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更新日:2017年5月23日

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仙台市の固定資産税等の条例減額制度に対する考え方

固定資産税等の条例減額制度とは、地方公共団体の条例の定めるところにより、次のような税額の減額措置を講じることができる制度です。

  • 商業地等に係る土地の固定資産税等について、負担水準の上限を評価額の60%から70%の範囲内において条例の定めるところにより、一律に税額を減額できること
  • 商業地等及び住宅用地に係る土地の固定資産税等について、税負担が大幅に増加する場合において条例の定めるところにより、税額の上昇を1.1倍までに抑制し税額を減額できること

仙台市は、平成29年度においては以下の理由から、この制度を実施いたしませんが、なにとぞご理解を賜りますよう、お願い申し上げます。

  • (1)商業地等の税負担は、地価の下落傾向を的確に反映してきたことや負担水準の上限を70%まで引き下げてきたことにより、相当軽減されてきていること。
  • (2)住宅用地の税負担も、地価の下落傾向を的確に反映してきたことや住宅用地の特例により、相当軽減されてきていること。
  • (3)固定資産税の評価額が上昇した場合は、現行制度の中で、税負担調整措置や地価下落修正措置の激変緩和措置が施されていること。
  • (4)固定資産税・都市計画税の税収は長年にわたる地価下落及び震災の影響等により大幅な減収となったままであり、市税収入の減少という本市の財政状況は、いまだ厳しい状況にあること。
    ※詳しくは、仙台市のホームページ「仙台市の財政」をご覧ください。
  • (5)固定資産税は、都市計画税と合わせて、市税収入の約半分を占める基幹税目であり、福祉や教育、消防など基礎的な行政サービスを提供するための財源として重要なものであること。

【参考】(4)(5)関連

仙台市における主な基礎的行政サービスに係る経費(一般会計)

基礎的行政サービス

平成29年度

当初予算

平成28年度

当初予算

健康福祉費

(福祉や保健衛生等にかかる費用)

約1,932億円

約1,895億円

教育費

(学校教育や生涯学習等にかかる費用)

約889億円

約450億円

消防費

(消防活動や防災対策等にかかる費用)

約162億円

約148億円

固定資産税収入

22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

27年度

28年度

29年度

約690億円

約623億円

約619億円

約632億円

約642億円

約631億円

約669億円

約699億円

※22~27年度は決算額、28~29年度は当初予算額。

詳しくは下記担当課までお問い合わせください。

お問い合わせ

財政局資産税企画課

仙台市青葉区二日町1-1市役所北庁舎4階

電話番号:022-214-4442

ファクス:022-214-8130