日時

平成24年1月24日（火曜日）午後2時00分

場所

教育局第一会議室

出席委員

委員長　松坂 宏造

委員長職務代理者　永広 昌之

委員　丸森 仲吾

委員　油井 由美子

委員　宮腰 英一

委員（教育長）　青沼 一民

会議の概要

1　開会

午後2時00分

2　前回会議録承認

3　会議録署名委員の指名

4　報告事項

（1）平成24年度全国学力・学習状況調査への参加について

（確かな学力育成室長　報告）

資料に基づき報告

主な質疑

委員

小学校,中学校についてそれぞれ30％,58％が対象となったとの報告であるが,鶴谷特別支援学校の小学部,中学部は今回の対象になってないということでよいか。

確かな学力育成室長

対象になっていない。

委員

仙台市はこれまで行ってきた独自の調査によって,分析等が可能なので全国学力・学習状況調査の希望利用には参加しないという説明であったが,この学力調査の目的であるとか,学力調査のテスト問題の内容,類似性なども含めて,ほぼ仙台市で行っている調査で十分分析は可能であると判断と理解してよいか。

確かな学力育成室長

まず国及び仙台市の調査の目的であるが,いろいろとある中で,一番は一人ひとりの子ども達の学力の状況をみて,その後の指導にいかすということである。また全国の調査では,全国の中で仙台市がどれくらいの位置なのかがわかるので,仙台市の子ども達の状況が,細かく把握できる。さらに,全国の学力調査は小学校6年生,中学校3年生のみであるのに対し,仙台市のテストは小学校3年生以上のすべての学年で行うので,他の学年の状況もわかるということで,それぞれ利点がある。

委員

抽出方法について,文部科学省が抽出したものが30％に対し,本市の中学校が58％というのは,かなり高い数値だと思うが,例年はどうだったのか。また,これは県単位での調整のようなものはあるのか。

確かな学力育成室長

県単位で抽出されているので,仙台市分というのはもともと考慮されていない。国の方で95％の確率で都道府県の正答率が誤差1％以内となるように抽出を設定しており,さらに学校規模で,小規模,中規模,大規模のグループにわけて,そこから抽出の学校を割り当てるような方式になっている。おそらく仙台市は県の中でも,中学校などは大規模校が集まっているので,そういう意味で中学校の抽出の割合が高くなっているのではないかと推測される。

委員

抽出された学校については調査実施日の4月17日は授業がつぶれるが,その代替はどうなっているのか。

確かな学力育成室長

これは調査に参加するが,教科の学習としてカウントされるので,その分を代替するということは特にない。

委員長

これは国で抽出して実施するものであるが,抽出された学校自体がなかなか対応しきれないという場合も状況によっては考えられると思うが,どのような形で対応を考えているのか。

確かな学力育成室長

被災した学校も含めて,国ではそうしたところは考慮せずに抽出しており,今回他校に間借りしている学校でも割り当たっている学校はある。ただこの調査については,この実施日がもともと学校行事等に割り当たっている学校については,必ずそこを動かして行わなければならないというものでもないので,学校の方で実施しないという選択はできる。

委員長

スケジュール的なものについて学校にお知らせしていくのはいつ頃になるのか。

確かな学力育成室長

抽出校については,昨年12月の段階で国から出てきており,こちらから各学校に実施可能かどうか確認はとっているところである。中学校で修学旅行にあたっていて実施できないというところはあったが,そうしたところは国に報告をあげている。

委員長

学校現場の状況を十分に確認しながら進めていかなければならないところもあり,本市独自の調査もあるので,そのあたりを踏まえながら,現場で混乱のないような形で取り組んでいただきたい。

（2）教職員の人事に関する事項について

（教職員課長　報告）

（学校職員の懲戒処分について）

口頭による報告

主な質疑

教職員課長

学校職員の懲戒処分についてご報告する。泉区内小学校の男性教諭,37歳が,平成23年11月21日に,宮城県泉警察署に家族のトラブルに関する相談に訪れていた際に,同警察署駐車場において,自家用車のダッシュボード内に,刃渡り15.9cmの包丁を正当な理由なくして所持していたとして,いわゆる銃刀法違反の疑いで現行犯逮捕され,その後,検察庁に書類送検されて,12月14日に不起訴となったものである。このことは,第三者に危害を与えたものでないが,法に違反する,教育公務員として許されない行為であり,児童や保護者の方々,市民の皆様方に不安を与え,学校教育に対する信頼を著しく損ねるものであることから,1月6日付で,「戒告」の懲戒処分を行った。教育は,児童生徒・保護者との信頼関係の上に成り立っており,教育公務員の不祥事はより厳しく非難されることを踏まえ,日頃からコンプライアンス意識を高め,なお一層の綱紀粛正に努めてまいる所存である。

委員長

その学校職員の現在の状況はどうなっているのか。

教職員課長

1月10日から学校が再開したが,その教諭は現場に復帰し,学校に勤務している。

委員長

2週間ほどたったが,学校現場での保護者の不安または学校内での部分などどういう状況か。

教職員課長

この教諭は保護者からの信頼が非常に高く,事件が発生してからも早く学校に戻ってきてほしいといった要請もあったところであり,学校に戻ってから子ども達に謝罪をし,今現在問題等もなく,保護者からの苦情等もなく,通常の勤務を行っていると報告を受けている。

委員長

今後いろいろと教職員に対する心のケア,また全体的なコンプライアンスなどの対応があると思う。引き続き合同校長会などを通してそうした点についていっそう努めていただきたい。

（3）宮城県立光明支援学校の狭隘化対応に係る宮城県教育委員会からの協力依頼への回答について

（特別支援教育課長　報告）

資料に基づき報告

主な質疑

委員

光明支援学校の分教室として,長命ケ丘小学校内に設置とのことであるが,より近隣には北中山小学校,あるいはもう少し離れて南中山小学校があるが,そちらではなく,長命ケ丘小学校というのはどういう理由からか。

特別支援教育課長

近隣であるということと,転用可能な教室がどれくらいあるかということも大きな条件となった。北中山小学校,南中山小学校については,現在子ども達が使っている教室で概ねいっぱいという状況であり,転用可能な教室が1つないし2つという状況であった。一方,長命ケ丘小学校については,現在別なものに使っている教室を何とかやりくり可能だという状況であった。

委員

昨年末に光明支援学校に子どもを通わせている保護者とお話をする機会があり,そのときに支援学校は学区がないので,親同士がなかなか集まりにくいし,話し合う場もないということを聞いた。今回の震災を受けて,障害をわからない人に助けを求めることができなかったという話を聞いた。今回教室を貸すということだけではなく,光明支援学校の保護者と長命ケ丘小学校の保護者とのつながりというか,そうしたことができる方向でもっていっていただければと思う。

特別支援教育課長

12月にPTAの方,地域の町内会長,保護者に説明会を行ったが,子ども達同士,保護者同士の交流を行った方がいいのではないかというご意見をいただいた。平成25年度の1年間教室を提供するわけであるが,中には,その前から,あるいは終わってからも交流を行っていく必要があるのではないかというご意見もいただいた。

委員

障害児を持つ保護者はどうしても自分から発信することがなかなかなかったということを今回の震災を通して感じた,これからつきあう努力をしていきたいという話を聞いたので,長命ケ丘小学校のPTAの方がそうしたことを言ってくれているのであれば,是非そのようになっていけばいいなと思う。

委員長

今回光明支援学校の近くに受け入れられる学校があり,あまり遠くもないので,学校運営上の支障はそんなにないのかなと思う。私も現地に車で行ってみたが,距離的にも支障はないので,長命ケ丘小学校になると思うが,新しい仲間が入るということで,歓迎の気持ちで進めていただくと,今後いっそう両校のきずなが深まると思う。是非こうした意見も出たということもお伝えいただきたい。

（4）市議会報告について

（総務課長　報告）

資料に基づき報告

主な質疑

委員長

教育現場における震災体験の伝承についての質問に関連して,具体化に向けて取り組んでまいりたいとあるが,動きとして,このくらいの年度にこうしたものをつくりたいという予定はあるのか。

日塔次長

震災直後からこのたびの震災体験を後世に伝えていかなければならないということで,学校に対してそうしたものを保存しておくようにということをよびかけ,その後,教育センターにおいて,副読本として使えるような作文や掲示物,写真等があれば提供してほしいということを依頼したところ,かなりの点数が集まってきている。ただいまそれらを整理しながら副読本の実現に向けて,作業をしているという状況である。来年度にはそうしたものを使いながら,学校における防災教育が進むようにと取組みを進めているところである。

委員

学校給食用食材の放射線物質検査に関する質問の中で,検査人員の配置等を求めるとあるが,給食センターの測定器を導入した場合,誰が検査を行うのか。

総務企画部長

給食センターの食材の納入というのが,できるだけ新鮮なものをということで当日持ち込まれるものもかなりあるということで,どういう流れで検査をしたらよいのかということも課題である。実際に検査機器がまだ入っていないということもあり,検査機器の測定時間とその精度の関係もあり,どれくらいの時間を1品目に要するのかということなどもあるので,これについては当初はセンターの職員,できれば実際の調理にあたるものでない職員をということでは考えているが,ただその点についても給食センターの中で,実際に検査機器がきた段階で行ってみて,どのような流れで行えば一番いいのか,決められた時間までに給食を出さなくてはならないということもあるので,納入した機械の使い勝手であるとか,そうしたこともみながら,組み立てていきたいと思う。

（5）平成24年度就学援助の認定基準について

（学事課長　報告）

資料に基づき報告

主な質疑

委員長

児童生徒数が減少している割には,就学援助の実績が増えている状況にある。これは震災の影響もあると思うが,来年度こうした援助費の実績も伸びてくると思われる。そのあたりを事務局としてはどのように考えているのか。

学事課長

被災児童生徒就学援助制度を本年度立ち上げたところであるが,被災の程度がかなり大きいこともあり,被災児童生徒就学援助制度は継続して必要であろうと考えている。従来の就学援助制度についても毎年数百人対象者が増えているが,これは経済状況や雇用の状況,母子家庭が増えているなどの事情があるかと思う。そうした点も踏まえて,来年度の予算を組もうと考えている。

委員長

以前にも確認したかもしれないが,他の政令指定都市と比較した場合に,認定の基準額390万円というのはどうなのか。

学事課長

他の政令指定都市と比較した場合の本市の就学援助制度であるが,まず認定基準額については,単純に額で比較すると,同じモデルケースで想定した場合,比較できる16の政令指定都市中13番目程度にあたっている。また認定者数,認定率ということで数字をひろうと,平成21年度は19の政令指定都市中本市は14番目にあたり,認定率も低い方である。

委員長

学校に就学援助制度のお問い合わせがあると思うが,事務局に直接就学援助制度のあり方についてお問い合わせや要望等があることはあるのか。

学事課長

保護者の方々には,簡単なチラシをつくり,お配りしているが,やはり一人ひとり個人の状況が異なるので,私の家庭の状況はこうなんだけれどもといったお問い合わせは毎年ある。本年度は被災児童生徒就学援助制度もできたので,その制度についてのお問い合わせはかなりいただいている。

委員

被災児童生徒就学援助事業というのは本市独自の制度なのか。

学事課長

この事業は国の補助事業であり,全国的に被災した児童生徒がいる市町村は実施している。

委員

認定者数のうち被災児童生徒分713人というのは,ほぼ妥当な数字なのか。津波で大きな被害を受けたり,市の内陸部でも宅地だけでも数千戸が被害を受けている状況の中で,なんとなく713人というのは少ない印象があるがどうか。

学事課長

対象となる方が他にもいらっしゃるかもしれない。ただ,その方々の中には,従来からの就学援助事業で既に対象となっている方もいる。被災児童生徒就学援助事業は年度途中に立ち上げた事業であり,4月の時点では通常の就学援助事業で申請をいただいている方もいるので,現状で713人という人数はある程度妥当なものと考えている。

委員長

今後経済情勢等さまざまな状況を加味しながら,平成9年から23年までずっと同じ認定基準額できているので,今後そうしたところを総合的に判断しながら,考えていく必要もあると思う。その際には教育委員会の中でもさまざま議論をしていくこととなると思う。来年度の分についてはこのような形でスタートしていくこととなる。

5　付議事項

第34号議案　平成24年度の作並小学校新川分校の休校について

（学事課長　説明）

原案のとおり決定

主な質疑

委員

今後の児童数の見込みを見ると平成25年度は1学年に3名とあるが,平成25年度はまた学校を再開することとなるのか。

学事課長

今回付議している内容は,平成24年度の1年間休校ということについてである。平成25年度については,表にあるとおり5歳児が3人おり,入学の予定者がいるということなので,この3人の児童の保護者の意向も伺いながら,判断してまいりたいと考えている。

委員

今のところは平成25年度必ず元に戻すということではないのか。

学事課長

入学する児童がいらっしゃれば,休校している学校は元に戻すという考えである。ただ,保護者の意向であるとか,地域の考え方も必要に応じて伺って検討してまいりたい。

委員長

来年度は休校ということになるが,1年間を通じて町内会の方や,いろいろな団体が利用していたという経緯もあると思う。そこは管理の問題などいろいろとあると思うが,そこは柔軟性をもって,町内会の意向を受け入れながら,対応していただければと思う。

教育長

先だって新川分校を訪問してきたが,地域で土曜・日曜に図書室を開放している。体育館を地域のレジャー施設として使用されているということで,分校は地域の方にとって,地域コミュニティの核となっている。今後,要望を伺いながら進めてまいりたい。

第35号議案　平成24年度学校給食費の決定について

（健康教育課長　説明）

原案のとおり決定

主な質疑

委員長

学校給食運営審議会からの意見書の中の理由には,学校給食費について保護者負担を伴うものであり,東日本大震災からの復興途上である状況に一定の考慮が必要とあるが,こうした意見以外にどのような意見があったのか。

健康教育課長

審議会の委員のうち,PTA関係の委員からは学校を訪問したときに,栄養士の方々からもう少し給食費を上げていただければもう少し望ましい給食ができるという意見をいただいたという話もあった。一方で,学校の校長の委員からは,確かにこういう状況であるが,今回震災の影響もあって,給食費以外の校納金も今までどおりではたしていいのか検討もせざるをえない状況であるという話があった。また仮に引上げとなった場合には,そうしたことを保護者に十分な期間をもって説明をしなくてはならないという意見があった。

委員長

栄養士の方々も予算の中でいろいろと現場でご苦労されながら取り組んでいるということをよく聞く。新しい委員の方々もいるので,この給食費は小中学校毎に委託炊飯方式,自校炊飯方式により違いはあるが,いつごろからこの単価なのか確認したい。

健康教育課長

平成11年度から据え置いている。

委員

栄養量充足率の低下が継続的なものであることも確認されているわけで,これはやれないけれどもとにかく頑張って,より安価なものを求めるなり,工夫をして充足率の低下をなんとかしてくださいということなのか。

健康教育課長

前回1月に行われた審議会では,給食費の審議にあたっての論点を整理させていただいた。充足率を必ず満たすというか,上回るということを前提とするかどうかという議論になった。確かに他の政令指定都市でも充足率を下回っているが,そのままにしているところもあり,本市で議論するにあたっては,この充足率を満たすものとして,献立を考えるのが大前提ということで,前回の審議会では確認したところである。あわせて本市では食品の規格書というのをつくっており,肉であれば何グラムにどのように切ってとか,産地であるとか,細かく書いたものであるが,それらのものの品質などが書いてある。そうしたものを極端にいうと外国産にするなどして,ある程度価格を下げることができるが,安全性といった問題もでてくる。そうしたことから,食品規格の基準,品質確保の件も崩さないで,今のままで望ましい献立を検討するというこの2点は,前回の審議会で前提条件として確認したところである。それによって今後実際にその基準に基づいて,どのような献立が望ましいかという,実際の献立表をつくって検討していただくことにしているところである。

委員

大変なようであるが,特に栄養士にあまり負担をかけると大変なので,それでも全市で知恵を出し合っていただければと思う。

委員

栄養量の基準,充足率を満たすことが前提ということであるが,これは先ほど説明があったように平成11年以来給食費が据え置きされているとのことであるが,その栄養量充足率の基準というのも,その当時とほとんど変わっていないと理解してよいか。

健康教育課長

その基準は平成21年度に改定になり,少し高くなった。それまではその基準を満たしていたので,工夫でなんとかなったが,改定後の平成21年度,22年度と検証していたところ,一部で満たされていないという状況になっているところである。

委員

単価がすごく抑えられていると思うが,これはあくまで全児童生徒が給食費を納めた場合でも大変だと思うが,そこに給食費の未納もあると思うが,給食費の未納が多いまたは少ない学校など,地域差などはあるのか。

健康教育課長

全体としては1％台の未納となっている。各学校で苦労して徴収をしているが,健康教育課としても督促状,催告状,裁判所の法的手続き等により徴収に努めているとことである。

委員

給食というのは子ども達が朝から4時間授業を受けて食べるということで空腹を満たす分もあるし,子ども達が食の知識を学ぶ教育の機会ということもあると思うので,やはり食の学びの場ととらえて,なるべく未納を抑えていっていただければと思う。

委員長

学校現場で栄養士の方々がいろいろとご苦労されていると思う。東日本大震災による社会状況も考慮して審議会よりこのような意見書がきており,他にご意見がなければ,来年度も現行どおりの学校給食費でいきたいと思う。

第36号議案　教育功績者の表彰について（学校職員部門）

（教職員課長　説明）（秘密会）

原案のとおり決定

主な質疑

委員長

今回の表彰候補者は22名であるが,学校から推薦があがってきたのは何名くらいなのか。

教職員課長

学校からは33名の推薦があがってきたが,その中から選考により22名の候補者としたところである。

委員長

功績の内容をみていただくと,それぞれ教諭,養護教諭,栄養教諭,事務職員,技師の方々がさまざまな分野で功績を残しており,我々にはなかなかわからないこともあり,このように出てきてなるほどという部分が多くある。是非先生方がこの表彰をひとつのきっかけとしてレベルアップしていっていただければと思う。

第37号議案　市議会の議決を経るべき事案に係る市長への意見の申出について（平成23年度教育予算について）

（総務課長　説明）（秘密会）

原案のとおり決定

主な質疑

委員

23年度に震災等により終了しなかったため翌年度に繰り越すものについては,きちんと新年度の予算にその分は計上されるのか。

総務課長

これで議会に提出して承認されればそのままその費用が24年度に執行できることとなる。

委員長

確認であるが,災害復旧費として繰越明許費の設定をするものについては,3月までには終了しないため繰り越すということだが,工事は入っているところと入っていないところがあるのか。

校施設課長

これらの災害復旧については既に工事に着手している部分とその前段階の設計を発注している段階のものとがあるが,いずれにしても復旧事業として既に着手をしているものである。

委員長

重度の被災校や仮設校舎が必要な学校の印象が強かったが,こうして災害復旧事業を見ると改めて小さなものも含めて,擁壁や法面などさまざまな復旧があるという印象である。まず復旧が第一なので,この補正予算よろしくお願いしたい。

（（仮称）錦丘小学校用地取得に係る調停）

（学校施設課長　説明）（秘密会）

原案のとおり決定

主な質疑

委員長

学校の用地を取得する際に,本市において今までこのような調停を行ったことはあるのか。

学校施設課長

これまでには例はない。

委員長

金額が高い,安いというのはもちろん売る方,買う方でいろいろな部分があると思うが,愛子小学校が現在1000人を越える児童数なので,この機会を逃すと学校運営に支障をきたしてしまうのではないかというところがとても気になる。この調停案についてはそうした意味からもやむをえないものと思う。

委員

早くやるべきだと思うので基本的に賛成である。あの種の開発を行うときに,公共用地,つまり学校,公園などについて無償提供をするというような,だいぶ古くなったのでその契約そのものが時効かもしれないが,そうしたものは当時なかったのか。

学校施設課長

この錦ケ丘ニュータウンについては,昭和59年に旧宮城町との間で錦ケ丘ニュータウンに関する協定書が交わされ,その時点から開発行為が行われたところであるが,当時については,仙台市においては開発指導要綱において公益用地について,ご指摘のような取扱いとなっていた。そうした中で旧宮城町においては,これとは異なる取扱いによる協定を結んでいたことから,宮城町と仙台市の合併を受けて,平成2年に改めて協定の見直しを行い,その中で業者との協議により,負担割合を仙台市4割,事業者6割と定めたところである。

委員

確認であるが,本件協定書の背景のところで,本市においては類似の協定は他にないとあるが,これは,本市の開発指導要綱では無償提供が基本であったので無かったのか,あるいは,そうではないけれども,たまたま無いのか,あるいは,その負担割合が違うのか,それはいずれなのか。

学校施設課長

開発指導要綱について,当時は無償提供という取扱いであったが,平成15年に開発指導要綱の改正が行われ,こうした公益施設の用地においても有償により取得するというような形になっている。旧仙台市において平成15年以前の開発行為についてはこのような用地取得に関する協定の必要性が無かったということで,協定は存在していないが,合併によって旧宮城町域内の開発事業について,仙台市の開発指導要綱によるものではないが,学校用地の確保について予定をしておく必要があるというものが,当時としては,錦ケ丘ニュータウンであったということである。

委員

そうすると平成15年以降は有償ということは,仮に平成15年以降に大規模な開発行為が行われた場合には,その学校用地等については,有償で確保するということで,その場合の有償の中味はまったく何も原則はないのか。

学校施設課長

仙台市がいわゆる公共用地として取得をする場合には,まず不動産鑑定評価を行い,その不動産鑑定額について,仙台市公有財産価格審議会において,その価格について審議を行って,土地の価格を決定した上で,土地を購入するという形をとっており,それ以外の今回の協定書のような時価の何％というような形での規定は特にない。

委員長

今後のスケジュール的なものはどうなるのか。

学校施設課長

市議会の第1回定例会で,まず調停の合意について議決をいただいたとすると,その後,土地の購入についての手続きが必要となる。そのためには,財産の取得案件として,再度議会の議決が必要となる。次の6月の市議会第2回定例会で,議決をいただいて,その後事業者と契約を結び,土地の取得というのが基本的な流れである。現在平成27年4月の開校を目指して,平成23年度から基本設計の作業に入っているが,震災の関係で作業着手が遅れたので,若干平成24年度に繰り越す形となるが,その基本設計が終わり次第,平成24年度中に実施設計を完了させて,平成25・26年度に工事を行い,平成27年4月の開校の予定である。

（学校給食に係る事務の受託）

（健康教育課長　説明）（秘密会）

原案のとおり決定

主な質疑

委員長

確認であるが,先ほどの報告で光明支援学校が長命ケ丘小に分教室を設置するのは1年間ということであったが,学校給食の調理及び搬送も同じ1年間なのか。

健康教育課長

光明支援学校が長命ケ丘小に分教室を設置するのは平成25年度の1年間であるが,学校給食の調理及び搬送は,平成24・25年度の2年間の予定である。

委員長

この事務の受託をすることで給食が140食ほど増えることとなるが,提供をする加茂学校給食センターの事務的,作業的な部分や人員的な部分に問題はないのか。

健康教育課長

加茂学校給食センターについては,民間業者に調理委託をしており,現在6000食ほど作っている。処理能力は8000食ほどあるので,140食ほど増えても大丈夫である。

（仙台市市民センター条例の一部改正）

（中央市民センター長　説明）（秘密会）

原案のとおり決定

主な質疑

委員長

もともとある榴ケ岡市民センターが廃止となり,軽体育館のところに名称が変わって移るということだが,これはいつ廃止となる予定か。

中央市民センター長

宮城野区中央市民センターの開館にあわせて,使用をやめる予定である。なるべく断絶がないような形にしてまいりたい。

委員長

そこが使えなくなるということについて,町内会などへの告知的なものはどのようになっているのか。

中央市民センター長

現在原町の連合町内会及び榴ケ岡の連合町内会,あわせて榴ケ岡市民センターのある五輪の町内会にも説明をしているところである。

委員長

使用料については,高くも安くもなく決められた一般的な金額ということでよいか。

中央市民センター長

部屋の料金については市民センター全体では,センター毎に違うということはなく,部屋毎に大きさにあわせて単価を決めている。その単価表で今回の部屋もあてはめたところである。一律であり,どこが高いということはない。

委員長

パルシティにある中央市民センターも移るということになるのか。

中央市民センター長

中央市民センターは,このまま現在地で中央市民センターとしての機能を果たしていく予定である。いま中央市民センターの1階に宮城野区の市民センター事業推進室という組織があり,それが建物完成後は,宮城野区の中央市民センターということで,移行する予定である。

委員

榴ケ岡市民センターはあるようだが,市民センターに体育館があるところとないところがあるのか。

中央市民センター長

榴ケ岡市民センターの場合は,前の建物が,今回廃止するのが昭和48年の設置であり,やはり地元の方から体育館の要望があり,ちょっと場所が離れてはいるが,軽体育館ということで,榴ケ岡公園の南側に,新たにつくって,それが平成元年から榴ケ岡市民センターという形での一体利用をしているところである。また,一般の市民センターについては,基本的には体育館やホールを持つような形になっているが,場所によっては,体育館がない施設もいくらかある。

委員

加茂市民センターのホールをやめて,研修室にしたというのは,これは地域に求められてのことなのか。

中央市民センター長

加茂市民センターについては,この中に体育館の施設があり,これまでホールとよんで,区分貸しにしていたが,普通考えているホールよりは狭いスペースで,主に利用されているのが研修などであったので,区分貸しであると,時間によっては高い料金となるので,利用者のことを考えて,今回時間貸しにして,利用する時間だけ使用料をいただく形に切り替えたいということで,このような形にさせていただいたところである。

委員

加茂市民センターには和室はないのか。

中央市民センター長

加茂市民センターの2階に和室はある。また,今回,旧消防署の庁舎を一部所管換えを受けて,そこに市民活動室ということで,地域の方がある程度自由な形で団体活動をできるような形で,準備を進めているところである。そのような形での地域向けの利用も可能となるのではと考えている。

（仙台市図書館条例の一部改正）

（市民図書館長　説明）（秘密会）

原案のとおり決定

主な質疑

委員長

面積は今までの図書館に比べてどうなのか。

市民図書館長

移転後の宮城野図書館の面積は2810.70平方メートルなのに対し,現在の面積はこれより広く約3200平方メートルということである。少し狭くなるが,蔵書等についてはそのまま持っていく。

委員長

条例案にある図書館協議会の委員の任命の基準は,改めて条例上明文化するということでよいか。

市民図書館長

もともと図書館法でも同じような規定があり,内容的には変わっていない。改正により,図書館法施行規則に任命の基準が規定されたため,条例でもその基準に基づくようにというように改正するということである。

委員長

今まで以上に充実した図書館運営になっていければと思うのでよろしくお願いしたい。

（仙台市博物館条例の一部改正）

（博物館長　説明）（秘密会）

原案のとおり決定

主な質疑

委員長

この改正を行ったことにより従来の博物館運営等が変わるわけではないということでよいか。条例上明文化したということでよいか。

博物館長

ただいまご説明したとおりであるが,委員の選任にあたっては,従来の社会教育法,博物館法で定めていたものを,平成20年の法改正で家庭教育の向上に資する活動を行う者という規定になったので,そのものも含めて,改めて条例で定めるものである。ご指摘のとおり,このことで新たに変わるということではない。

（仙台市科学館条例の一部改正）

（科学館長　説明）（秘密会）

原案のとおり決定

（(仮称）仙台市宮城野区中央市民センターの指定管理者の指定）

（中央市民センター長　説明）（秘密会）

原案のとおり決定

主な質疑

委員長

指定管理者の指定の期間が平成25年3月31日までとなっているが,これは通常3年や5年くらいの期間だったと思うが,どうか。

中央市民センター長

現在市民センター全体の指定管理が平成23年の4月1日から平成25年3月31日までとなっており,基本的には市民センターについては一括管理ということを踏まえた対応である。今回新たに1館増えることになるが,現在の市民センターの指定管理期間にあわせて期間を設定したものである。

委員長

そうすると平成25年4月以降は改めて指定管理者を指定することになるのか。

中央市民センター長

平成24年度に改めて指定管理者の選定を行うこととなる。指定の期間等は現在検討中である。

委員長

これからセンターを運営するにあたり,けっこう広いところであるが,何名体制で運営をしていく予定か。

中央市民センター長

今度の市民センターについては,基本的に区中央市民センターであるので,市の職員と財団の職員をあわせた形での運営ということになる。宮城野区の市民センター事業推進室については現在6名体制で行っており,そこに財団の職員が何名かプラスになる形での市民センター運営になってくるものと考えている。

（せんだいメディアテークの指定管理者の指定）

（生涯学習課長　説明）（秘密会）

原案のとおり決定

主な質疑

委員

指定管理者の指定の際に,教育局に選定委員会がつくられるわけであるが,市職員3名と民間委員が3名となっているが,参考までにこの民間委員の選定方法,基準,また市職員の委員の選定の基準も含めて,決まり等があれば伺いたい。

総務課長

全庁的に取扱いの基準を内規で定めており,その中で,構成員についても定めがあり,市職員の委員については,教育局では部長職以上の職員が構成員になっている。また民間の委員は,事業にある程度明るい方,事業に関連する分野の方から2名,また,その団体の経理関係を見ていただく関係で公認会計士の方1名という構成になっており,こうしたことが大体基準になっている。したがって公認会計士の方は必ずお願いするが,残りの民間の委員は分野毎に一定の判断ができる方を局内で選んでいる。

委員

委員は最終的には教育長の選任ということになるのか。

総務課長

委員には教育長名で委任状をお渡ししている。

大越理事

補足であるが,委員の選任に関しては,どうしても,公募,非公募にしても,対外的に守秘義務があるので,特に民間の方々にはご迷惑がかからないように,名前をふせて対応しているということで,そうした職の方,専門の方を,外部委員としていれて,選定していただいている。内部委員は先ほどご説明したようなところで,対外的にきちんと説明のつくような選定をしている。透明化を図りながら,守秘義務を守りながらということで,両方を求めながら選定しているところである。現実,いろいろとご議論があり,その中で今の議案のような団体を最終的に決定しているところである。

委員

財団法人仙台市市民文化事業団は,他にもどこかの運営等を行っているのか。

生涯学習課長

文化財課所管の施設のほか,市民局の方では,青年文化センターであるとか,文学館などの施設の指定管理者として,運営を行っている財団である。

委員

文学館も市の施設かと思うが,市で行っている事業以外では何か行っているのか。

生涯学習課長

施設の運営管理,指定管理としては,市の施設だけを請け負っているが,その他に市民の方々の文化活動への助成事業であるとか,そうした独自の事業を財団として行っている。

（仙台市富沢遺跡保存館及び仙台市縄文の森広場の指定管理者の指定）

（文化財課長　説明）（秘密会）

原案のとおり決定

主な質疑

委員長

普通のところの指定管理者と違って,富沢遺跡保存館,縄文の森広場ということで,奥深く,この分野に適した方がいないと難しいと思う。

大越理事

ここはある程度学芸員の方のノウハウの蓄積というものが,そうしたところが継続性という点で大きいウェイトを占めているので,非公募の理由のひとつにはなるのかなと思う。そうした点で簡単に公募してチェンジするというものにはなじみにくいというところがあろうかと思う。

委員長

継続的な形でやっていかなければならないということで,事業もいろいろとあり,そうした中で,こちらの団体がいいのではないかということである。

（仙台市歴史民俗資料館の指定管理者の指定）

（文化財課長　説明）（秘密会）

原案のとおり決定

主な質疑

委員長

これも前の議案と同様,歴史的なものを保存していくということで,継続性が必要となってくると思う。

第38号議案　仙台市図書館協議会委員の委嘱について

（市民図書館長　説明）（秘密会）

原案のとおり決定

6　その他

事務局

次回定例教育委員会は2月14日（火曜日）に開催する予定である。

7　閉会

午後5時00分