 処分理由

  • 就労移行支援および就労継続支援A型の指定申請において、いずれも勤務実態のない者を記載し、虚偽の申請で指定を受けた(障害者総合支援法第50条第1項第8号)。
  • また、その後も勤務状況について虚偽の内容で届出を行い、指定開始時である平成30年4月から令和元年10月までの間、就労支援員などの直接処遇職員が不足していたが、減算の届出を行わず、不正に訓練等給付費を請求し受領した(同項第5号)。

6 不正受給金額

 約940万円(平成30年6月~令和元年8月サービス提供分)

7 今後の対応

 当該事業者に対する不正受給額の確定作業を進め、確定した不正受給額に加算金として100分の40を乗じて得た額を加えて返還させる。

2 一般社団法人TSUGUMI

1 対象事業者の概要

 代表者名:代表理事 千葉 晃嗣(ちば・あきつぐ)

 法人所在地:仙台市太白区青山二丁目32番地の12 せんすい館A107

事業所概要
名称 グループホームぴねの森
所在地

仙台市太白区青山二丁目32番地の7

せんすい館C

サービスの種類

共同生活援助※3(定員17名)

指定年月日 平成28年2月1日

 ※3 共同生活援助

 障害者に対して、主に夜間において、共同生活を営む住居で相談、入浴、排せつまたは食事の介護、その他の日常生活上の援助を行うサービス。

2 処分内容

障害福祉サービス(共同生活援助)事業者の指定の取消し

3 処分日

令和元年10月31日(木曜日)

4 効力発生日

令和元年11月30日(土曜日)

5 処分理由

  • 平成30年3月から世話人などの直接処遇職員の配置が人員基準を満たしておらず、平成31年4月にはサービス管理責任者が不在、9月30日以降は従業者が1名のみとなり、10月4日時点において、支援を行う者が皆無となった(障害者総合支援法第50条第1項第3号)。
  • 令和元年10月4日以降、支援を行う者が不在であるため、支援を行うことができない(同項第4号)。
  • 利用者の入院・外泊などの理由でサービスを提供していないにも関わらず、訓練等給付費を請求し受領した。また、世話人などの直接処遇職員が不足していたにも関わらず、届出を怠り、人員欠如減算を算定せずに訓練等給付費を請求し受領した(同項第5号)。
  • 支援を行う者が不在となるにも関わらず、利用者に必要なサービスが継続的に提供されるよう、他の障害福祉サービス事業所等との連絡調整等の便宜を図ることなく管理者自らが所在不明となり、障害者を養護すべき職務上の義務を著しく怠った(同項第9号)。

6 不正受給金額

 約680万円(平成30年4月~令和元年8月サービス提供分)

7 今後の対応

  1. 利用者への対応:利用者が継続してサービスを利用できるように、取消し前までに他の共同生活援助事業所等へ引き継ぐよう、当該事業者へ引き続き指導する。
  2. 事業者への対応:当該事業者に対する不正受給額の確定作業を進め、確定した不正受給額に加算金として100分の40を乗じて得た額を加えて返還させる。

3 フロンティアリンク株式会社

1 対象事業者の概要

 代表者名:代表取締役社長 佐藤 啓(さとう・けい)

 法人所在地:東京都中央区佃一丁目11番6号

事業所概要
名称 フロンティアリンク仙台キャリアセンター
所在地

仙台市青葉区本町一丁目13番24号

錦ビル4階

サービスの種類

就労移行支援(定員20名)

指定年月日 平成30年9月1日

2 処分内容

障害福祉サービス(就労移行支援)事業者の指定の一部効力停止(新規受入停止)

3 期間

令和元年11月1日(金曜日)から令和2年1月31日(金曜日)までの3か月

4 処分日

 令和元年10月31日(木曜日)

5 効力発生日

 令和元年11月1日(金曜日)

6 処分理由

  • 指定申請時に就労支援員として届け出た職員1名について、法人内部の情報共有不足により仙台の事業所が開所してからも東京勤務が続いたため仙台での勤務実態が無く、人員基準上必要な就労支援員の人数が不足した状態で指定を受けた(障害者総合支援法第50条第1項第8号)。
  • 平成30年9月から平成31年3月までの間、人員欠如減算の未適用および福祉専門職員配置等加算の適用区分誤りにより、不正に訓練等給付費を請求し受領した(同項第5号)。

7 不正受給金額

 約76万円(平成30年10月~平成31年4月サービス提供分)

8 今後の対応

  1. 不正受給額の返還:当該事業者に対する不正受給額の確定作業を進め、確定した不正受給額に加算金として100分の40を乗じて得た額を加えて返還させる。
  2. 再発防止策の履行確認:不適切な人員配置とならないよう再発防止策を講じるよう求め、適切に履行されているかを定期的に確認する。
参考 障害者総合支援法(抜粋)

(指定の取消し等)

第50条 都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該指定障害福祉サービス事業者に係る第29条第1項の指定を取り消し、又は期間を定めてその期間を定めてその指定の全部若しくは一部の効力を停止することができる。

 一~二 略

 三 指定障害サービス事業者が、当該指定に係るサービス事業所の従業者の知識若しくは技能又は人員について、第43条第1項の都道府県の条例で定める基準を満たすことができなくかったとき。

 四 指定障害福祉サービス事業者が、第43条第2項の都道府県の条例で定める指定障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準に従って適正な指定障害福祉サービスの事業の運営をすることができなくなったとき。

 五 介護給付費若しくは訓練等給付費又は療養介護医療費の請求に関し不正があったとき。

 六~七 略

 八 指定障害福祉サービス事業者が、不正の手段により第二十九条第一項の指定を受けたとき。

 九 前各号に掲げる場合のほか、指定障害福祉サービス事業者が、この法律その他国民の保健医療若しくは福祉に関する法律で政令の定めるもの又はこれらの法律に基づく命令若しくは処分に違反したとき。

(大都市等の特例)

第106条 この法律中都道府県が処理することとされている事務に関する規定で政令で定めるものは、地方自治法第252条の19第1項の指定都市(以下「指定都市」という。)及び同法第252条の22第1項の中核市(以下「中核市」という。)並びに児童福祉法第59条の4第1項に規定する児童相談所設置市(以下「児童相談所設置市」という。)においては、政令で定めるところにより、指定都市若しくは中核市又は児童相談所設置市(以下「指定都市等」という。)が処理するものとする。この場合においては、この法律中都道府県に関する規定は、指定都市等に関する規定として指定都市等に適用があるものとする。

お問い合わせ

健康福祉局障害者支援課

仙台市青葉区国分町3-7-1市役所本庁舎8階

電話番号:022-214-6141

ファクス:022-223-3573