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更新日:2017年3月22日

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平成29年4月1日付で組織改正を実施します

平成29年度においては、地域包括ケアシステムの構築に向けた体制整備、児童虐待対策や子どもの貧困対策の強化、ごみの減量・リサイクルの推進等、各種行政課題に迅速・的確に対応するための組織改正を行います。

1 部レベルの改正

(1)健康福祉部の分割(健康福祉局)

専門性の高い業務や、障害者関係施策におけるニーズの増大・多様化へ的確に対応するため、健康福祉部を分割し、「地域福祉部」(社会課、災害援護資金課、保護自立支援課、被災者生活支援室)および「障害福祉部」(障害企画課、障害者支援課、障害者総合支援センター、精神保健福祉総合センター、北部発達相談支援センター、南部発達相談支援センター)とする。

(2)生活再建推進部の廃止(健康福祉局)

応急仮設住宅入居者の減少等による業務の縮小に伴い、生活再建推進室および仮設住宅室の業務を集約し、地域福祉部に「被災者生活支援室」(課相当)(生活支援係、仮設住宅係)を新設するとともに、生活再建推進部、生活再建推進室および仮設住宅室を廃止する。

2 課レベル以下の主な改正

(1)まちづくり政策局関係

  • 定禅寺通およびその周辺地区における賑わい創出の推進のため、プロジェクト推進課に「定禅寺通活性化室」(係相当)を新設する。

(2)財政局関係

  • 本庁舎の老朽化に伴う建替事業を着実に推進するため、庁舎管理課に「本庁舎建替準備室」(係相当)を新設する。

(3)健康福祉局関係

  • 平成29年度より災害援護資金の定時償還が開始されることに伴い、機動的かつ実効的な執行体制を整備するため、地域福祉部に「災害援護資金課」(援護資金係)を新設する。
  • 地域包括ケアシステム構築に向けた取組みを効果的に推進するため、高齢企画課包括支援係、介護予防推進室および介護保険課管理係から関係業務を集約し、「地域包括ケア推進課」(推進係)を新設するとともに、介護予防推進室を廃止する。
  • 介護サービスの安定的な運営を推進するため、高齢企画課施設係並びに介護保険課指導第一係および指導第二係の関係業務を集約し、「介護事業支援課」(指定係、施設指導係、居宅サービス指導係)を新設する。

(4)子供未来局関係

  • 児童福祉に関する企画調整機能の強化を図るとともに、児童虐待や子どもの貧困対策等の課題に迅速・的確に対応できる体制を整備するため、総務課および子育て支援課を再編し、「総務課」(総務係、企画調整係)、「子供家庭支援課」(家庭支援係、児童養護係)および「子供保健福祉課」(母子保健係、助成給付係)とする。
  • 民営化に伴い、若林保育所および岩切保育所を廃止する。

(5)環境局関係

  • 市民や事業者から排出されるごみに係る業務をそれぞれ集約し、一元的に対応できる体制を構築することにより、更なるごみの減量・リサイクルを推進するため、ごみ減量推進課、廃棄物管理課および廃棄物指導課を再編し、「廃棄物企画課」(企画係、収集計画係)、「家庭ごみ減量課」(管理係、減量推進係)および「事業ごみ減量課」(事業係、施設係、指導係)とする。

(6)都市整備局関係

  • 区画整理事業の完了に伴い、富沢駅周辺開発事務所を廃止する。

(7)区役所関係

  • 被保護世帯の増加に対応するため、青葉区保護第二課に「保護第四係」を、宮城野区保護課に「保護第五係」を新設する。

(8)消防局関係

  • 東日本大震災により低下した東部沿岸地区における消防力の再整備を図るとともに、大規模自然災害等への対応力を強化するため、若林消防署河原町分署および警防課六郷出張所を再編し、若林消防署「六郷分署」(課相当)(消防救助係、消防第一係、消防第二係)および警防課「河原町出張所」(係相当)とする。

(9)教育局関係

  • 市立小中学校等の教職員定数、学級編制基準等に関する権限が、宮城県から移譲されることに伴い、教職員課に「管理係」を新設する。また、移譲に係る準備が完了したことに伴い、教職員移譲事務準備室(課相当)を廃止する。

(10)ガス局関係

  • ガスシステム改革に伴い、託送供給への対応をはじめとした導管事業の一体的な運営を行うため、製造供給部に「供給企画課」(供給企画係)を新設する。

(11)市立病院関係   

  • 個々の患者に係る入退院関連業務と各医療機関等との調整業務を一元的に管理し、入院患者および家族に対する総合的な支援体制を強化するため、地域医療連携課医療連携室、医療福祉相談室および精神医療相談室を総合サポートセンター(部相当)(課制なし)に移管し、地域医療連携課を廃止する。

3 学校等教育機関の改正

  • 東六郷小学校を廃止する。

 

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