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[条例]


 仙台市行政不服審査条例を公布する。
    平成二十八年三月十四日
仙台市長 奥山 恵美子
仙台市条例第一号
     仙台市行政不服審査条例
  (趣旨)
一条 この条例は、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号。以下この条及び第八条において「法」という。)第八十一条第一項の規定により設置する仙台市行政不服審査会(以下「審査会」という。)の組織及び運営並びに法第三十八条第一項(他の法令において準用する場合を含む。)又は法第八十一条第三項において準用する法第七十八条第一項の規定による交付に係る費用の負担に関し、必要な事項を定めるものとする。
  (審査会の組織)
二条 審査会は、委員三人をもって組織する。
  (委員)
三条 委員は、審査会の権限に属する事項に関し公正な判断をすることができ、かつ、法律及び条例又は行政に関して優れた識見を有する者のうちから、市長が委嘱する。
 委員の任期は、三年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
 委員は、再任されることができる。
 委員は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
  (会長)
四条 審査会に、会長を置き、委員の互選により選任する。
 会長は、会務を総理し、審査会を代表する。
 会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。
  (会議)
五条 会長は、審査会の会議を招集し、その議長となる。
 審査会の会議は、委員の過半数が出席しなければ、開くことができない。
 審査会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
  (調査審議手続の非公開)
六条 審査会が行う調査審議の手続は、公開しない。
  (審査会の運営)
七条 この条例に定めるもののほか、審査会の運営に関し必要な事項は、会長が審査会に諮って定める。
  (費用の負担)
八条 法第三十八条第一項(他の法令において準用する場合を含む。)又は法第八十一条第三項において準用する法第七十八条第一項の規定による交付を受ける審査請求人又は法第十三条第四項に規定する参加人は、当該交付に要する費用を負担しなければならない。
  (委任)
九条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。
     附 則
 この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。

(総務局総務部文書法制課)


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 仙台市職員の退職管理に関する条例を公布する。
    平成二十八年三月十四日
仙台市長 奥山 恵美子
仙台市条例第二号
     仙台市職員の退職管理に関する条例
  (趣旨)
一条 この条例は、地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号。以下「法」という。)第三十八条の二第八項及び第三十八条の六第二項の規定に基づき、職員の退職管理に関し必要な事項を定めるものとする。
  (再就職者による依頼等の規制)
二条 法第三十八条の二第一項に規定する再就職者のうち、国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)第二十一条第一項に規定する部長又は課長の職に相当する職として人事委員会規則で定めるものに離職した日の五年前の日より前に就いていた者は、当該職に就いていた時に在職していた地方公共団体の執行機関の組織等(法第三十八条の二第一項に規定する地方公共団体の執行機関の組織等をいう。)の役職員(法第三十八条の二第一項に規定する役職員をいう。)又はこれに類する者として人事委員会規則で定めるものに対し、法第三十八条の二第一項に規定する契約等事務であって離職した日の五年前の日より前の職務(当該職に就いていたときの職務に限る。)に属するものに関し、離職後二年間、職務上の行為をするように、又はしないように要求し、又は依頼してはならない。
  (届出)
三条 管理又は監督の地位にある職員の職として人事委員会規則で定めるものに就いている職員であった者(法第三十八条の二第三項に規定する退職手当通算予定職員であった者であって引き続いて同条第二項に規定する退職手当通算法人の地位に就いている者及び公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成十二年法律第五十号)第十条第二項に規定する退職派遣者を除く。)は、離職後二年間、営利企業(法第三十八条第一項に規定する営利企業をいう。以下同じ。)以外の法人その他の団体の地位に就いた場合(報酬を得る場合に限る。)又は営利企業の地位に就いた場合は、日々雇い入れられる者となった場合その他人事委員会規則で定める場合を除き、人事委員会規則で定めるところにより、速やかに、離職した職又はこれに相当する職の任命権者に人事委員会規則で定める事項を届け出なければならない。
  (報告及び公表)
四条 任命権者は、前条の規定による届出を受けた事項について、遅滞なく、市長に報告しなければならない。
 市長は、毎年度、前項の規定による報告を取りまとめ、人事委員会規則で定める事項を公表するものとする。
  (罰則)
五条 第三条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、十万円以下の過料に処する。
     附 則
  (施行期日)
 この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。
  (経過措置)
 第三条の規定は、この条例の施行の日以後に営利企業以外の法人その他の団体の地位に就いた場合 (報酬を得る場合に限る。)又は営利企業の地位に就いた場合について適用する。

(総務局人材育成部人事課)


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 仙台市障害を理由とする差別をなくし障害のある人もない人も共に暮らしやすいまちをつくる条例を公布する。
    平成二十八年三月十四日
仙台市長 奥山 恵美子
仙台市条例第三号
     仙台市障害を理由とする差別をなくし障害のある人もない人も共に暮らしやすいまちをつくる条例
目次
 前文
 第一章 総則(第一条ー第六条)
 第二章 障害を理由とする差別の禁止(第七条ー第九条)
 第三章 障害を理由とする差別を解消するための施策等
  第一節 基本的な施策(第十条ー第十四条)
  第二節 差別に関する相談等(第十五条ー第二十条)
 第四章 雑則(第二十一条)
 附則
 すべて人は、かけがえのない個人として尊重されるものであり、市民一人ひとりが、多様な人格と個性を尊重し合いながら、支え合い、生きがいを持って、安心した生活を送ることができる社会の実現は、わたしたちの共通の願いである。
 しかしながら、障害のある人は、心身の障害による生活のしづらさに加え、周囲の理解の不足や偏見、障害への配慮が十分ではない仕組みや慣習等のさまざまな社会的な障壁による困難を抱え、時には、障害者虐待など人権を侵害される深刻な状況に置かれることもある。また、未曽有の被害をもたらした東日本大震災においては、災害対策や地域生活において障害への配慮が不十分な現状が明らかになった。
 障害を理由とする差別をなくすためには、市民一人ひとりがこの問題を深く受け止め、自分たちの暮らしの中で向き合い、差別の解消に向けて共に取り組むことが必要である。
 わたしたちのまち仙台には、「健康都市宣言」や日本で初めての「身体障害者福祉モデル都市」指定など、障害者の生活圏拡張運動や福祉のまちづくりの発祥地と言われる、障害のある人自身が発信し、市民とともに福祉のまちづくりに取り組んできた歴史がある。また、「仙台市ひとにやさしいまちづくり条例」をいち早く制定し、さまざまな施設がすべての人にとって利用しやすいものとなるように、その整備に努めてきた。
 こうした福祉のまちづくりの歴史を継承し、市民、事業者、行政が共に知恵と力を出し合い、障害を理由とする差別をなくすことを決意し、一人ひとりの多様な人格と個性を認め合い、障害のある人もない人も自分らしく、自立と社会参加を実現できる共生のまち・仙台を目指すため、この条例を制定する。
     第一章 総則
  (目的)
一条 この条例は、本市における障害を理由とする差別の解消に関し、基本理念を定め、市、事業者及び市民の責務を明らかにするとともに、障害を理由とする差別の解消を推進するための基本的な事項を定めることにより、障害を理由とする差別の解消を総合的かつ計画的に推進し、もって障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に尊重し合う共生社会の実現に寄与することを目的とする。
  (定義)
二条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
 
 障害 身体障害、知的障害、精神障害(発達障害を含む。)その他の心身の機能の障害をいう。
 障害者 障害がある者であって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものをいう。
 社会的障壁 障害がある者にとって日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のものをいう。
 不当な差別的取扱い 正当な理由なく、障害を理由として、障害者でない者と異なる不利益な取扱いをすることをいう。
 合理的配慮 障害者の性別、年齢及び障害の状態に応じた社会的障壁の除去のための必要かつ合理的な現状の変更又は調整をいう。
  (障害を理由とする差別の解消の基本理念)
三条 障害を理由とする差別の解消の推進は、次に掲げる基本理念(以下「基本理念」という。)の下行われなければならない。
 
 全ての障害者が、障害者でない者と等しく、基本的人権を享有する個人としてその尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい生活を保障される権利を有すること
 何人も、不当な差別的取扱いにより障害者の権利利益を侵害してはならないこと
 社会的障壁の除去のためには、合理的配慮を行うことが促進される必要があること
 障害を理由とする差別は、障害者に関する理解の不足又は偏見から生じ得ることから、全ての事業者及び市民が障害及び障害者に関する理解を深める必要があること
 障害がある女性は障害及び性別による複合的な要因により差別を受けやすいこと、障害がある児童に対しては障害及び年齢に応じた適切な支援が必要であること等を踏まえ、障害者の障害の状態のほか、その性別、年齢、状況等に応じた適切な配慮が求められること
 災害時において障害がある者の安全を確保するため、地域における災害時の支援体制の整備及び災害発生時における適切な支援活動が求められること
  (市の責務)
四条 市は、基本理念にのっとり、障害及び障害者に関する理解の促進を図るとともに、障害を理由とする差別の解消に関する施策を総合的かつ計画的に実施するものとする。
  (事業者の責務)
五条 事業者は、基本理念にのっとり、障害及び障害者に関する理解を深め、市が実施する施策に協力するとともに、障害者との対話を行いながら、合理的配慮をするように努めるものとする。
  (市民の責務)
六条 市民は、基本理念にのっとり、障害及び障害者に関する理解を深めるとともに、市が実施する施策に協力するよう努めるものとする。
     第二章 障害を理由とする差別の禁止
  (不当な差別的取扱いの禁止)
七条 市及び事業者は、次に掲げる取扱いその他の不当な差別的取扱いにより、障害者の権利利益を侵害してはならない。
 
 障害者に福祉サービス(社会福祉法(昭和二十六年法律第四十五号)第二条第一項に規定する社会福祉事業に係る福祉サービス又はこれに類する福祉サービスをいう。以下この号及び第三号において同じ。)を提供する場合における次に掲げる取扱い
 
 福祉サービスの利用に関する適切な相談及び支援が行われることなく、障害者の意思に反して、入所施設における生活を強制すること
 障害者の生命又は身体の保護のためにやむを得ないと認められる場合その他の客観的に合理的な理由がある場合を除き、障害を理由として、福祉サービスの提供を拒否し、若しくは制限し、又は当該提供に条件を付することその他の障害者でない者と異なる不利益な取扱いをすること
 障害者に医療を提供する場合における次に掲げる取扱い
 
 法令に特別の定めがある場合を除き、障害者が希望しない入院その他の医療を受けることを強制し、又は自由な行動を制限すること
 障害者の生命又は身体の保護のためにやむを得ないと認められる場合その他の客観的に合理的な理由がある場合を除き、障害を理由として、医療の提供を拒否し、若しくは制限し、又は当該提供に条件を付することその他の障害者でない者と異なる不利益な取扱いをすること
 障害者に商品を販売し、又はサービス(福祉サービスを除く。)を提供する場合において、障害者に対して、客観的に合理的な理由がある場合を除き、障害を理由として、当該販売若しくは提供を拒否し、若しくは制限し、又はこれらに条件を付することその他の障害者でない者と異なる不利益な取扱いをすること
 障害者に教育を行う場合における次に掲げる取扱い
 
 障害者の年齢及び能力に応じ、かつ、その特性を踏まえた十分な教育が受けられるようにするために必要な指導又は支援を講じないこと
 障害者若しくはその保護者(学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第十六条に規定する保護者をいう。)の意見を聴かず、若しくは意思を尊重せず、又はこれらの者に必要な説明を行わずに、就学する学校(同法第一条に規定する小学校、中学校、中等教育学校(前期課程に限る。)又は特別支援学校(小学部及び中学部に限る。)をいう。)を決定すること
 労働者の募集又は採用を行うに当たり、業務の性質上やむを得ない場合その他の客観的に合理的な理由がある場合を除き、障害を理由として、障害者の応募若しくは採用を拒否し、若しくは制限し、又はこれらに条件を付することその他の障害者でない者と異なる不利益な取扱いをすること
 障害者を雇用する場合において、当該障害者が合理的配慮を行ってもなおその業務を遂行することができない場合その他の客観的に合理的な理由がある場合を除き、障害を理由として、賃金、労働時間、配置、昇進、教育訓練、福利厚生その他の労働条件について障害者でない者と異なる不利益な取扱いをすること又は解雇し、若しくは退職を強制すること
 障害者が不特定多数の者の利用に供されている建物等又は公共交通機関を利用する場合において、建物等又は旅客施設若しくは車両等の構造上やむを得ないと認められる場合その他の客観的に合理的な理由がある場合を除き、障害を理由として、当該利用を拒否し、若しくは制限し、又は当該利用に条件を付することその他の障害者でない者と異なる不利益な取扱いをすること
 不動産の取引を行う場合において、建物等の構造上やむを得ないと認められる場合その他の客観的に合理的な理由がある場合を除き、障害を理由として、不動産の売買、賃貸、転貸若しくは賃借権の譲渡を拒否し、若しくは制限し、又はこれらに条件を付することその他の障害者でない者と異なる不利益な取扱いをすること
 障害者に対し情報を提供し、又は障害者から意思の表示を受ける場合において、当該障害者が情報の内容を確認することができる手段により情報を提供することに著しい支障がある場合、当該障害者が選択した方法によってはその表示しようとする意思を確認することに著しい支障がある場合その他の客観的に合理的な理由がある場合を除き、障害を理由として、当該情報の提供若しくは意思の表示を受けることを拒否し、若しくは制限し、又はこれらに条件を付することその他の障害者でない者と異なる不利益な取扱いをすること
  (市が行う合理的配慮)
八条 市は、その事務又は事業を行うに当たり、障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、障害者の権利利益を侵害することとならないよう、合理的配慮をしなければならない。
 市は、障害者を雇用する場合において、障害者から障害者でない者との均等な機会の確保又は均等な待遇その他の取扱いの確保を求められた場合であって、その実施に伴う負担が過重でないときは、合理的配慮をしなければならない。
  (事業者が行う合理的配慮)
九条 事業者は、その事業を行うに当たり、障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、障害者の権利利益を侵害することとならないよう、合理的配慮をするように努めなければならない。
 事業者は、障害者を雇用する場合において、障害者から障害者でない者との均等な機会の確保又は均等な待遇その他の取扱いの確保を求められた場合であって、その実施に伴う負担が過重でないときは、合理的配慮をしなければならない。
     第三章 障害を理由とする差別を解消するための施策等
      第一節 基本的な施策
  (啓発活動及び交流の推進)
十条 市は、事業者及び市民の障害及び障害者に関する関心と理解を深めるために必要な啓発活動を行うとともに、障害者と障害者でない者又は障害者同士の交流の推進に必要な施策を実施するものとする。
  (就労及び雇用に関する支援の充実)
十一条 市は、障害者の就労及び雇用を促進するため、障害者の就労に関する相談及び支援の充実を図るものとする。
 市は、事業者に対し、障害者の雇用及び障害者が働きやすい環境の整備の必要性に関する啓発及びこれらに関する情報の提供を行うものとする。
  (意思疎通の支援の充実)
十二条 市は、他者との意思疎通を図ることが困難である障害者に対してサービス若しくは情報を提供し、又はその意思の表示を受ける場合において、その意思疎通が円滑に行われるよう、障害の状態に応じた適切な配慮を行うために必要な体制の整備その他の意思疎通に関する支援の充実を図るものとする。
 市は、事業者に対し、他者との意思疎通を図ることが困難である障害者に対してサービス若しくは情報を提供し、又はその意思の表示を受ける場合における障害の状態に応じた適切な配慮の必要性に関する啓発及び当該配慮の方法に関する情報の提供を行うものとする。
  (政策形成過程への参画の推進)
十三条 市は、市政に関する政策形成過程における障害者の参画を推進するため、政策の企画、立案等に当たっては、障害者に対する適切な情報提供や障害者からの意見の聴取を行うよう努めるものとする。
  (関係機関との連携)
十四条 市は、障害を理由とする差別の解消の施策の推進に当たっては、関係機関との連携の強化に努めるものとする。
 
      第二節 差別に関する相談等
  (相談)
十五条 障害者及びその家族、後見人その他の関係者又は事業者は、市に対し、障害を理由とする差別に関する相談を行うことができる。
 市は、前項の規定による相談を受けた場合は、必要に応じて次に掲げる対応を行うものとする。
 
 助言及び情報提供その他障害を理由とする差別を解消するための必要な支援
 当該事案の当事者(第十七条第二項において「関係当事者」という。)その他の関係者に対する事実の確認及び関係者間の調整
 次条の規定による助言又はあっせんの求めを行うために必要な支援
  (助言又はあっせんの求め)
十六条 障害者及びその家族、後見人その他の関係者は、現に障害を理由とする差別を理由とした紛争が生じている場合であって、前条第二項第二号の規定による調整が図られてもなお当該紛争が解決されないとき(当該助言又はあっせんの求めを行うことが当該障害者の意思に反していることが明らかである場合を除く。)は、第二十条第一項に規定する仙台市障害者差別相談調整委員会(以下「調整委員会」という。)に対し、当該紛争を解決するために必要な助言又はあっせんを求めることができる。
  (助言又はあっせん)
十七条 調整委員会は、前条の規定による求めに係る事案について、当該事案の解決のために必要な助言又はあっせんを行うことができる。
 調整委員会は、前項の規定による助言又はあっせんを行うために必要があると認めるときは、関係当事者その他の関係者に対し、説明又は必要な資料の提出を求めることができる。
  (勧告)
十八条 調整委員会は、市長に対して、次の各号のいずれかに該当する者に対して必要な措置を講ずべきことを勧告するよう求めることができる。
 
 調整委員会が前条第一項の規定による助言又はあっせんを行った場合において、正当な理由なくその助言又はあっせん案を受諾しなかった者
 調整委員会が前条第二項の規定による求めを行った場合において、正当な理由なく当該求めに応じず、又は虚偽の説明をし、若しくは資料を提出した者
 市長は、前項の規定による求めがあった場合において、必要があると認めるときは、当該求めに係る者に対し、当該事案の解決のために必要な措置を講ずるよう勧告することができる。
  (公表)
十九条 市長は、前条第二項の規定による勧告を受けた者が正当な理由なく当該勧告に従わないときは、その旨を公表することができる。
 市長は、前項の規定による公表をしようとするときは、当該公表に係る者に対し、あらかじめ、その旨を通知し、その者又はその代理人の出席を求め、意見陳述の機会を与えなければならない。
  (仙台市障害者差別相談調整委員会)
二十条 障害を理由とする差別に関する紛争の解決を図ることを目的として、仙台市障害者差別相談調整委員会を設置する。
 調整委員会は、委員七人以内で組織する。
 委員は、障害者及び福祉、医療、教育、雇用その他障害者の権利の擁護について優れた識見を有する者のうちから、市長が委嘱する。
 前三項に定めるもののほか、調整委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、市長が定める。
     第四章 雑則
  (委任)
二十一条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。
     附 則
 この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。

(健康福祉局健康福祉部障害企画課)


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 仙台市愛玩動物納骨堂条例を公布する。
    平成二十八年三月十四日
仙台市長 奥山 恵美子
仙台市条例第四号
     仙台市愛玩動物納骨堂条例
  (設置)
一条 愛玩動物(愛玩することを目的として飼養される動物をいう。以下同じ。)の焼骨を納めるため、愛玩動物納骨堂を設置する。
  (名称及び位置)
二条 愛玩動物納骨堂の名称及び位置は、次のとおりとする。
 
名称 位置
仙台市愛玩動物納骨堂 仙台市青葉区郷六字葛岡
   
  (使用者の資格)
三条 愛玩動物納骨堂を使用しようとする者は、本市の区域内に住所を有する者でなければならない。
  (使用料)
四条 愛玩動物納骨堂を使用しようとする者は、愛玩動物一体の焼骨につき三千円の使用料を納入しなければならない。
  (使用の拒否)
五条 市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、愛玩動物納骨堂の使用を拒否することができる。
 
 愛玩動物の焼骨以外の物を納めようとするとき
 愛玩動物納骨堂を毀損するおそれがあるとき
 前二号に掲げる場合のほか、愛玩動物納骨堂の管理に支障を来すおそれがあるとき
  (焼骨の返還等)
六条 愛玩動物納骨堂に納められた焼骨は、返還しない。
 市長は、必要があると認めるときは、愛玩動物納骨堂に納められた焼骨を他の場所に移すことができる。
  (委任)
七条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。
     附 則
 この条例は、市長が定める日から施行する。

(健康福祉局保健衛生部保健管理課)


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 仙台市中小企業活性化センター条例を公布する。
    平成二十八年三月十四日
仙台市長 奥山 恵美子
仙台市条例第五号
     仙台市中小企業活性化センター条例
  (設置)
一条 中小企業の活性化を図ることにより、地域社会の発展及び市民生活の向上に資するため、中小企業活性化センター(以下「センター」という。)を設置する。
  (名称及び位置)
二条 センターの名称及び位置は、次のとおりとする。
 
名称 位置
仙台市中小企業活性化センター 仙台市青葉区中央一丁目三番一号
   
  (事業)
三条 センターは、次に掲げる事業を行う。
 
 仙台市中小企業活性化条例(平成二十七年仙台市条例第十号)第八条第一項第一号及び第二号並びに第二項各号に掲げる事項に関すること
 その他第一条の目的を達成するために必要と認められる事業
  (使用の許可)
四条 センターの施設を使用しようとする者は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない。
 市長は、センターの施設を使用しようとする者が次の各号のいずれかに該当する場合は、前項の許可(以下「使用許可」という。)をしないことができる。
 
 公の秩序を乱すおそれがあるとき
 センターの管理上支障を及ぼすおそれがあるとき
 前二号に掲げるもののほか、市長が不適当と認めるとき
 市長は、使用許可をする場合において、必要があると認めるときは、条件を付することができる。
  (使用料)
五条 センターの施設の使用料は、別表に定めるとおりとする。
 使用料は、使用許可の際に納入しなければならない。ただし、市長が必要と認めるときは、使用料を別に定める納期限までに納入させることができる。
  (使用料の額の特例)
六条 市長は、前条第二項ただし書の規定により使用料を別に定める納期限までに納入させる場合において、当該納期限の日以前に、使用許可を受けた者(以下「使用者」という。)につき次の各号のいずれかに該当すると認めるとき(使用料が既納の場合を除く。)は、前条第一項の規定にかかわらず、同項に規定する使用料の額の範囲内で使用料の額を定めることができる。
 
 天災その他自己の責めによらない事由によりセンターの施設を使用できないとき
 市長が別に定める期間内にセンターの施設の使用の取りやめを申し出たとき
  (使用料の返還)
七条 既納の使用料は、返還しない。ただし、使用者につき前条各号のいずれかに該当すると市長が認めるときは、その全部又は一部を返還することができる。
  (使用料の減免)
八条 市長は、特別の事由があると認めるときは、使用料を減免することができる。
  (目的外使用の禁止)
九条 使用者は、許可を受けた目的以外にセンターの施設を使用してはならない。
  (使用権の譲渡等の禁止)
十条 使用者は、使用の権利を譲渡し、又は転貸してはならない。
  (使用許可の取消し等)
十一条 市長は、使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、使用許可を取り消し、又はセンターの施設の使用を制限し、若しくは停止することができる。
 
 この条例若しくはこの条例に基づく規則又は当該使用許可に付された条件に違反したとき
 第四条第二項各号のいずれかに該当することとなったとき
  (指定管理者)
十二条 市長は、センターの管理運営上必要と認めるときは、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百四十四条の二第三項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)にセンターの管理を行わせることができる。
  (指定管理者が行う業務の範囲)
十三条 前条の規定により指定管理者にセンターの管理を行わせる場合に当該指定管理者が行う業務は、次に掲げる業務とする。
 
 使用許可に関する業務
 第三条各号に掲げる事業の企画及び実施に関する業務
 センターの維持管理に関する業務
 前三号に掲げるもののほか、市長が必要と認める業務
 前項の場合における第四条及び第十一条の規定の適用については、これらの規定中「市長」とあるのは、「指定管理者」とする。
  (指定管理者が行う管理の基準)
十四条 指定管理者は、この条例及びこの条例に基づく規則の定めるところに従い、適正にセンターの管理を行わなければならない。
  (委任)
十五条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。
     附 則
  (施行期日)
 この条例は、市長が定める日から施行する。ただし、附則第三項の規定は、公布の日から施行する。
  (仙台市情報・産業プラザ条例の廃止)
 仙台市情報・産業プラザ条例(平成九年仙台市条例第二十五号)は、廃止する。
  (経過措置)
 センターの施設の使用のため必要な手続その他の行為は、この条例の施行前においても行うことができる。
  (仙台市暴力団排除条例の一部改正)
 仙台市暴力団排除条例(平成二十五年仙台市条例第二十九号)の一部を次のように改正する。別表第十六号を次のように改める。
 
 十 六 仙台市中小企業活性化センター条例(平成二十八年仙台市条例第 号)に規定する中小企業活性化センター
 
別表(第五条関係)
 一 多目的ホール使用料
使用区分\使用時間 午前(午前九時~正午) 午後(午後一時~午後五時) 夜間(午後六時~午後十時)
多目的ホール 三七、一〇〇円 四九、五〇〇円 四九、五〇〇円
備考
 一  使用時間がこの表に掲げる使用時間に満たない場合は、時間割計算は行わない。
 二  次のイからハまでに掲げる使用時間に係る使用料は、それぞれイからハまでに定める額とする。
 
 午前九時から午後五時まで 午前の欄及び午後の欄に掲げる額の合計額
 午後一時から午後十時まで 午後の欄及び夜間の欄に掲げる額の合計額
 午前九時から午後十時まで 午前の欄、午後の欄及び夜間の欄に掲げる額の合計額
 三  この表に定める使用時間以外の時間に使用する場合(前号の場合を除く。)における使用料は、その使用が午前九時以前又は正午から午後一時までのときは午前の欄に、午後五時から午後六時までのときは午後の欄に、午後十時以降のときは夜間の欄にそれぞれ掲げる額を時間割りして計算した額(百円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。)とする。この場合において、その使用時間が一時間に満たないとき、又はこれに一時間に満たない端数があるときは、これを一時間に切り上げる。
 四  物品若しくは権利の販売若しくは有償サービスの提供又はこれらのための宣伝行為その他の営利の目的に使用する場合の使用料は、この表に定める額の三倍以内において市長が定める。この場合において、市長は、第一条の目的を達成するため必要があると認めるときは、使用者の区分を定め、その区分に応じて使用料を定めることができる。
 五  附属設備の使用料は、市長が定める。
 六  暖房使用料及び冷房使用料は、市長が定める。
 七  準備又は撤去に使用する場合の使用料は、それぞれこの表に定める額に二分の一を乗じて得た額とする。
 
 二 その他の施設使用料
使用区分 単位 金額
セミナールーム(1) 一室につき一時間当たり 九七〇円
セミナールーム(2) 一室につき一時間当たり 一、八〇〇円
特別会議室 一時間当たり 九七〇円
楽屋 一室につき一時間当たり 五四〇円
主催者・来賓控室 一時間当たり 六五〇円
ちゅう 一時間当たり 五四〇円
備考
 一  使用時間が一時間に満たないとき、又はこれに一時間に満たない端数があるときは、これを一時間に切り上げる。
 二  物品若しくは権利の販売若しくは有償サービスの提供又はこれらのための宣伝行為その他の営利の目的に使用する場合の使用料は、この表に定める額の三倍以内において市長が定める。この場合において、市長は、第一条の目的を達成するため必要があると認めるときは、使用者の区分を定め、その区分に応じて使用料を定めることができる。
 三  附属設備の使用料は、市長が定める。
 四  暖房使用料及び冷房使用料は、市長が定める。
 五  準備又は撤去に使用する場合の使用料は、それぞれこの表に定める額に二分の一を乗じて得た額(十円未満の端数が生じたときは、これを十円に切り上げる。)とする。

(経済局産業政策部地域産業支援課)


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 各種使用料及び手数料の改定等に関する条例を公布する。
    平成二十八年三月十四日
仙台市長 奥山 恵美子
仙台市条例第六号
     各種使用料及び手数料の改定等に関する条例
  (仙台市協働によるまちづくりの推進に関する条例の一部改正)
一条 仙台市協働によるまちづくりの推進に関する条例(平成二十七年仙台市条例第五十五号)の一部を次のように改正する。
   第十五条中第五項を第六項とし、第四項を第五項とし、第三項の次に次の一項を加える。
 
 第十三条第二項第二号及び第三号に掲げる者が別表第二に掲げるセンターの施設を営利の目的に使用する場合の使用料は、前項の規定により市長が定める額の三倍とする。
   別表第一の一の表事務用ブースの項中「七、〇〇〇円」を「七、一〇〇円」に改める。
   別表第一の二の表研修室(床面積が五十平方メートル以上のものに限る。)の項及び別表第一の三の表ロッカー中の項中「八〇〇円」を「八一〇円」に改める。
  (仙台市男女共同参画推進センター条例の一部改正)
二条 仙台市男女共同参画推進センター条例(昭和六十一年仙台市条例第三十五号)の一部を次のように改正する。
   別表一(一)の表ギャラリーホールの項中「一〇、二〇〇円」を「一三、二〇〇円」に、「一四、九〇〇円」を「一六、一〇〇円」に改め、同表控室の項中「二〇〇円」を「二六〇円」に、「四〇〇円」を「四五〇円」に、「五〇〇円」を「五二〇円」に改め、同表ギャラリーホール準備室の項中「七〇〇円」を「九一〇円」に、「一、〇〇〇円」を「一、一〇〇円」に改め、同表スタジオホールの項中「九、一〇〇円」を「一一、八〇〇円」に、「一三、一〇〇円」を「一四、二〇〇円」に改め、同表楽屋一の項及び楽屋二の項中「四〇〇円」を「五二〇円」に、「六〇〇円」を「六八〇円」に、「七〇〇円」を「七八〇円」に改め、同表備考第三号中「営利」を「ギャラリーホール又はスタジオホールを物品若しくは権利の販売若しくは有償サービスの提供又はこれらのための宣伝行為その他の営利」に改める。
   別表一(二)の表セミナー室の項中「五〇〇円」を「五四〇円」に改め、同表特別会議室の項中「一、六〇〇円」を「一、七〇〇円」に改め、同表音楽スタジオ一の項及び音楽スタジオ二の項中「四〇〇円」を「四八〇円」に改め、同表音楽スタジオ調整室の項中「一〇〇円」を「一三〇円」に改め、同表創作アトリエの項中「七〇〇円」を「八〇〇円」に改め、同表調理実習室の項中「九〇〇円」を「一、〇〇〇円」に改め、同表和室一の項及び和室二の項中「四〇〇円」を「四六〇円」に改め、同表子供の部屋の項中「四〇〇円」を「四一〇円」に改め、同表備考第二号中「営利」を「物品若しくは権利の販売若しくは有償サービスの提供又はこれらのための宣伝行為その他の営利」に改める。
   別表二の表備考第二号中「営利」を「物品若しくは権利の販売若しくは有償サービスの提供又はこれらのための宣伝行為その他の営利」に改める。
  (仙台文学館条例の一部改正)
三条 仙台文学館条例(平成十年仙台市条例第二号)の一部を次のように改正する。
   別表第一常設展の項中「四〇〇円」を「四六〇円」に、「二〇〇円」を「二三〇円」に、「一〇〇円」を「一一〇円」に、「三二〇円」を「三六〇円」に、「一六〇円」を「一八〇円」に、「八〇円」を「九〇円」に改め、同表特別展の項中「二、〇〇〇円」を「二、三〇〇円」に改める。
   別表第二中「一〇〇円」を「一一〇円」に、「一、〇〇〇円」を「一、一〇〇円」に改め、同表備考を同表備考第一号とし、同表備考に次の一号を加える。
 
  二  営利を目的としない場合とは物品若しくは権利の販売若しくは有償サービスの提供又はこれらのための宣伝行為その他の営利の目的(以下この号において「営利目的」という。)以外の目的に使用する場合をいい、営利を目的とする場合とは営利目的に使用する場合をいう。
   別表第三中備考以外の部分を次のように改める。
 
使用区分 金額(一時間につき)
講習室1 一、二〇〇円
講習室2 一、〇〇〇円
   別表第三備考を同表備考第一号とし、同表備考に次の二号を加える。
 
  二  物品若しくは権利の販売若しくは有償サービスの提供又はこれらのための宣伝行為その他の営利の目的に使用する場合の使用料は、この表に定める額の三倍とする。
  三  附帯設備の使用料は、市長が定める。
  (仙台市民会館条例の一部改正)
四条 仙台市民会館条例(昭和四十八年仙台市条例第三十二号)の一部を次のように改正する。
   別表一の表中備考以外の部分を次のように改める。
  一 大ホール、小ホール、楽屋、主催者準備室、リハーサル室、特別応接室及び応接室の使用料
使用区分\使用時間 午前(午前九時~正午) 午後(午後一時~午後四時三十分) 夜間(午後五時三十分~午後九時三十分)
大ホール 入場料を徴収しない場合 平日 二八、六〇〇円 四四、四〇〇円 六〇、八〇〇円
土曜日・日曜日・休日 三九、五〇〇円 五七、七〇〇円 七九、一〇〇円
五〇〇円以下の入場料を徴収する場合 平日 四四、九〇〇円 六六、六〇〇円 八三、二〇〇円
土曜日・日曜日・休日 五八、六〇〇円 八一、九〇〇円 九六、八〇〇円
五〇〇円を超え一、〇〇〇円以下の入場料を徴収する場合 平日 六九、三〇〇円 九六、六〇〇円 一二〇、一〇〇円
土曜日・日曜日・休日 八四、〇〇〇円 一一七、〇〇〇円 一四四、三〇〇円
一、〇〇〇円を超え三、〇〇〇円以下の入場料を徴収する場合 平日 七六、一〇〇円 一一一、〇〇〇円 一二七、六〇〇円
土曜日・日曜日・休日 九八、九〇〇円 一四四、三〇〇円 一六七、七〇〇円
三、〇〇〇円を超える入場料を徴収する場合 平日 九〇、〇〇〇円 一二五、五〇〇円 一四四、三〇〇円
土曜日・日曜日・休日 一〇九、二〇〇円 一五二、一〇〇円 一七六、八〇〇円
小ホール 入場料を徴収しない場合 平日 六、五〇〇円 九、六〇〇円 一三、一〇〇円
土曜日・日曜日・休日 八、五〇〇円 一二、四〇〇円 一七、一〇〇円
五〇〇円以下の入場料を徴収する場合 平日 九、八〇〇円 一四、四〇〇円 一九、七〇〇円
土曜日・日曜日・休日 一二、八〇〇円 一八、七〇〇円 二三、四〇〇円
五〇〇円を超え一、〇〇〇円以下の入場料を徴収する場合 平日 一六、九〇〇円 二四、一〇〇円 二八、九〇〇円
土曜日・日曜日・休日 二〇、四〇〇円 二八、九〇〇円 三四、九〇〇円
一、〇〇〇円を超える入場料を徴収する場合 平日 二二、八〇〇円 三二、五〇〇円 三九、七〇〇円
土曜日・日曜日・休日 二八、九〇〇円 四一、〇〇〇円 四九、四〇〇円
第一楽屋 七八〇円 九六〇円 一、〇〇〇円
第二楽屋 七八〇円 九六〇円 一、〇〇〇円
第三楽屋 五一〇円 六〇〇円 六八〇円
第四楽屋 六五〇円 八四〇円 九六〇円
第五楽屋 一、〇〇〇円 一、三〇〇円 一、五〇〇円
第六楽屋 一、〇〇〇円 一、三〇〇円 一、五〇〇円
主催者準備室 一、八〇〇円 二、四〇〇円 二、七〇〇円
リハーサル室 一、三〇〇円 二、〇〇〇円 二、三〇〇円
特別応接室 三、三〇〇円 六、〇〇〇円 六、八〇〇円
応接室 一、八〇〇円 三、六〇〇円 四、一〇〇円
 
   別表一の表備考第五号中「商品の販売又は宣伝」を「物品若しくは権利の販売若しくは有償サービスの提供又はこれらのための宣伝行為」に、「一、〇〇〇円以上の入場料を徴収する場合の使用料の額」を「入場料を徴収しない場合の使用料の額の三倍又は三、〇〇〇円を超える入場料を徴収する場合(小ホールにあっては、一、〇〇〇円を超える入場料を徴収する場合)の使用料の額のいずれか高い額」に改め、同表備考中第六号を削り、第七号を第六号とし、第八号を第七号とし、同表備考第九号中「、小ホール又は展示室」を「又は小ホール」に改め、同号を同表備考第八号とする。
   別表二の表視聴覚室の項中「九〇〇円」を「一、〇〇〇円」に改め、同表調理実習室の項中「八〇〇円」を「九二〇円」に改め、同表第一教養室の項、第二教養室の項、第一会議室の項、第二会議室の項、第三会議室の項、第四会議室の項及び第五会議室の項中「七〇〇円」を「七八〇円」に改め、同表第六会議室の項及び第七会議室の項中「八〇〇円」を「八九〇円」に改め、同表和室(1)の項及び和室(2)の項中「七〇〇円」を「七八〇円」に改め、同表特別会議室の項中「九〇〇円」を「一、〇〇〇円」に改め、同項の次に次のように加える。
 
展示室 二、七〇〇円
   
   別表二の表備考第二号中「営利」を「物品若しくは権利の販売若しくは有償サービスの提供又はこれらのための宣伝行為その他の市長が定める営利」に改め、同表備考に次の一号を加える。
 
  五  展示室を準備に使用する場合の使用料は、この表に定める額の二分の一とする。
   別表三の表中「及び普通自動車のうち最大積載量二、〇〇〇キログラム以上のもの」を「、中型自動車及び大型特殊自動車」に改める。
  (仙台市戦災復興記念館条例の一部改正)
五条 仙台市戦災復興記念館条例(昭和五十六年仙台市条例第一号)の一部を次のように改正する。
   別表一の表個人利用の項中「一〇〇円」を「一二〇円」に、「五〇円」を「六〇円」に改め、同表団体利用の項中「八〇円」を「九〇円」に改める。
   別表二の表中備考以外の部分を次のように改める。
    二 記念ホール及び楽屋の使用料
 
使用区分\使用時間 午前(午前九時~正午) 午後(午後一時~午後四時三十分) 夜間(午後五時三十分~午後九時三十分)
記念ホール 入場料を徴収しない場合 平日 六、〇〇〇円 八、八〇〇円 一二、一〇〇円
土曜日・日曜日・休日 七、九〇〇円 一一、五〇〇円 一五、八〇〇円
五〇〇円以下の入場料を徴収する場合 平日 九、一〇〇円 一三、三〇〇円 一八、二〇〇円
土曜日・日曜日・休日 一一、八〇〇円 一七、一〇〇円 二一、九〇〇円
五〇〇円を超え一、〇〇〇円以下の入場料を徴収する場合 平日 一五、六〇〇円 二一、七〇〇円 二六、五〇〇円
土曜日・日曜日・休日 一八、六〇〇円 二六、五〇〇円 三一、六〇〇円
一、〇〇〇円を超える入場料を徴収する場合 平日 二〇、四〇〇円 二九、五〇〇円 三六、二〇〇円
土曜日・日曜日・休日 二六、五〇〇円 三七、三〇〇円 四四、六〇〇円
第一楽屋 六一〇円 七二〇円 八二〇円
第二楽屋 五一〇円 六〇〇円 六八〇円
第三楽屋 三九〇円 四八〇円 五四〇円
   
   別表二の表備考第五号中「商品の販売又は宣伝」を「物品若しくは権利の販売若しくは有償サービスの提供又はこれらのための宣伝行為」に、「一、〇〇〇円以上の入場料を徴収する場合の使用料の額」を「入場料を徴収しない場合の使用料の額の三倍又は一、〇〇〇円を超える入場料を徴収する場合の使用料の額のいずれか高い額」に改める。
   別表三の表展示ホールの項中「九〇〇円」を「一、〇〇〇円」に改め、同表四階第一会議室の項及び四階第二会議室の項中「七〇〇円」を「八五〇円」に改め、同表四階第三会議室の項中「六〇〇円」を「六八〇円」に改め、同表四階第四会議室の項中「七〇〇円」を「七八〇円」に改め、同表四階第五会議室の項中「六〇〇円」を「六八〇円」に改め、同表研修室の項中「一、〇〇〇円」を「一、二〇〇円」に改め、同表五階会議室の項中「一、五〇〇円」を「一、七〇〇円」に改め、同表第一和室の項中「六〇〇円」を「六八〇円」に改め、同表第二和室の項及び第三和室の項中「五〇〇円」を「六一〇円」に改め、同表備考第二号中「営利」を「物品若しくは権利の販売若しくは有償サービスの提供又はこれらのための宣伝行為その他の市長が定める営利」に改める。
  (仙台市青年文化センター条例の一部改正)
六条 仙台市青年文化センター条例(平成元年仙台市条例第七十四号)の一部を次のように改正する。
   別表一イの表中備考以外の部分を次のように改める。
    イ コンサートホール及びシアターホール
 
使用区分\使用時間 午前(午前九時~正午) 午後(午後一時~午後五時) 夜間(午後六時~午後十時)
コンサートホール 入場料を徴収しない場合 平日 一四、六〇〇円 二四、四〇〇円 二九、三〇〇円
土曜日・日曜日・休日 二一、四〇〇円 三一、八〇〇円 三八、一〇〇円
五〇〇円以下の入場料を徴収する場合 平日 二四、七〇〇円 三六、七〇〇円 四四、〇〇〇円
土曜日・日曜日・休日 二九、四〇〇円 四七、七〇〇円 五七、二〇〇円
五〇〇円を超え一、〇〇〇円以下の入場料を徴収する場合 平日 三一、三〇〇円 四九、四〇〇円 五八、七〇〇円
土曜日・日曜日・休日 三八、一〇〇円 六三、六〇〇円 七六、三〇〇円
一、〇〇〇円を超え三、〇〇〇円以下の入場料を徴収する場合 平日 三八、一〇〇円 六一、五〇〇円 七三、四〇〇円
土曜日・日曜日・休日 四七、七〇〇円 七九、五〇〇円 九五、四〇〇円
三、〇〇〇円を超える入場料を徴収する場合 平日 四六、〇〇〇円 七四、二〇〇円 八八、一〇〇円
土曜日・日曜日・休日 五八、一〇〇円 九五、四〇〇円 一一四、五〇〇円
シアターホール 入場料を徴収しない場合 平日 一〇、八〇〇円 一八、〇〇〇円 二一、六〇〇円
土曜日・日曜日・休日 一五、七〇〇円 二三、四〇〇円 二八、〇〇〇円
五〇〇円以下の入場料を徴収する場合 平日 一八、一〇〇円 二七、〇〇〇円 三二、四〇〇円
土曜日・日曜日・休日 二一、六〇〇円 三五、一〇〇円 四二、一〇〇円
五〇〇円を超え一、〇〇〇円以下の入場料を徴収する場合 平日 二三、一〇〇円 三六、四〇〇円 四三、二〇〇円
土曜日・日曜日・休日 二八、〇〇〇円 四六、八〇〇円 五六、一〇〇円
一、〇〇〇円を超え三、〇〇〇円以下の入場料を徴収する場合 平日 二八、〇〇〇円 四五、二〇〇円 五四、〇〇〇円
土曜日・日曜日・休日 三五、一〇〇円 五八、五〇〇円 七〇、二〇〇円
三、〇〇〇円を超える入場料を徴収する場合 平日 三三、九〇〇円 五四、六〇〇円 六四、八〇〇円
土曜日・日曜日・休日 四二、八〇〇円 七〇、二〇〇円 八四、二〇〇円
   
   別表一イの表備考第五号中「商品の販売又は宣伝」を「物品若しくは権利の販売若しくは有償サービスの提供又はこれらのための宣伝行為」に、「三、〇〇〇円を超える入場料を徴収する場合の使用料の額」を「入場料を徴収しない場合の使用料の額の三倍又は三、〇〇〇円を超える入場料を徴収する場合の使用料の額のいずれか高い額」に改める。
   別表一ロの表を次のように改める。
    ロ 附属施設
 
施設名 一時間当たりの使用料
コンサートホール附属施設 主催者事務室 一二〇円
楽屋一 二四〇円
楽屋二 二四〇円
楽屋三 七二〇円
楽屋四 七二〇円
シアターホール附属施設 主催者事務室 一二〇円
楽屋五 二四〇円
楽屋六 二四〇円
楽屋七 二四〇円
楽屋八 二四〇円
楽屋九 七二〇円
楽屋十 三六〇円
備考
 一  使用時間に一時間に満たない端数があるときは、これを一時間に切り上げる。
 二  附帯設備の使用料は、市長が定める。
 三  暖房使用料及び冷房使用料は、市長が定める。
   
   別表一ハの表コンサートホール附属施設の項及びシアターホール附属施設の項を削り、同表ゲストルームの項中「一、〇〇〇円」を「一、二〇〇円」に改め、同表練習室一の項中「一、三〇〇円」を「一、五〇〇円」に改め、同表練習室二の項及び練習室三の項中「二〇〇円」を「二四〇円」に改め、同表練習室四の項中「一、七〇〇円」を「二、〇〇〇円」に改め、同表交流ホールの項中「四、七〇〇円」を「五、四〇〇円」に改め、同表エッグホールの項中「一、一〇〇円」を「一、三〇〇円」に改め、同表音楽スタジオの項及び音楽調整室の項中「四〇〇円」を「四八〇円」に改め、同表ビデオスタジオの項中「九〇〇円」を「一、〇〇〇円」に改め、同表ビデオスタジオ控室の項中「二〇〇円」を「二四〇円」に改め、同表会議室一の項中「五〇〇円」を「六〇〇円」に改め、同表会議室二の項中「四〇〇円」を「四八〇円」に改め、同表会議室三の項中「七〇〇円」を「八四〇円」に改め、同表研修室一の項中「六〇〇円」を「七二〇円」に改め、同表研修室二の項中「八〇〇円」を「九六〇円」に改め、同表研修室三の項中「四〇〇円」を「四八〇円」に改め、同表アトリエの項中「一、〇〇〇円」を「一、二〇〇円」に改め、同表映写室の項を削り、同表ミーティングルーム一の項中「二〇〇円」を「二四〇円」に改め、同表ミーティングルーム二の項、和室一の項、和室二の項及び和室三の項中「三〇〇円」を「三六〇円」に改め、同表茶室の項及びクッキングルームの項中「六〇〇円」を「七二〇円」に改め、同表備考第二号中「営利の目的に使用する場合」を「物品若しくは権利の販売若しくは有償サービスの提供又はこれらのための宣伝行為その他の市長が定める営利の目的に使用する場合(コンサートホール又はシアターホールの使用を伴わない場合に限る。)」に改め、同表を別表一ニの表とし、別表一ロの表の次に次の一表を加える。
    ハ ギャラリー
 
施設名 一日当たりの使用料
ギャラリー 一、二〇〇円
備考
 一  物品若しくは権利の販売若しくは有償サービスの提供又はこれらのための宣伝行為その他の市長が定める営利の目的に使用する場合(コンサートホール又はシアターホールの使用を伴わない場合に限る。)の使用料は、この表に定める額の三倍以内において市長が定める。
 二  附帯設備の使用料は、市長が定める。
   
   別表二の表中「二時間」を「一時間」に、「二百円」を「百円」に改める。
  (仙台市区文化センター条例の一部改正)
七条 仙台市区文化センター条例(平成五年仙台市条例第二号)の一部を次のように改正する。
   別表一(一)の表中備考以外の部分を次のように改める。
   (一) ホール及び楽屋
 
使用区分\使用時間 午前(午前九時~正午) 午後(午後一時~午後五時) 夜間(午後六時~午後九時三十分)
ホール 入場料を徴収しない場合 平日 一二、四〇〇円 二〇、七〇〇円 二一、七〇〇円
土曜日・日曜日・休日 一八、一〇〇円 二六、九〇〇円 二八、三〇〇円
五〇〇円以下の入場料を徴収する場合 平日 二一、四〇〇円 三一、一〇〇円 三二、六〇〇円
土曜日・日曜日・休日 二四、五〇〇円 四〇、四〇〇円 四二、四〇〇円
五〇〇円を超え一、〇〇〇円以下の入場料を徴収する場合 平日 二六、七〇〇円 四一、六〇〇円 四三、五〇〇円
土曜日・日曜日・休日 三二、三〇〇円 五三、九〇〇円 五六、六〇〇円
一、〇〇〇円を超え三、〇〇〇円以下の入場料を徴収する場合 平日 三二、一〇〇円 五二、三〇〇円 五四、四〇〇円
土曜日・日曜日・休日 四〇、六〇〇円 六七、三〇〇円 七〇、七〇〇円
三、〇〇〇円を超える入場料を徴収する場合 平日 三九、五〇〇円 六三、一〇〇円 六五、三〇〇円
土曜日・日曜日・休日 四九、二〇〇円 八〇、八〇〇円 八四、九〇〇円
第一楽屋 六一〇円 八一〇円 七一〇円
第二楽屋 六一〇円 八一〇円 七一〇円
第三楽屋 八七〇円 一、一〇〇円 一、〇〇〇円
第四楽屋 八七〇円 一、一〇〇円 一、〇〇〇円
   
   別表一(一)の表備考第五号中「商品の販売又は宣伝」を「物品若しくは権利の販売若しくは有償サービスの提供又はこれらのための宣伝行為」に改め、「額は、」の下に「入場料を徴収しない場合の使用料の額の三倍又は」を、「額の」の下に「いずれか高い額の」を加える。
   別表一(二)の表中「一、三〇〇円」を「一、四〇〇円」に、「一、一〇〇円」を「一、二〇〇円」に、「八〇〇円」を「九三〇円」に、「二〇〇円」を「二三〇円」に改め、同表備考第二号中「営利」を「物品若しくは権利の販売若しくは有償サービスの提供又はこれらのための宣伝行為その他の市長が定める営利」に改める。
   別表二(一)の表中備考以外の部分を次のように改める。
    (一) ホール及び楽屋
 
使用区分\使用時間 午前(午前九時~正午) 午後(午後一時~午後五時) 夜間(午後六時~午後十時)
ホール タイプ一 入場料を徴収しない場合 平日 一三、五〇〇円 二二、五〇〇円 二七、〇〇〇円
土曜日・日曜日・休日 一九、七〇〇円 二九、二〇〇円 三五、一〇〇円
五〇〇円以下の入場料を徴収する場合 平日 二三、二〇〇円 三三、七〇〇円 四〇、五〇〇円
土曜日・日曜日・休日 二六、七〇〇円 四三、九〇〇円 五二、六〇〇円
五〇〇円を超え一、〇〇〇円以下の入場料を徴収する場合 平日 二九、〇〇〇円 四五、二〇〇円 五四、〇〇〇円
土曜日・日曜日・休日 三五、一〇〇円 五八、五〇〇円 七〇、二〇〇円
一、〇〇〇円を超え三、〇〇〇円以下の入場料を徴収する場合 平日 三四、八〇〇円 五六、八〇〇円 六七、五〇〇円
土曜日・日曜日・休日 四四、一〇〇円 七三、一〇〇円 八七、八〇〇円
三、〇〇〇円を超える入場料を徴収する場合 平日 四二、九〇〇円 六八、四〇〇円 八一、〇〇〇円
土曜日・日曜日・休日 五三、四〇〇円 八七、八〇〇円 一〇五、三〇〇円
タイプ二 入場料を徴収しない場合 平日 一〇、〇〇〇円 一六、六〇〇円 二〇、〇〇〇円
土曜日・日曜日・休日 一四、六〇〇円 二一、六〇〇円 二六、〇〇〇円
五〇〇円以下の入場料を徴収する場合 平日 一七、二〇〇円 二五、〇〇〇円 三〇、〇〇〇円
土曜日・日曜日・休日 一九、八〇〇円 三二、五〇〇円 三九、〇〇〇円
五〇〇円を超え一、〇〇〇円以下の入場料を徴収する場合 平日 二一、五〇〇円 三三、五〇〇円 四〇、〇〇〇円
土曜日・日曜日・休日 二六、〇〇〇円 四三、三〇〇円 五二、〇〇〇円
一、〇〇〇円を超え三、〇〇〇円以下の入場料を徴収する場合 平日 二五、八〇〇円 四二、一〇〇円 五〇、〇〇〇円
土曜日・日曜日・休日 三二、七〇〇円 五四、二〇〇円 六五、〇〇〇円
三、〇〇〇円を超える入場料を徴収する場合 平日 三一、八〇〇円 五〇、七〇〇円 六〇、〇〇〇円
土曜日・日曜日・休日 三九、六〇〇円 六五、〇〇〇円 七八、〇〇〇円
楽屋一 一、〇〇〇円 一、三〇〇円 一、三〇〇円
楽屋二 六五〇円 九一〇円 九一〇円
楽屋三 六五〇円 九一〇円 九一〇円
楽屋四 一、三〇〇円 一、八〇〇円 一、八〇〇円
   
   別表二(一)の表備考第六号中「商品の販売又は宣伝」を「物品若しくは権利の販売若しくは有償サービスの提供又はこれらのための宣伝行為」に改め、「額は、」の下に「入場料を徴収しない場合の使用料の額の三倍又は」を、「額の」の下に「いずれか高い額の」を加える。
   別表二(二)の表中「一、二〇〇円」を「一、三〇〇円」に、「七〇〇円」を「八〇〇円」に、「一〇〇円」を「一一〇円」に、「四〇〇円」を「四五〇円」に改め、同表備考第二号中「営利」を「物品若しくは権利の販売若しくは有償サービスの提供又はこれらのための宣伝行為その他の市長が定める営利」に改める。
   別表三(一)の表中備考以外の部分を次のように改める。
    (一) コンサートホール、シアターホール及び楽屋
 
使用区分\使用時間 午前(午前九時~正午) 午後(午後一時~午後五時) 夜間(午後六時~午後十時)
コンサートホール 入場料を徴収しない場合 平日 七、五〇〇円 一二、五〇〇円 一五、〇〇〇円
土曜日・日曜日・休日 一一、〇〇〇円 一六、三〇〇円 一九、六〇〇円
五〇〇円以下の入場料を徴収する場合 平日 一三、〇〇〇円 一八、八〇〇円 二二、六〇〇円
土曜日・日曜日・休日 一五、〇〇〇円 二四、五〇〇円 二九、四〇〇円
五〇〇円を超え一、〇〇〇円以下の入場料を徴収する場合 平日 一六、二〇〇円 二五、二〇〇円 三〇、一〇〇円
土曜日・日曜日・休日 一九、六〇〇円 三二、六〇〇円 三九、二〇〇円
一、〇〇〇円を超え三、〇〇〇円以下の入場料を徴収する場合 平日 一九、五〇〇円 三一、七〇〇円 三七、七〇〇円
土曜日・日曜日・休日 二四、七〇〇円 四〇、八〇〇円 四九、〇〇〇円
三、〇〇〇円を超える入場料を徴収する場合 平日 二四、〇〇〇円 三八、四〇〇円 四五、二〇〇円
土曜日・日曜日・休日 三〇、〇〇〇円 四九、〇〇〇円 五八、八〇〇円
シアターホール 入場料を徴収しない場合 平日 五、四〇〇円 九、一〇〇円 一〇、九〇〇円
土曜日・日曜日・休日 七、一〇〇円 一一、八〇〇円 一四、二〇〇円
五〇〇円以下の入場料を徴収する場合 平日 七、八〇〇円 一三、〇〇〇円 一五、六〇〇円
土曜日・日曜日・休日 九、七〇〇円 一六、二〇〇円 一九、五〇〇円
五〇〇円を超え一、〇〇〇円以下の入場料を徴収する場合 平日 九、八〇〇円 一六、六〇〇円 一九、八〇〇円
土曜日・日曜日・休日 一二、三〇〇円 二〇、八〇〇円 二四、九〇〇円
一、〇〇〇円を超え三、〇〇〇円以下の入場料を徴収する場合 平日 一二、四〇〇円 二〇、八〇〇円 二四、九〇〇円
土曜日・日曜日・休日 一五、六〇〇円 二六、〇〇〇円 三一、二〇〇円
三、〇〇〇円を超える入場料を徴収する場合 平日 一六、四〇〇円 二七、四〇〇円 三二、九〇〇円
土曜日・日曜日・休日 二一、三〇〇円 三五、六〇〇円 四二、七〇〇円
第一楽屋 一、〇〇〇円 一、三〇〇円 一、三〇〇円
第二楽屋 六五〇円 九一〇円 九一〇円
第三楽屋 六五〇円 九一〇円 九一〇円
第四楽屋 六五〇円 九一〇円 九一〇円
第五楽屋 六五〇円 九一〇円 九一〇円
第六楽屋 六五〇円 九一〇円 九一〇円
   
   別表三(一)の表備考第五号中「又はシアターホールを商品の販売又は宣伝」を「を物品若しくは権利の販売若しくは有償サービスの提供又はこれらのための宣伝行為」に改め、「額は、」の下に「入場料を徴収しない場合の使用料の額の三倍又は」を、「額の」の下に「いずれか高い額の」を加え、同表備考中第八号を第九号とし、第七号を第八号とし、第六号を第七号とし、第五号の次に次の一号を加える。
 
   
  六  シアターホールを物品若しくは権利の販売若しくは有償サービスの提供又はこれらのための宣伝行為その他の市長が定める営利の目的に使用する場合の使用料の額は、三、〇〇〇円を超える入場料を徴収する場合の使用料の額の範囲内で市長が定める額とすることができる。
   別表三(二)の表中「一、一〇〇円」を「一、二〇〇円」に、「八〇〇円」を「九一〇円」に、「三〇〇円」を「三四〇円」に、「四〇〇円」を「四五〇円」に改め、同表備考第二号中「営利」を「物品若しくは権利の販売若しくは有償サービスの提供又はこれらのための宣伝行為その他の市長が定める営利」に改める。
  (仙台市泉文化創造センター条例の一部改正)
八条 仙台市泉文化創造センター条例(昭和六十三年仙台市条例第十七号)の一部を次のように改正する。
   別表一の表中備考以外の部分を次のように改める。
   一 大ホール、小ホール及びホール附属施設の使用料
 
使用区分\使用時間 午前(午前九時~正午) 午後(午後一時~午後五時) 夜間(午後六時~午後十時)
大ホール 入場料を徴収しない場合 平日 二三、〇〇〇円 三八、四〇〇円 四六、〇〇〇円
土曜日・日曜日・休日 三三、六〇〇円 四九、九〇〇円 五九、九〇〇円
五〇〇円以下の入場料を徴収する場合 平日 三八、八〇〇円 五七、六〇〇円 六九、一〇〇円
土曜日・日曜日・休日 四六、二〇〇円 七四、八〇〇円 八九、八〇〇円
五〇〇円を超え一、〇〇〇円以下の入場料を徴収する場合 平日 四九、三〇〇円 七七、七〇〇円 九二、一〇〇円
土曜日・日曜日・休日 五九、九〇〇円 九九、八〇〇円 一一九、八〇〇円
一、〇〇〇円を超え三、〇〇〇円以下の入場料を徴収する場合 平日 五九、八〇〇円 九六、六〇〇円 一一五、二〇〇円
土曜日・日曜日・休日 七四、八〇〇円 一二四、八〇〇円 一四九、七〇〇円
三、〇〇〇円を超える入場料を徴収する場合 平日 七二、四〇〇円 一一六、〇〇〇円 一三八、二〇〇円
土曜日・日曜日・休日 九一、三〇〇円 一四九、七〇〇円 一七九、七〇〇円
小ホール 入場料を徴収しない場合 平日 五、四〇〇円 八、八〇〇円 一〇、九〇〇円
土曜日・日曜日・休日 七、八〇〇円 一一、五〇〇円 一四、五〇〇円
五〇〇円以下の入場料を徴収する場合 平日 七、九〇〇円 一三、三〇〇円 一五、九〇〇円
土曜日・日曜日・休日 一〇、三〇〇円 一七、三〇〇円 二〇、七〇〇円
五〇〇円を超え一、〇〇〇円以下の入場料を徴収する場合 平日 一六、〇〇〇円 二二、七〇〇円 二七、三〇〇円
土曜日・日曜日・休日 一九、四〇〇円 二七、五〇〇円 三二、八〇〇円
一、〇〇〇円を超え三、〇〇〇円以下の入場料を徴収する場合 平日 二一、六〇〇円 三〇、八〇〇円 三七、八〇〇円
土曜日・日曜日・休日 二七、七〇〇円 三九、〇〇〇円 四六、六〇〇円
三、〇〇〇円を超える入場料を徴収する場合 平日 二六、六〇〇円 三八、〇〇〇円 四六、六〇〇円
土曜日・日曜日・休日 三五、三〇〇円 四九、八〇〇円 五九、六〇〇円
ホール附属施設 大ホールリハーサル室 一、三〇〇円 二、〇〇〇円 二、一〇〇円
小ホールリハーサル室 一、三〇〇円 二、〇〇〇円 二、一〇〇円
第一楽屋 六三〇円 八四〇円 九〇〇円
第二楽屋 六三〇円 八四〇円 九〇〇円
第三楽屋 六三〇円 八四〇円 九〇〇円
第四楽屋 六三〇円 八四〇円 九〇〇円
第五楽屋 六三〇円 八四〇円 九〇〇円
第六楽屋 六三〇円 八四〇円 九〇〇円
第七楽屋 六三〇円 八四〇円 九〇〇円
第八楽屋 六三〇円 八四〇円 九〇〇円
第九楽屋 三六〇円 四八〇円 五〇〇円
   
   別表一の表備考第五号中「又は小ホールを商品の販売又は宣伝」を「を物品若しくは権利の販売若しくは有償サービスの提供又はこれらのための宣伝行為」に改め、「額は、」の下に「入場料を徴収しない場合の使用料の額の三倍又は」を、「額の」の下に「いずれか高い額の」を加え、同表備考第八号中「、小ホール又は展示室」を「又は小ホール」に改め、同号を同表備考第九号とし、同表備考第七号を同表備考第八号とし、同表備考第六号を同表備考第七号とし、同表備考第五号の次に次の一号を加える。
 
   
 小ホールを物品若しくは権利の販売若しくは有償サービスの提供又はこれらのための宣伝行為その他の市長が定める営利の目的に使用する場合の使用料の額は、三、〇〇〇円を超える入場料を徴収する場合の使用料の額の範囲内で市長が定める額とすることができる。
   別表二の表中「一、六〇〇円」を「一、九〇〇円」に、「八〇〇円」を「九〇〇円」に、「三〇〇円」を「三九〇円」に、「二、〇〇〇円」を「二、二〇〇円」に、「四〇〇円」を「四五〇円」に、「二〇〇円」を「二一〇円」に改め、同表第二練習室の項の次に次のように加える。
 
展示室 一、五〇〇円
   
   別表二の表備考第二号中「営利」を「物品若しくは権利の販売若しくは有償サービスの提供又はこれらのための宣伝行為その他の市長が定める営利」に、「、小ホール又は展示室」を「又は小ホール」に改め、同表備考に次の一号を加える。
 
   
 展示室を準備に使用する場合の使用料は、この表に定める額の二分の一とする。
   別表三の表中「一、〇〇〇円」を「一、二〇〇円」に改める。
  (仙台市広瀬文化センター条例の一部改正)
九条 仙台市広瀬文化センター条例(平成三年仙台市条例第五号)の一部を次のように改正する。
   別表一の表中備考以外の部分を次のように改める。
   一 ホール及び楽屋の使用料
 
使用区分\使用時間 午前(午前九時~正午) 午後(午後一時~午後五時) 夜間(午後六時~午後九時三十分)
ホール 入場料を徴収しない場合 平日 九、二〇〇円 一五、三〇〇円 一八、〇〇〇円
土曜日・日曜日・休日 一三、二〇〇円 一九、九〇〇円 二三、一〇〇円
五〇〇円以下の入場料を徴収する場合 平日 一三、八〇〇円 二三、〇〇〇円 二四、六〇〇円
土曜日・日曜日・休日 一七、九〇〇円 二九、九〇〇円 三一、四〇〇円
五〇〇円を超え一、〇〇〇円以下の入場料を徴収する場合 平日 二一、七〇〇円 三一、一〇〇円 三八、一〇〇円
土曜日・日曜日・休日 二六、五〇〇円 三九、九〇〇円 四六、〇〇〇円
一、〇〇〇円を超え三、〇〇〇円以下の入場料を徴収する場合 平日 二七、七〇〇円 四〇、八〇〇円 五〇、二〇〇円
土曜日・日曜日・休日 三四、八〇〇円 四九、九〇〇円 六二、三〇〇円
三、〇〇〇円を超える入場料を徴収する場合 平日 三二、四〇〇円 四六、六〇〇円 五八、五〇〇円
土曜日・日曜日・休日 四一、一〇〇円 六一、二〇〇円 七三、五〇〇円
第一楽屋 五二〇円 七二〇円 六三〇円
第二楽屋 六五〇円 九六〇円 八四〇円
第三楽屋 六五〇円 九六〇円 八四〇円
   
   別表一の表備考第五号中「商品の販売又は宣伝」を「物品若しくは権利の販売若しくは有償サービスの提供又はこれらのための宣伝行為」に改める。
   別表二の表中「四〇〇円」を「四八〇円」に改め、同表備考第二号中「営利」を「物品若しくは権利の販売若しくは有償サービスの提供又はこれらのための宣伝行為その他の市長が定める営利」に改める。
  (仙台市スポーツ施設条例の一部改正)
十条 仙台市スポーツ施設条例(昭和五十九年仙台市条例第二号)の一部を次のように改正する。
   第四条第三項中「三千円」を「三千六百円」に改める。
   別表第一の一(一)の表を次のように改める。
   (一) 仙台市体育館(温水プールを除く。)
 
使用区分\使用時間 午前(午前九時~午前十二時) 午後(午後一時~午後五時) 夜間(午後六時~午後九時)
第一競技場 アマチュアスポーツに使用する場合 入場料を徴収しない場合 営利を目的としない場合 九、四〇〇円 一二、六〇〇円 一七、四〇〇円
営利を目的とする場合 一五、一〇〇円 二〇、一〇〇円 二七、九〇〇円
入場料を徴収する場合 営利を目的としない場合 二八、三〇〇円 三七、八〇〇円 五二、五〇〇円
営利を目的とする場合 四七、二〇〇円 六三、〇〇〇円 八七、四〇〇円
その他のスポーツに使用する場合 入場料を徴収しない場合 営利を目的としない場合 二八、三〇〇円 三七、八〇〇円 五二、七〇〇円
営利を目的とする場合 四七、二〇〇円 六三、〇〇〇円 八七、四〇〇円
入場料を徴収する場合 営利を目的としない場合 八五、〇〇〇円 一一三、四〇〇円 一五七、六〇〇円
営利を目的とする場合 一四一、七〇〇円 一八九、〇〇〇円 二六二、九〇〇円
スポーツ以外の催物に使用する場合 入場料を徴収しない場合 営利を目的としない場合 五六、七〇〇円 七五、六〇〇円 一〇五、三〇〇円
営利を目的とする場合 九四、五〇〇円 一二六、〇〇〇円 一七四、九〇〇円
入場料を徴収する場合 営利を目的としない場合 一七〇、一〇〇円 二二六、八〇〇円 三一五、三〇〇円
営利を目的とする場合 二八三、五〇〇円 三七八、〇〇〇円 五二五、九〇〇円
第二競技場 アマチュアスポーツに使用する場合 入場料を徴収しない場合 営利を目的としない場合 三、三〇〇円 四、四〇〇円 六、四〇〇円
営利を目的とする場合 五、三〇〇円 七、一〇〇円 一〇、三〇〇円
入場料を徴収する場合 営利を目的としない場合 九、九〇〇円 一三、三〇〇円 一九、六〇〇円
営利を目的とする場合 一六、六〇〇円 二二、二〇〇円 三二、三〇〇円
その他のスポーツに使用する場合 入場料を徴収しない場合 営利を目的としない場合 九、九〇〇円 一三、三〇〇円 一九、六〇〇円
営利を目的とする場合 一六、六〇〇円 二二、二〇〇円 三二、七〇〇円
入場料を徴収する場合 営利を目的としない場合 二九、九〇〇円 三九、九〇〇円 五八、五〇〇円
営利を目的とする場合 四九、九〇〇円 六六、六〇〇円 九八、〇〇〇円
スポーツ以外の催物に使用する場合 入場料を徴収しない場合 営利を目的としない場合 一九、九〇〇円 二六、六〇〇円 三九、二〇〇円
営利を目的とする場合 三三、三〇〇円 四四、四〇〇円 六五、五〇〇円
入場料を徴収する場合 営利を目的としない場合 五九、九〇〇円 七九、九〇〇円 一一七、〇〇〇円
営利を目的とする場合 九九、九〇〇円 一三三、二〇〇円 一九六、一〇〇円
トレーニング室 三、〇〇〇円 四、〇〇〇円 五、二〇〇円
体育室 一、七〇〇円 二、二〇〇円 二、九〇〇円
研修室(1) 一、六〇〇円 二、一〇〇円 二、二〇〇円
研修室(2) 一、六〇〇円 二、一〇〇円 二、二〇〇円
研修室(3) 一、六〇〇円 二、一〇〇円 二、二〇〇円
会議室 四、一〇〇円 五、五〇〇円 五、六〇〇円
主催者控室(1) 一、〇〇〇円 一、四〇〇円 一、四〇〇円
主催者控室(2) 一、六〇〇円 二、一〇〇円 二、二〇〇円
主催者控室(3) 一、六〇〇円 二、一〇〇円 二、二〇〇円
放送準備室 一、〇〇〇円 一、四〇〇円 一、四〇〇円
和室 一、六〇〇円 二、一〇〇円 二、二〇〇円
浴室 三、一〇〇円 三、六〇〇円 三、一〇〇円
特別応接室 八、六〇〇円 一一、五〇〇円 一一、九〇〇円
   
   別表第一の一(二)の表中「午後四時三十分」を「午後五時」に、「午後五時三十分」を「午後六時」に、「四二、〇〇〇円」を「四六、八〇〇円」に、「八四、〇〇〇円」を「九三、六〇〇円」に改め、別表第一の一(三)の表及び(四)の表を次のように改める。
    (三) 仙台市若林体育館
 
使用区分\使用時間 午前(午前九時~午前十二時) 午後(午後一時~午後五時) 夜間(午後六時~午後九時)
競技場 アマチュアスポーツに使用する場合 入場料を徴収しない場合 営利を目的としない場合 三、七〇〇円 五、〇〇〇円 七、五〇〇円
営利を目的とする場合 六、〇〇〇円 八、〇〇〇円 一二、〇〇〇円
入場料を徴収する場合 営利を目的としない場合 一一、三〇〇円 一五、一〇〇円 二二、六〇〇円
営利を目的とする場合 一八、九〇〇円 二五、二〇〇円 三七、八〇〇円
その他のスポーツに使用する場合 入場料を徴収しない場合 営利を目的としない場合 一一、三〇〇円 一五、一〇〇円 二二、六〇〇円
営利を目的とする場合 一八、九〇〇円 二五、二〇〇円 三七、八〇〇円
入場料を徴収する場合 営利を目的としない場合 三四、〇〇〇円 四五、三〇〇円 六八、〇〇〇円
営利を目的とする場合 五六、七〇〇円 七五、六〇〇円 一一三、四〇〇円
スポーツ以外の催物に使用する場合 入場料を徴収しない場合 営利を目的としない場合 二二、六〇〇円 三〇、二〇〇円 四五、三〇〇円
営利を目的とする場合 三七、八〇〇円 五〇、四〇〇円 七五、六〇〇円
入場料を徴収する場合 営利を目的としない場合 六八、〇〇〇円 九〇、七〇〇円 一三六、〇〇〇円
営利を目的とする場合 一一三、四〇〇円 一五一、二〇〇円 二二六、八〇〇円
小体育室 二、四〇〇円 三、二〇〇円 四、二〇〇円
トレーニング室 一、八〇〇円 二、四〇〇円 三、一〇〇円
会議室(1) 一、〇〇〇円 一、四〇〇円 一、四〇〇円
会議室(2) 一、〇〇〇円 一、四〇〇円 一、四〇〇円
会議室(3) 一、六〇〇円 二、一〇〇円 二、二〇〇円
会議室(4) 一、六〇〇円 二、一〇〇円 二、二〇〇円
   
    (四) 仙台市青葉体育館
 
使用区分\使用時間 午前(午前九時~午前十二時) 午後(午後一時~午後五時) 夜間(午後六時~午後九時)
競技場 アマチュアスポーツに使用する場合 入場料を徴収しない場合 営利を目的としない場合 七、〇〇〇円 九、三〇〇円 一四、〇〇〇円
営利を目的とする場合 一一、二〇〇円 一四、九〇〇円 二二、四〇〇円
入場料を徴収する場合 営利を目的としない場合 二一、〇〇〇円 二八、一〇〇円 四二、一〇〇円
営利を目的とする場合 三五、一〇〇円 四六、八〇〇円 七〇、二〇〇円
その他のスポーツに使用する場合 入場料を徴収しない場合 営利を目的としない場合 二一、〇〇〇円 二八、一〇〇円 四二、一〇〇円
営利を目的とする場合 三五、一〇〇円 四六、八〇〇円 七〇、二〇〇円
入場料を徴収する場合 営利を目的としない場合 六三、二〇〇円 八四、三〇〇円 一二六、五〇〇円
営利を目的とする場合 一〇五、四〇〇円 一四〇、五〇〇円 二一〇、八〇〇円
スポーツ以外の催物に使用する場合 入場料を徴収しない場合 営利を目的としない場合 四二、一〇〇円 五六、二〇〇円 八四、三〇〇円
営利を目的とする場合 七〇、二〇〇円 九三、七〇〇円 一四〇、五〇〇円
入場料を徴収する場合 営利を目的としない場合 一二六、五〇〇円 一六八、六〇〇円 二五三、〇〇〇円
営利を目的とする場合 二一〇、八〇〇円 二八一、一〇〇円 四二一、七〇〇円
トレーニング室 三、六〇〇円 四、九〇〇円 六、五〇〇円
特別会議室 二、八〇〇円 三、七〇〇円 三、七〇〇円
会議室(1) 一、四〇〇円 一、九〇〇円 二、一〇〇円
会議室(2) 一、二〇〇円 一、七〇〇円 一、七〇〇円
会議室(3) 一、三〇〇円 一、八〇〇円 一、八〇〇円
主催者控室(1) 一、六〇〇円 二、一〇〇円 二、二〇〇円
主催者控室(2) 六〇〇円 八〇〇円 八〇〇円
   
   別表第一の一(五)の表会議室の項中「一、四〇〇円」を「一、六〇〇円」に、「一、九〇〇円」を「二、一〇〇円」に改め、別表第一の一(六)の表を次のように改める。
    (六) 仙台市宮城広瀬総合運動場宮城広瀬体育館
 
使用区分\使用時間 午前(午前九時~午前十二時) 午後(午後一時~午後五時) 夜間(午後六時~午後九時)
競技場 アマチュアスポーツに使用する場合 入場料を徴収しない場合 営利を目的としない場合 二、八〇〇円 三、八〇〇円 五、七〇〇円
営利を目的とする場合 四、六〇〇円 六、一〇〇円 九、二〇〇円
入場料を徴収する場合 営利を目的としない場合 八、六〇〇円 一一、五〇〇円 一七、二〇〇円
営利を目的とする場合 一四、四〇〇円 一九、二〇〇円 二八、八〇〇円
その他のスポーツに使用する場合 入場料を徴収しない場合 営利を目的としない場合 八、六〇〇円 一一、五〇〇円 一七、二〇〇円
営利を目的とする場合 一四、四〇〇円 一九、二〇〇円 二八、八〇〇円
入場料を徴収する場合 営利を目的としない場合 二五、九〇〇円 三四、五〇〇円 五一、八〇〇円
営利を目的とする場合 四三、二〇〇円 五七、六〇〇円 八六、四〇〇円
スポーツ以外の催物に使用する場合 入場料を徴収しない場合 営利を目的としない場合 一七、二〇〇円 二三、〇〇〇円 三四、五〇〇円
営利を目的とする場合 二八、八〇〇円 三八、四〇〇円 五七、六〇〇円
入場料を徴収する場合 営利を目的としない場合 五一、八〇〇円 六九、一〇〇円 一〇三、六〇〇円
営利を目的とする場合 八六、四〇〇円 一一五、二〇〇円 一七二、八〇〇円
会議室 一、〇〇〇円 一、四〇〇円 一、五〇〇円
   
   別表第一の一(七)の表中「夕方」を「夜間」に、「二、五〇〇円」を「二、七〇〇円」に、「三、一〇〇円」を「三、六〇〇円」に、「一、五〇〇円」を「一、八〇〇円」に改める。
   別表第一の一(八)の表を次のように改める。
    (八) 仙台市宮城広瀬総合運動場宮城広瀬庭球場
 
使用区分 金額
庭球場 一時間当たり一面につき 六〇〇円
   
   別表第一の一(九)の表中「午後四時三十分」を「午後五時」に、「午後五時三十分」を「午後六時」に、「四二、〇〇〇円」を「四六、八〇〇円」に、「八四、〇〇〇円」を「九三、六〇〇円」に改める。
   別表第一の一(十)の表中「夕方」を「夜間」に、「一、六〇〇円」を「一、九〇〇円」に、「三、三〇〇円」を「三、八〇〇円」に、「四、二〇〇円」を「四、八〇〇円」に改める。
   別表第一の一(十一)の表を次のように改める。
    (十一) 仙台市秋保体育館
 
使用区分\使用時間 午前(午前九時~午前十二時) 午後(午後一時~午後五時) 夜間(午後六時~午後九時)
競技場 アマチュアスポーツに使用する場合 入場料を徴収しない場合 営利を目的としない場合 二、八〇〇円 三、八〇〇円 五、七〇〇円
営利を目的とする場合 四、六〇〇円 六、一〇〇円 九、二〇〇円
入場料を徴収する場合 営利を目的としない場合 八、六〇〇円 一一、五〇〇円 一七、二〇〇円
営利を目的とする場合 一四、四〇〇円 一九、二〇〇円 二八、八〇〇円
その他のスポーツに使用する場合 入場料を徴収しない場合 営利を目的としない場合 八、六〇〇円 一一、五〇〇円 一七、二〇〇円
営利を目的とする場合 一四、四〇〇円 一九、二〇〇円 二八、八〇〇円
入場料を徴収する場合 営利を目的としない場合 二五、九〇〇円 三四、五〇〇円 五一、八〇〇円
営利を目的とする場合 四三、二〇〇円 五七、六〇〇円 八六、四〇〇円
スポーツ以外の催物に使用する場合 入場料を徴収しない場合 営利を目的としない場合 一七、二〇〇円 二三、〇〇〇円 三四、五〇〇円
営利を目的とする場合 二八、八〇〇円 三八、四〇〇円 五七、六〇〇円
入場料を徴収する場合 営利を目的としない場合 五一、八〇〇円 六九、一〇〇円 一〇三、六〇〇円
営利を目的とする場合 八六、四〇〇円 一一五、二〇〇円 一七二、八〇〇円
小ホール 一、〇〇〇円 一、四〇〇円 一、五〇〇円
   
   別表第一の一(十二)の表中「二、一〇〇円」を「二、二〇〇円」に、「二、六〇〇円」を「三、〇〇〇円」に改める。
   別表第一の一(十三)の表中「一、二〇〇円」を「一、四〇〇円」に改める。
   別表第一の一(十四)の表を次のように改める。
    (十四) 仙台市泉総合運動場泉体育館
 
使用区分\使用時間 午前(午前九時~午前十二時) 午後(午後一時~午後五時) 夜間(午後六時~午後九時)
競技場 アマチュアスポーツに使用する場合 入場料を徴収しない場合 営利を目的としない場合 三、五〇〇円 四、七〇〇円 七、一〇〇円
営利を目的とする場合 五、六〇〇円 七、五〇〇円 一一、三〇〇円
入場料を徴収する場合 営利を目的としない場合 七、二〇〇円 九、七〇〇円 一八、三〇〇円
営利を目的とする場合 一七、六〇〇円 二三、五〇〇円 三五、三〇〇円
その他のスポーツに使用する場合 入場料を徴収しない場合 営利を目的としない場合 五、五〇〇円 七、四〇〇円 一三、九〇〇円
営利を目的とする場合 一七、一〇〇円 二二、一〇〇円 三五、三〇〇円
入場料を徴収する場合 営利を目的としない場合 一一、〇〇〇円 一四、六〇〇円 二七、六〇〇円
営利を目的とする場合 三三、一〇〇円 四四、二〇〇円 八二、五〇〇円
スポーツ以外の催物に使用する場合 入場料を徴収しない場合 営利を目的としない場合 一一、〇〇〇円 一四、六〇〇円 二七、六〇〇円
営利を目的とする場合 三四、三〇〇円 四四、二〇〇円 七〇、七〇〇円
入場料を徴収する場合 営利を目的としない場合 二二、一〇〇円 二九、三〇〇円 五五、二〇〇円
営利を目的とする場合 六六、三〇〇円 八八、四〇〇円 一六五、一〇〇円
トレーニング室 一、八〇〇円 二、四〇〇円 三、一〇〇円
会議室 七八〇円 一、〇〇〇円 一、五〇〇円
小ルーム 二六〇円 三九〇円 六五〇円
   
   別表第一の一(十五)の表中「六、〇〇〇円」を「六、一〇〇円」に、「八、〇〇〇円」を「八、一〇〇円」に改める。
   別表第一の一(十六)の表中「一、八〇〇円」を「二、一〇〇円」に、「二、五〇〇円」を「二、八〇〇円」に、「二、八〇〇円」を「三、二〇〇円」に改める。
   別表第一の一(十七)の表を次のように改める。
    (十七) 仙台市泉総合運動場泉庭球場
 
使用区分 金額
庭球場 一時間当たり一面につき 六〇〇円
   
   別表第一の一(十八)の表及び(十九)の表を次のように改める。
    (十八) 仙台市泉総合運動場泉サッカー場
 
使用区分\使用時間 午前(午前九時~午前十二時) 午後(午後一時~午後五時)
第一競技場・第二競技場 アマチュアスポーツに使用する場合 入場料を徴収しない場合 営利を目的としない場合 一〇、九〇〇円 一四、五〇〇円
営利を目的とする場合 一七、四〇〇円 二三、二〇〇円
入場料を徴収する場合 営利を目的としない場合 三二、七〇〇円 四三、六〇〇円
営利を目的とする場合 五四、五〇〇円 七二、七〇〇円
その他のスポーツに使用する場合 入場料を徴収しない場合 営利を目的としない場合 三二、七〇〇円 四三、六〇〇円
営利を目的とする場合 五四、五〇〇円 七二、七〇〇円
入場料を徴収する場合 営利を目的としない場合 九八、一〇〇円 一三〇、八〇〇円
営利を目的とする場合 一六三、六〇〇円 二一八、一〇〇円
スポーツ以外の催物に使用する場合 入場料を徴収しない場合 営利を目的としない場合 六五、四〇〇円 八七、二〇〇円
営利を目的とする場合 一〇九、〇〇〇円 一四五、四〇〇円
入場料を徴収する場合 営利を目的としない場合 一九六、三〇〇円 二六一、七〇〇円
営利を目的とする場合 三二七、二〇〇円 四三六、三〇〇円
第三競技場 アマチュアスポーツに使用する場合 入場料を徴収しない場合 営利を目的としない場合 五、四〇〇円 七、二〇〇円
営利を目的とする場合 八、七〇〇円 一一、六〇〇円
入場料を徴収する場合 営利を目的としない場合 一六、三〇〇円 二一、八〇〇円
営利を目的とする場合 二七、二〇〇円 三六、三〇〇円
その他のスポーツに使用する場合 入場料を徴収しない場合 営利を目的としない場合 一六、三〇〇円 二一、八〇〇円
営利を目的とする場合 二七、二〇〇円 三六、三〇〇円
入場料を徴収する場合 営利を目的としない場合 四九、〇〇〇円 六五、四〇〇円
営利を目的とする場合 八一、八〇〇円 一〇九、〇〇〇円
スポーツ以外の催物に使用する場合 入場料を徴収しない場合 営利を目的としない場合 三二、七〇〇円 四三、六〇〇円
営利を目的とする場合 五四、五〇〇円 七二、七〇〇円
入場料を徴収する場合 営利を目的としない場合 九八、一〇〇円 一三〇、八〇〇円
営利を目的とする場合 一六三、六〇〇円 二一八、一〇〇円
   
    (十九) 仙台市泉海洋センター
 
使用区分\使用時間 午前(午前九時~午前十二時) 午後(午後一時~午後五時) 夜間(午後六時~午後九時)
競技場 アマチュアスポーツに使用する場合 入場料を徴収しない場合 営利を目的としない場合 一、五〇〇円 二、〇〇〇円 二、八〇〇円
営利を目的とする場合 二、五〇〇円 三、三〇〇円 五、〇〇〇円
入場料を徴収する場合 営利を目的としない場合 三、二〇〇円 四、二〇〇円 五、七〇〇円
営利を目的とする場合 七、八〇〇円 一〇、四〇〇円 一五、七〇〇円
その他のスポーツに使用する場合 入場料を徴収しない場合 営利を目的としない場合 二、四〇〇円 三、二〇〇円 四、二〇〇円
営利を目的とする場合 七、四〇〇円 九、八〇〇円 一二、八〇〇円
入場料を徴収する場合 営利を目的としない場合 四、九〇〇円 六、五〇〇円 八、五〇〇円
営利を目的とする場合 一四、六〇〇円 一九、六〇〇円 二五、七〇〇円
スポーツ以外の催物に使用する場合 入場料を徴収しない場合 営利を目的としない場合 四、八〇〇円 六、五〇〇円 八、五〇〇円
営利を目的とする場合 一四、六〇〇円 一九、六〇〇円 二五、七〇〇円
入場料を徴収する場合 営利を目的としない場合 九、七〇〇円 一三、〇〇〇円 一七、一〇〇円
営利を目的とする場合 二九、三〇〇円 三九、二〇〇円 五一、四〇〇円
   
   別表第一の一(二十)の表中「三、三〇〇円」を「三、八〇〇円」に、「四、二〇〇円」を「四、八〇〇円」に改める。
   別表第一の一(二十一)の表中「午後四時三十分」を「午後五時」に、「午後五時三十分」を「午後六時」に改め、同表温水プールの項中「四二、〇〇〇円」を「四六、八〇〇円」に、「八四、〇〇〇円」を「九三、六〇〇円」に改め、同表トレーニング室の項中「一、〇〇〇円」を「一、二〇〇円」に、「二、一〇〇円」を「二、四〇〇円」に改める。
   別表第一の一(二十二)の表中「午後四時三十分」を「午後五時」に、「午後五時三十分」を「午後六時」に、「四二、〇〇〇円」を「四六、八〇〇円」に、「八四、〇〇〇円」を「九三、六〇〇円」に改める。
   別表第一の一(二十三)の表中「一、二〇〇円」を「一、四〇〇円」に、「二、五〇〇円」を「二、八〇〇円」に、「三、一〇〇円」を「三、六〇〇円」に改める。
   別表第一の一(二十四)の表を次のように改める。
    (二十四) 仙台市今泉運動場今泉庭球場
 
使用区分 金額
庭球場 一時間当たり一面につき 六〇〇円
   
   別表第一の一(二十五)の表中「午後四時三十分」を「午後五時」に、「午後五時三十分」を「午後六時」に、「四二、〇〇〇円」を「四六、八〇〇円」に、「八四、〇〇〇円」を「九三、六〇〇円」に改める。
   別表第一の一(二十六)の表中「午後四時三十分」を「午後五時」に、「午後五時三十分」を「午後六時」に改め、同表温水プールの項中「四二、〇〇〇円」を「四六、八〇〇円」に、「八四、〇〇〇円」を「九三、六〇〇円」に改め、同表トレーニング室の項中「一、〇〇〇円」を「一、二〇〇円」に、「二、一〇〇円」を「二、四〇〇円」に改める。
   別表第一の一(二十七)の表を次のように改める。
    (二十七) 仙台市高砂庭球場
 
使用区分 金額
庭球場 一時間当たり一面につき 六〇〇円
   
   別表第一の一(二十八)の表及び(二十九)の表中「午後四時三十分」を「午後五時」に、「午後五時三十分」を「午後六時」に、「四二、〇〇〇円」を「四六、八〇〇円」に、「八四、〇〇〇円」を「九三、六〇〇円」に改める。
   別表第一の一(三十)の表中「三、一〇〇円」を「三、六〇〇円」に、「四、二〇〇円」を「四、八〇〇円」に改める。
   別表第一の一(三十一)の表を次のように改める。
    (三十一) 仙台市屋内グラウンド
     イ 競技場(庭球場として使用する場合を除く。)、集会室及び本部室
 
使用区分\使用時間 早朝(午前六時~午前八時) 午前(午前九時~午前十二時) 午後(午後一時~午後五時) 夜間(午後六時~午後十時)
競技場 アマチュアスポーツに使用する場合 入場料を徴収しない場合 営利を目的としない場合 一〇、四〇〇円 一五、六〇〇円 二〇、八〇〇円 三一、二〇〇円
営利を目的とする場合 一六、六〇〇円 二四、九〇〇円 三三、二〇〇円 四九、九〇〇円
入場料を徴収する場合 営利を目的としない場合 三一、二〇〇円 四六、九〇〇円 六二、六〇〇円 九三、八〇〇円
営利を目的とする場合 五二、〇〇〇円 七八、〇〇〇円 一〇四、〇〇〇円 一五六、〇〇〇円
その他のスポーツに使用する場合 入場料を徴収しない場合 営利を目的としない場合 三一、二〇〇円 四六、九〇〇円 六二、五〇〇円 九三、六〇〇円
営利を目的とする場合 五二、〇〇〇円 七八、〇〇〇円 一〇四、〇〇〇円 一五六、〇〇〇円
入場料を徴収する場合 営利を目的としない場合 九三、六〇〇円 一四〇、五〇〇円 一八八、〇〇〇円 二八一、五〇〇円
営利を目的とする場合 一五六、〇〇〇円 二三四、五〇〇円 三一三、〇〇〇円 四六九、〇〇〇円
スポーツ以外の催物に使用する場合 入場料を徴収しない場合 営利を目的としない場合 六二、四〇〇円 九三、八〇〇円 一二五、〇〇〇円 一八七、二〇〇円
営利を目的とする場合 一〇四、〇〇〇円 一五六、〇〇〇円 二〇八、〇〇〇円 三一二、〇〇〇円
入場料を徴収する場合 営利を目的としない場合 一八七、二〇〇円 二八一、〇〇〇円 三七六、〇〇〇円 五六三、〇〇〇円
営利を目的とする場合 三一二、〇〇〇円 四六九、〇〇〇円 六二六、〇〇〇円 九三八、〇〇〇円
集会室(1) 九七〇円 一、四〇〇円 一、九〇〇円 二、一〇〇円
集会室(2) 九七〇円 一、四〇〇円 一、九〇〇円 二、一〇〇円
集会室(3) 一、〇〇〇円 一、六〇〇円 二、一〇〇円 二、二〇〇円
集会室(4) 七四〇円 一、一〇〇円 一、四〇〇円 一、五〇〇円
集会室(5) 九七〇円 一、四〇〇円 一、九〇〇円 二、一〇〇円
本部室(1) 三〇〇円 四二〇円 五七〇円 六〇〇円
本部室(2) 六二〇円 九四〇円 一、二〇〇円 一、二〇〇円
   
     ロ 競技場(庭球場として使用する場合)
 
使用区分 金額
競技場 一時間当たり一面につき 九〇〇円
   
   別表第一の一(三十二)の表を次のように改める。
    (三十二) 仙台市川内庭球場
 
使用区分 金額
庭球場 一時間当たり一面につき 六〇〇円
   
   別表第一の一(三十三)の表グラウンドの項中「一、九〇〇円」を「二、一〇〇円」に、「二、五〇〇円」を「二、八〇〇円」に改め、同表和室の項中「九〇〇円」を「一、〇〇〇円」に、「一、二〇〇円」を「一、三〇〇円」に改める。
   別表第一の一(三十四)の表及び(三十五)の表を次のように改める。
    (三十四) 仙台市茂庭庭球場
 
使用区分 金額
庭球場 一時間当たり一面につき 六〇〇円
   
    (三十五) 仙台市新田東総合運動場宮城野体育館(温水プールを除く。)
 
使用区分\使用時間 午前(午前九時~午前十二時) 午後(午後一時~午後五時) 夜間(午後六時~午後九時)
第一競技場 アマチュアスポーツに使用する場合 入場料を徴収しない場合 営利を目的としない場合 七、四〇〇円 九、九〇〇円 一四、九〇〇円
営利を目的とする場合 一一、九〇〇円 一五、九〇〇円 二三、八〇〇円
入場料を徴収する場合 営利を目的としない場合 二二、三〇〇円 二九、八〇〇円 四四、七〇〇円
営利を目的とする場合 三七、二〇〇円 四九、七〇〇円 七四、五〇〇円
その他のスポーツに使用する場合 入場料を徴収しない場合 営利を目的としない場合 二二、三〇〇円 二九、八〇〇円 四四、七〇〇円
営利を目的とする場合 三七、二〇〇円 四九、七〇〇円 七四、五〇〇円
入場料を徴収する場合 営利を目的としない場合 六七、一〇〇円 八九、四〇〇円 一三四、二〇〇円
営利を目的とする場合 一一一、八〇〇円 一四九、一〇〇円 二二三、七〇〇円
スポーツ以外の催物に使用する場合 入場料を徴収しない場合 営利を目的としない場合 四四、七〇〇円 五九、六〇〇円 八九、四〇〇円
営利を目的とする場合 七四、五〇〇円 九九、四〇〇円 一四九、一〇〇円
入場料を徴収する場合 営利を目的としない場合 一三四、二〇〇円 一七八、九〇〇円 二六八、四〇〇円
営利を目的とする場合 二二三、七〇〇円 二九八、二〇〇円 四四七、四〇〇円
第二競技場 アマチュアスポーツに使用する場合 入場料を徴収しない場合 営利を目的としない場合 四、一〇〇円 五、四〇〇円 八、二〇〇円
営利を目的とする場合 六、五〇〇円 八、七〇〇円 一三、一〇〇円
入場料を徴収する場合 営利を目的としない場合 一二、三〇〇円 一六、四〇〇円 二四、六〇〇円
営利を目的とする場合 二〇、五〇〇円 二七、四〇〇円 四一、一〇〇円
その他のスポーツに使用する場合 入場料を徴収しない場合 営利を目的としない場合 一二、三〇〇円 一六、四〇〇円 二四、六〇〇円
営利を目的とする場合 二〇、五〇〇円 二七、四〇〇円 四一、一〇〇円
入場料を徴収する場合 営利を目的としない場合 三七、〇〇〇円 四九、三〇〇円 七四、〇〇〇円
営利を目的とする場合 六一、七〇〇円 八二、二〇〇円 一二三、四〇〇円
スポーツ以外の催物に使用する場合 入場料を徴収しない場合 営利を目的としない場合 二四、六〇〇円 三二、九〇〇円 四九、三〇〇円
営利を目的とする場合 四一、一〇〇円 五四、八〇〇円 八二、二〇〇円
入場料を徴収する場合 営利を目的としない場合 七四、〇〇〇円 九八、七〇〇円 一四八、一〇〇円
営利を目的とする場合 一二三、四〇〇円 一六四、五〇〇円 二四六、八〇〇円
トレーニング室 三、二〇〇円 四、三〇〇円 五、七〇〇円
サウンドテーブルテニス室 一、三〇〇円 一、八〇〇円 一、八〇〇円
多目的室 三、〇〇〇円 四、一〇〇円 四、二〇〇円
会議室(1) 一、五〇〇円 二、〇〇〇円 二、一〇〇円
会議室(2) 一、五〇〇円 二、〇〇〇円 二、一〇〇円
会議室(3) 一、五〇〇円 二、〇〇〇円 二、一〇〇円
主催者控室 一、八〇〇円 二、五〇〇円 二、五〇〇円
   
   別表第一の一(三十六)の表中「午後四時三十分」を「午後五時」に、「午後五時三十分」を「午後六時」に、「四二、〇〇〇円」を「四六、八〇〇円」に、「八四、〇〇〇円」を「九三、六〇〇円」に改める。
   別表第一の一(三十七)の表から(四十一)の表までを次のように改める。
    (三十七) 仙台市新田東総合運動場仙台市民球場(ボルダリング室を除く。)
 
使用区分\使用時間 早朝(午前六時~午前八時) 午前(午前九時~午前十二時) 午後(午後一時~午後五時) 夜間(午後六時~午後九時)
野球場 アマチュアスポーツに使用する場合 入場料を徴収しない場合 営利を目的としない場合 四、二〇〇円 六、四〇〇円 八、五〇〇円 九、六〇〇円
営利を目的とする場合 六、八〇〇円 一〇、二〇〇円 一三、七〇〇円 一五、四〇〇円
入場料を徴収する場合 営利を目的としない場合 一二、八〇〇円 一九、二〇〇円 二五、七〇〇円 二八、九〇〇円
営利を目的とする場合 二一、四〇〇円 三二、一〇〇円 四二、八〇〇円 四八、一〇〇円
その他のスポーツに使用する場合 入場料を徴収しない場合 営利を目的としない場合 一二、八〇〇円 一九、二〇〇円 二五、七〇〇円 二八、九〇〇円
営利を目的とする場合 二一、四〇〇円 三二、一〇〇円 四二、八〇〇円 四八、一〇〇円
入場料を徴収する場合 営利を目的としない場合 三八、五〇〇円 五七、八〇〇円 七七、一〇〇円 八六、七〇〇円
営利を目的とする場合 六四、二〇〇円 九六、三〇〇円 一二八、五〇〇円 一四四、五〇〇円
スポーツ以外の催物に使用する場合 入場料を徴収しない場合 営利を目的としない場合 二五、七〇〇円 三八、五〇〇円 五一、四〇〇円 五七、八〇〇円
営利を目的とする場合 四二、八〇〇円 六四、二〇〇円 八五、六〇〇円 九六、三〇〇円
入場料を徴収する場合 営利を目的としない場合 七七、一〇〇円 一一五、六〇〇円 一五四、二〇〇円 一七三、五〇〇円
営利を目的とする場合 一二八、五〇〇円 一九二、七〇〇円 二五七、〇〇〇円 二八九、一〇〇円
会議室(1) 一、〇〇〇円 一、五〇〇円 二、〇〇〇円 二、一〇〇円
会議室(2) 一、〇〇〇円 一、五〇〇円 二、〇〇〇円 二、一〇〇円
本部室(1) 一、四〇〇円 二、二〇〇円 二、九〇〇円 三、〇〇〇円
本部室(2) 一、〇〇〇円 一、五〇〇円 二、〇〇〇円 二、一〇〇円
本部室(3) 一、〇〇〇円 一、五〇〇円 二、〇〇〇円 二、一〇〇円
   
    (三十八) 仙台市新田東総合運動場仙台市民球場ボルダリング室
 
使用区分\使用時間 午前(午前九時~午前十二時) 午後(午後一時~午後五時) 夜間(午後六時~午後九時)
ボルダリング室 アマチュアスポーツに使用する場合 入場料を徴収しない場合 営利を目的としない場合 二、八〇〇円 三、七〇〇円 五、六〇〇円
営利を目的とする場合 四、五〇〇円 六、〇〇〇円 九、〇〇〇円
入場料を徴収する場合 営利を目的としない場合 八、四〇〇円 一一、三〇〇円 一六、九〇〇円
営利を目的とする場合 一四、一〇〇円 一八、八〇〇円 二八、三〇〇円
その他のスポーツに使用する場合 入場料を徴収しない場合 営利を目的としない場合 八、四〇〇円 一一、三〇〇円 一六、九〇〇円
営利を目的とする場合 一四、一〇〇円 一八、八〇〇円 二八、三〇〇円
入場料を徴収する場合 営利を目的としない場合 二五、四〇〇円 三三、九〇〇円 五〇、九〇〇円
営利を目的とする場合 四二、四〇〇円 五六、六〇〇円 八四、九〇〇円
スポーツ以外の催物に使用する場合 入場料を徴収しない場合 営利を目的としない場合 一六、九〇〇円 二二、六〇〇円 三三、九〇〇円
営利を目的とする場合 二八、三〇〇円 三七、七〇〇円 五六、六〇〇円
入場料を徴収する場合 営利を目的としない場合 五〇、九〇〇円 六七、九〇〇円 一〇一、八〇〇円
営利を目的とする場合 八四、九〇〇円 一一三、二〇〇円 一六九、八〇〇円
   
    (三十九) 仙台市新田東総合運動場アーチェリー場
 
使用区分\使用時間 午前(午前九時~午前十二時) 午後(午後一時~午後五時)
アーチェリー場 アマチュアスポーツに使用する場合 入場料を徴収しない場合 営利を目的としない場合 三、三〇〇円 四、四〇〇円
営利を目的とする場合 五、三〇〇円 七、一〇〇円
入場料を徴収する場合 営利を目的としない場合 一〇、〇〇〇円 一三、四〇〇円
営利を目的とする場合 一六、八〇〇円 二二、四〇〇円
その他のスポーツに使用する場合 入場料を徴収しない場合 営利を目的としない場合 一〇、〇〇〇円 一三、四〇〇円
営利を目的とする場合 一六、八〇〇円 二二、四〇〇円
入場料を徴収する場合 営利を目的としない場合 三〇、二〇〇円 四〇、三〇〇円
営利を目的とする場合 五〇、四〇〇円 六七、三〇〇円
スポーツ以外の催物に使用する場合 入場料を徴収しない場合 営利を目的としない場合 二〇、一〇〇円 二六、九〇〇円
営利を目的とする場合 三三、六〇〇円 四四、八〇〇円
入場料を徴収する場合 営利を目的としない場合 六〇、五〇〇円 八〇、七〇〇円
営利を目的とする場合 一〇〇、九〇〇円 一三四、六〇〇円
   
    (四十) 仙台市新田東総合運動場スケートボードパーク
 
使用区分\使用時間 午前(午前九時~午前十二時) 午後(午後一時~午後五時) 夜間(午後六時~午後九時)
スケートボードパーク アマチュアスポーツに使用する場合 入場料を徴収しない場合 営利を目的としない場合 三、〇〇〇円 三、九〇〇円 三、〇〇〇円
営利を目的とする場合 四、七〇〇円 六、三〇〇円 四、七〇〇円
入場料を徴収する場合 営利を目的としない場合 九、〇〇〇円 一一、八〇〇円 九、〇〇〇円
営利を目的とする場合 一四、七〇〇円 一九、六〇〇円 一四、七〇〇円
その他のスポーツに使用する場合 入場料を徴収しない場合 営利を目的としない場合 九、〇〇〇円 一一、八〇〇円 九、〇〇〇円
営利を目的とする場合 一五、〇〇〇円 一九、六〇〇円 一五、〇〇〇円
入場料を徴収する場合 営利を目的としない場合 二七、〇〇〇円 三五、四〇〇円 二七、〇〇〇円
営利を目的とする場合 四五、〇〇〇円 五九、〇〇〇円 四五、〇〇〇円
スポーツ以外の催物に使用する場合 入場料を徴収しない場合 営利を目的としない場合 一八、〇〇〇円 二三、六〇〇円 一八、〇〇〇円
営利を目的とする場合 三〇、〇〇〇円 三九、三〇〇円 三〇、〇〇〇円
入場料を徴収する場合 営利を目的としない場合 五四、〇〇〇円 七〇、九〇〇円 五四、〇〇〇円
営利を目的とする場合 九〇、〇〇〇円 一一八、一〇〇円 九〇、〇〇〇円
   
    (四十一) 仙台市出花体育館
 
使用区分\使用時間 午前(午前九時~午前十二時) 午後(午後一時~午後五時) 夜間(午後六時~午後九時)
競技場 アマチュアスポーツに使用する場合 入場料を徴収しない場合 営利を目的としない場合 二、四〇〇円 三、二〇〇円 四、八〇〇円
営利を目的とする場合 三、八〇〇円 五、一〇〇円 七、六〇〇円
入場料を徴収する場合 営利を目的としない場合 七、二〇〇円 九、六〇〇円 一四、四〇〇円
営利を目的とする場合 一二、〇〇〇円 一六、〇〇〇円 二四、〇〇〇円
その他のスポーツに使用する場合 入場料を徴収しない場合 営利を目的としない場合 七、二〇〇円 九、六〇〇円 一四、四〇〇円
営利を目的とする場合 一二、〇〇〇円 一六、〇〇〇円 二四、〇〇〇円
入場料を徴収する場合 営利を目的としない場合 二一、六〇〇円 二八、八〇〇円 四三、二〇〇円
営利を目的とする場合 三六、〇〇〇円 四八、〇〇〇円 七二、〇〇〇円
スポーツ以外の催物に使用する場合 入場料を徴収しない場合 営利を目的としない場合 一四、四〇〇円 一九、二〇〇円 二八、八〇〇円
営利を目的とする場合 二四、〇〇〇円 三二、〇〇〇円 四八、〇〇〇円
入場料を徴収する場合 営利を目的としない場合 四三、二〇〇円 五七、六〇〇円 八六、四〇〇円
営利を目的とする場合 七二、〇〇〇円 九六、〇〇〇円 一四四、〇〇〇円
会議室(1) 六〇〇円 八〇〇円 八〇〇円
会議室(2) 六〇〇円 八〇〇円 八〇〇円
   
   別表第一の一の表備考第一号中「リまで」を「ヘまで」に改め、ハを削り、ニをハとし、ホをニとし、ヘを削り、トをホとし、チを削り、リをヘとし、同表備考第三号中「定める使用時間」の下に「(庭球場(仙台市屋内グラウンドを庭球場として使用する場合を含む。)にあっては、市長が定める使用時間)」を加え、「リ」を「ヘ」に改め、同表備考第六号中「競技場」の下に「(仙台市屋内グラウンドを庭球場として使用する場合を除く。)」を加え、同表備考第七号中「競技場」の下に「(仙台市屋内グラウンドを庭球場として使用する場合を除く。)」を加え、「日曜日及び」を「土曜日、日曜日又は」に改め、同表備考第八号中「又は野球場」を「、野球場、庭球場(仙台市屋内グラウンドを庭球場として使用する場合を含む。)」に改め、同表備考第九号を同表備考第十一号とし、同表備考第八号の次に次の二号を加える。
 
  九  営利を目的としない場合とは物品若しくは権利の販売若しくは有償サービスの提供又はこれらのための宣伝行為その他の営利の目的(以下この号において「営利目的」という。)以外の目的に使用する場合をいい、営利を目的とする場合とは営利目的に使用する場合をいう(別表第二の一の表において同じ。)。
  十  トレーニング室、温水プール、グラウンド、野球場(仙台市民球場を除く。)、庭球場(仙台市屋内グラウンドを庭球場として使用する場合を含む。)、柔道場、剣道場、弓道場、会議室、特別会議室、特別応接室、主催者控室、本部室、体育室、小体育室、研修室、集会室、多目的室、和室、小ホール、小ルーム、サウンドテーブルテニス室、放送準備室又は浴室を物品若しくは権利の販売若しくは有償サービスの提供又はこれらのための宣伝行為その他の営利の目的に使用する場合の使用料は、本表に定める使用料の三倍とする。
   別表第一の二の表仙台市体育館第一競技場・第二競技場・軽運動場の項及びトレーニング室の項中「二〇〇円」を「二四〇円」に、「一〇〇円」を「一二〇円」に改め、同表仙台市体育館体力測定室の項中「一、〇〇〇円」を「一、二〇〇円」に、「五〇〇円」を「六〇〇円」に、「二五〇円」を「三〇〇円」に改め、同表仙台市体育館温水プールの項中「五〇〇円」を「五八〇円」に、「二五〇円」を「二九〇円」に、「二〇〇円」を「二三〇円」に、「一〇〇円」を「一一〇円」に改め、同表仙台市若林体育館の項中「二〇〇円」を「二四〇円」に、「一〇〇円」を「一二〇円」に改め、同表仙台市青葉体育館の項中「二〇〇円」を「二四〇円」に、「一〇〇円」を「一二〇円」に、「三〇〇円」を「三六〇円」に、「一五〇円」を「一八〇円」に改め、同表仙台市武道館の項中「二〇〇円」を「二四〇円」に、「一〇〇円」を「一二〇円」に改め、同表仙台市宮城広瀬総合運動場宮城広瀬体育館の項中「二〇〇円」を「二四〇円」に、「一〇〇円」を「一二〇円」に改め、同表仙台市宮城広瀬総合運動場宮城広瀬温水プールの項中「五〇〇円」を「五八〇円」に、「二五〇円」を「二九〇円」に、「二〇〇円」を「二三〇円」に、「一〇〇円」を「一一〇円」に改め、同表仙台市秋保体育館の項中「二〇〇円」を「二四〇円」に、「一〇〇円」を「一二〇円」に改め、同表仙台市泉総合運動場の項中「二〇〇円」を「二四〇円」に、「一〇〇円」を「一二〇円」に、「三〇〇円」を「三六〇円」に改め、同表仙台市泉海洋センターの項中「二〇〇円」を「二四〇円」に、「一〇〇円」を「一二〇円」に改め、同表仙台市根白石温水プール温水プールの項中「五〇〇円」を「五八〇円」に、「二五〇円」を「二九〇円」に、「二〇〇円」を「二三〇円」に、「一〇〇円」を「一一〇円」に改め、同表仙台市根白石温水プールトレーニング室の項中「二〇〇円」を「二四〇円」に、「一〇〇円」を「一二〇円」に改め、同表仙台市今泉運動場の項及び仙台市葛岡温水プールの項中「五〇〇円」を「五八〇円」に、「二五〇円」を「二九〇円」に、「二〇〇円」を「二三〇円」に、「一〇〇円」を「一一〇円」に改め、同表仙台市中田温水プール温水プールの項中「五〇〇円」を「五八〇円」に、「二五〇円」を「二九〇円」に、「二〇〇円」を「二三〇円」に、「一〇〇円」を「一一〇円」に改め、同表仙台市中田温水プールトレーニング室の項中「二〇〇円」を「二四〇円」に、「一〇〇円」を「一二〇円」に改め、同表仙台市鶴ケ谷温水プールの項及び仙台市水の森温水プールの項中「五〇〇円」を「五八〇円」に、「二五〇円」を「二九〇円」に、「二〇〇円」を「二三〇円」に、「一〇〇円」を「一一〇円」に改め、同表仙台市屋内グラウンドの項を次のように改める。
 
仙台市屋内グラウンド 競技場 一般 一回につき 四〇〇円
小学生・中学生 一回につき 二〇〇円
   
   別表第一の二の表仙台市新田東総合運動場宮城野体育館第一競技場・第二競技場の項中「二〇〇円」を「二四〇円」に、「一〇〇円」を「一二〇円」に改め、同表仙台市新田東総合運動場宮城野体育館トレーニング室の項中「三〇〇円」を「三六〇円」に、「一五〇円」を「一八〇円」に改め、同表仙台市新田東総合運動場宮城野体育館温水プールの項中「五〇〇円」を「五八〇円」に、「二五〇円」を「二九〇円」に、「二〇〇円」を「二三〇円」に、「一〇〇円」を「一一〇円」に改め、同表仙台市出花体育館の項中「二〇〇円」を「二四〇円」に、「一〇〇円」を「一二〇円」に改める。
   別表第一の三(一)の表を次のように改める。
    (一) 仙台市体育館
 
車両の区分 金額
道路交通法(昭和三十五年法律第百五号)第三条に定める大型自動車、中型自動車及び普通自動車(最大積載量二千キログラム以上のものに限る。) 一台一時間までごと 四百円
右以外のもの
 駐車時間が一時間以内の場合 一台につき百円
 駐車時間が一時間を超える場合 一台につき、駐車時間のうち一時間を超えた部分について三十分までごとに五十円として計算した額に百円を加算した額
   
   別表第一の三(三)の表中「大型自動車」の下に「、中型自動車」を加える。
   別表第二の一の表中備考以外の部分を次のように改める。
   一 専用使用する場合
 
使用区分 金額(一時間当たり)
競技場 陸上競技に使用する場合 入場料を徴収しない場合 一般 一、七〇〇円
生徒 八八〇円
入場料を徴収する場合 一般 五、三〇〇円
生徒 二、六〇〇円
アマチュアスポーツに使用する場合 入場料を徴収しない場合 営利を目的としない場合 五、三〇〇円
営利を目的とする場合 八、五〇〇円
入場料を徴収する場合 営利を目的としない場合 一五、九〇〇円
営利を目的とする場合 二六、五〇〇円
その他のスポーツに使用する場合 入場料を徴収しない場合 営利を目的としない場合 六、〇〇〇円
営利を目的とする場合 一〇、〇〇〇円
入場料を徴収する場合 営利を目的としない場合 一七、五〇〇円
営利を目的とする場合 二九、二〇〇円
スポーツ以外の催物に使用する場合 入場料を徴収しない場合 営利を目的としない場合 一八、一〇〇円
営利を目的とする場合 三〇、二〇〇円
入場料を徴収する場合 営利を目的としない場合 五二、六〇〇円
営利を目的とする場合 八七、七〇〇円
会議室(1) 八〇〇円
会議室(2) 四五〇円
会議室(3) 八〇〇円
会議室(4) 一、一〇〇円
特別室 四、六〇〇円
   
   別表第二の一の表備考第四号を同表備考第五号とし、同表備考第三号の次に次の一号を加える。
 
   四  会議室又は特別室を物品若しくは権利の販売若しくは有償サービスの提供又はこれらのための宣伝行為その他の営利の目的に使用する場合は、本表に定める額の三倍とする。
  (仙台市手数料条例の一部改正)
十一条 仙台市手数料条例(昭和三十七年仙台市条例第二十四号)の一部を次のように改正する。
   第二条第一項第二十九号中「八万円」を「八万二百円」に改め、同項第三十三号中「三千九百円」を「四千六百円」に改め、同項第三十七号及び第三十九号中「四千二百円」を「五千八百円」に改め、同項第四十一号中「、生食用」を「又は生食用」に改め、「又は魚介類の行商者」を削り、「五百円」を「七百円」に改め、同項中第九十号を第九十一号とし、第七十二号から第八十九号までを一号ずつ繰り下げ、同項第七十一号中「三千三百円」を「四千四百円」に改め、同号を同項第七十二号とし、同項第七十号中「三千三百円」を「四千四百円」に改め、同号を同項第七十一号とし、同項第六十九号中「三千三百円」を「四千円」に改め、同号を同項第七十号とし、同項第六十八号中「三千三百円」を「四千二百円」に改め、同号を同項第六十九号とし、同項第六十七号を同項第六十八号とし、同項六十六号中「二千円」を「二千五百円」に改め、同号を同項第六十七号とし、同項六十五号中「五千円」を「一万六百円」に改め、同号を同項第六十六号とし、同項第六十四号中「四千円」を「四千百円」に改め、同号を同項第六十五号とし、同項第六十三号を同項第六十四号とし、同項第六十二号中「六千四百円」を「六千五百円」に改め、同号を同項第六十三号とし、同項中第六十一号を第六十二号とし、第六十号を第六十一号とし、第五十九号を第六十号とし、同項第五十八号中「五百五十円」を「五百六十円」に改め、同号を同項第五十九号とし、同項中第五十七号を第五十八号とし、第五十二号から第五十六号までを一号ずつ繰り下げ、同項第五十一号中「二千円」を「二千四百円」に改め、同号を同項第五十二号とし、同項第五十号中「二千円」を「二千四百円」に改め、同号を同項第五十一号とし、同項第四十九号中「二千円」を「二千四百円」に改め、同号を同項第五十号とし、同項第四十八号中「二千円」を「二千五百円」に、「四百円」を「千百円」に改め、同号を同項第四十九号とし、同項第四十七号を同項第四十八号とし、同項第四十六号中「九千円」を「一万千百円」に改め、同号を同項第四十七号とし、同項第四十五号中「一万四千円」を「一万五千七百円」に改め、同号を同項第四十六号とし、同項第四十四号を同項第四十五号とし、同項第四十三号中「一万四千円」を「一万五千円」に改め、同号を同項第四十四号とし、同項第四十二号中「一万四千円」を「一万五千円」に改め、同号を同項第四十三号とし、同項第四十一号の次に次の一号を加える。
 
 四 十二 食品衛生取締条例第九条の規定による魚介類の行商者の登録証の書換え又は再交付    魚介類の行商者の登録証の書換え手数料又は再交付手数料    一件につき 五百円
   
  (仙台市シルバーセンター条例の一部改正)
十二条 仙台市シルバーセンター条例(平成三年仙台市条例第三十七号)の一部を次のように改正する。
   別表一の表中備考以外の部分を次のように改める。
   一 交流ホール
 
使用区分\使用時間 午前(午前九時~正午) 午後(午後一時~午後五時) 夜間(午後六時~午後九時三十分)
入場料を徴収しない場合 平日 六、〇〇〇円 一〇、〇〇〇円 一〇、五〇〇円
土曜日・日曜日・休日 九、一〇〇円 一三、一〇〇円 一三、七〇〇円
五〇〇円以下の入場料を徴収する場合 平日 一〇、三〇〇円 一五、一〇〇円 一五、八〇〇円
土曜日・日曜日・休日 一二、二〇〇円 一九、六〇〇円 二〇、六〇〇円
五〇〇円を超え一、〇〇〇円以下の入場料を徴収する場合 平日 一三、二〇〇円 二一、〇〇〇円 二一、一〇〇円
土曜日・日曜日・休日 一五、七〇〇円 二六、二〇〇円 二七、五〇〇円
一、〇〇〇円を超え三、〇〇〇円以下の入場料を徴収する場合 平日 一六、〇〇〇円 二六、〇〇〇円 二六、四〇〇円
土曜日・日曜日・休日 二〇、一〇〇円 三二、七〇〇円 三四、三〇〇円
三、〇〇〇円を超える入場料を徴収する場合 平日 一九、五〇〇円 三一、五〇〇円 三一、七〇〇円
土曜日・日曜日・休日 二四、五〇〇円 三九、三〇〇円 四一、二〇〇円
   
   別表一の表備考中第七号を第八号とし、第六号を第七号とし、第五号を第六号とし、第四号の次に次の一号を加える。
 
   
 物品若しくは権利の販売若しくは有償サービスの提供又はこれらのための宣伝行為その他の市長が定める営利の目的に使用する場合の使用料の額は、入場料を徴収しない場合の使用料の額の三倍又は三、〇〇〇円を超える入場料を徴収する場合の使用料の額のいずれか高い額の範囲内で市長が定める額とすることができる。
   別表二の表中「研修室及び和室」を「研修室等」に、「四、三〇〇円」を「四、九〇〇円」に、「二、七〇〇円」を「三、一〇〇円」に、「五〇〇円」を「六〇〇円」に、「六〇〇円」を「七二〇円」に改め、同表備考第二号を次のように改める。
 
   
 物品若しくは権利の販売若しくは有償サービスの提供又はこれらのための宣伝行為その他の市長が定める営利の目的に使用する場合(交流ホールの使用を伴わない場合に限る。)の使用料は、この表に定める額の三倍以内において市長が定める。
   別表三の表中「二五〇円」を「二九〇円」に、「一二〇円」を「一四〇円」に、「五〇〇円」を「五八〇円」に、「二〇〇円」を「二三〇円」に、「一〇〇円」を「一一〇円」に改め、同表備考中「すべて」を「全て」に改める。
  (仙台市福祉プラザ条例の一部改正)
十三条 仙台市福祉プラザ条例(平成六年仙台市条例第六号)の一部を次のように改正する。
   別表一の表中備考以外の部分を次のように改める。
   一 ふれあいホール
 
使用区分\使用時間 午前(午前九時~正午) 午後(午後一時~午後五時) 夜間(午後六時~午後九時三十分)
入場料を徴収しない場合 平日 六、〇〇〇円 一〇、〇〇〇円 一〇、五〇〇円
土曜日・日曜日・休日 九、一〇〇円 一三、一〇〇円 一三、七〇〇円
五〇〇円以下の入場料を徴収する場合 平日 一〇、三〇〇円 一五、一〇〇円 一五、八〇〇円
土曜日・日曜日・休日 一二、二〇〇円 一九、六〇〇円 二〇、六〇〇円
五〇〇円を超え一、〇〇〇円以下の入場料を徴収する場合 平日 一三、二〇〇円 二一、〇〇〇円 二一、一〇〇円
土曜日・日曜日・休日 一五、七〇〇円 二六、二〇〇円 二七、五〇〇円
一、〇〇〇円を超え三、〇〇〇円以下の入場料を徴収する場合 平日 一六、〇〇〇円 二六、〇〇〇円 二六、四〇〇円
土曜日・日曜日・休日 二〇、一〇〇円 三二、七〇〇円 三四、三〇〇円
三、〇〇〇円を超える入場料を徴収する場合 平日 一九、五〇〇円 三一、五〇〇円 三一、七〇〇円
土曜日・日曜日・休日 二四、五〇〇円 三九、三〇〇円 四一、二〇〇円
   
   別表一の表備考中第七号を第八号とし、第六号を第七号とし、第五号を第六号とし、第四号の次に次の一号を加える。
 
   
 物品若しくは権利の販売若しくは有償サービスの提供又はこれらのための宣伝行為その他の市長が定める営利の目的に使用する場合の使用料の額は、入場料を徴収しない場合の使用料の額の三倍又は三、〇〇〇円を超える入場料を徴収する場合の使用料の額のいずれか高い額の範囲内で市長が定める額とすることができる。
   別表二の表を次のように改める。
   二 展示ロビー
 
施設名 一日当たりの使用料
展示ロビー 四八〇円
備考
 一  物品若しくは権利の販売若しくは有償サービスの提供又はこれらのための宣伝行為その他の市長が定める営利の目的に使用する場合(ふれあいホールの使用を伴わない場合に限る。)の使用料は、この表に定める額の三倍以内において市長が定める。
 二  附帯設備の使用料は、市長が定める。
   
   別表三の表プラザホールの項中「四、三〇〇円」を「四、九〇〇円」に改め、同表第一研修室の項中「一、九〇〇円」を「二、二〇〇円」に改め、同表第二研修室の項中「一、三〇〇円」を「一、五〇〇円」に改め、同表第三研修室の項中「七〇〇円」を「八四〇円」に改め、同表第四研修室の項中「六〇〇円」を「七二〇円」に改め、同表講師控室の項中「二〇〇円」を「二四〇円」に改め、同表大広間(1)の項中「六〇〇円」を「七二〇円」に改め、同表大広間(2)の項中「五〇〇円」を「六〇〇円」に改め、同表和室の項中「三〇〇円」を「三六〇円」に改め、同表調理実習室の項中「七〇〇円」を「八四〇円」に改め、同表創作室の項中「六〇〇円」を「七二〇円」に改め、同表録音室の項及び託児室の項中「二〇〇円」を「二四〇円」に改め、同表備考第二号を次のように改める。
 
   
 物品若しくは権利の販売若しくは有償サービスの提供又はこれらのための宣伝行為その他の市長が定める営利の目的に使用する場合(ふれあいホールの使用を伴わない場合に限る。)の使用料は、この表に定める額の三倍以内において市長が定める。
  (仙台市温泉法の施行に関する条例の一部改正)
十四条 仙台市温泉法の施行に関する条例(平成十二年仙台市条例第七号)の一部を次のように改正する。
   第四条第一項中「三万五千円」を「三万七千円」に改め、同条第二項中「七千四百円」を「八千円」に改める。
  (仙台市食品衛生法の施行に関する条例の一部改正)
十五条 仙台市食品衛生法の施行に関する条例(平成十二年仙台市条例第八号)の一部を次のように改正する。
   第八条第一号中「一万六千円」を「一万六千三百円」に改め、同条第二号中「九千六百円」を「九千八百円」に改め、同条第三号から第五号までの規定中「一万四千円」を「一万四千三百円」に改め、同条第六号から第八号までの規定中「二万千円」を「二万千八百円」に改め、同条第九号及び第十号中「九千六百円」を「九千八百円」に改め、同条第十一号中「二万千円」を「二万千八百円」に改め、同条第十二号中「九千六百円」を「九千八百円」に改め、同条第十三号中「二万千円」を「二万千八百円」に改め、同条第十四号中「九千六百円」を「九千八百円」に改め、同条第十五号中「二万千円」を「二万千八百円」に改め、同条第十六号中「一万六千円」を「一万六千三百円」に改め、同条第十七号中「二万千円」を「二万千八百円」に改め、同条第十八号中「二万千円」を「二万千九百円」に改め、同条第十九号中「二万千円」を「二万千八百円」に改め、同条第二十号中「一万四千円」を「一万四千三百円」に改め、同条第二十一号中「二万千円」を「二万千八百円」に改め、同条第二十二号中「一万四千円」を「一万四千三百円」に改め、同条第二十三号及び第二十四号中「二万千円」を「二万千八百円」に改め、同条第二十五号から第二十八号までの規定中「一万六千円」を「一万六千三百円」に改め、同条第二十九号から第三十一号までの規定中「一万四千円」を「一万四千三百円」に改め、同条第三十二号から第三十四号までの規定中「二万千円」を「二万千八百円」に改める。
  (仙台市化製場等に関する法律の施行に関する条例の一部改正)
十六条 仙台市化製場等に関する法律の施行に関する条例(平成十二年仙台市条例第九号)の一部を次のように改正する。
   第六条第一号中「一万九千円」を「二万四千円」に改め、同条第二号中「一万二千円」を「一万七千円」に改め、同条第三号中「六千円」を「六千八百円」に改める。
  (仙台市理容師法の施行に関する条例等の一部改正)
十七条 次に掲げる条例の規定中「一万六千円」を「一万六千三百円」に改める。
 
 仙台市理容師法の施行に関する条例(平成十二年仙台市条例第十一号)第六条
 仙台市美容師法の施行に関する条例(平成十二年仙台市条例第十二号)第六条
 仙台市クリーニング業法の施行に関する条例(平成二十四年仙台市条例第六十五号)第三条第一項
  (仙台市興行場法の施行に関する条例の一部改正)
十八条 仙台市興行場法の施行に関する条例(平成十二年仙台市条例第十三号)の一部を次のように改正する。
   第八条中「一万三千円」を「二万二千円」に改める。
  (仙台市旅館業法の施行に関する条例の一部改正)
十九条 仙台市旅館業法の施行に関する条例(平成十二年仙台市条例第十四号)の一部を次のように改正する。
   第十三条第二号中「七千四百円」を「七千五百円」に改める。
  (仙台市公衆浴場法の施行に関する条例の一部改正)
二十条 仙台市公衆浴場法の施行に関する条例(平成十二年仙台市条例第十号)の一部を次のように改正する。
   第七条中「二万二千円」を「二万二千三百円」に改める。
  (仙台市医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の施行に関する条例の一部改正)
二十一条 仙台市医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の施行に関する条例(平成十二年仙台市条例第六号)の一部を次のように改正する。
   第三条第一号中「二万九千円」を「二万九千四百円」に改め、同条第二号中「一万千円」を「一万千四百円」に改め、同条第三号中「六千四百円」を「六千七百円」に改め、同条第九号中「二万九千円」を「二万九千四百円」に改め、同条第十号中「一万千円」を「一万千四百円」に改める。
  (仙台市医療法の施行に関する条例の一部改正)
二十二条 仙台市医療法の施行に関する条例(平成二十四年仙台市条例第六十四号)の一部を次のように改正する。
   第五条第二号中「一万八千円」を「一万八千八百円」に改め、同条第六号中「一万六千円」を「一万六千百円」に、「五千円」を「五千百円」に改める。
  (仙台市霊園条例の一部改正)
二十三条 仙台市霊園条例(昭和三十一年仙台市条例第七号)の一部を次のように改正する。
   第十三条第三項第一号中「三百円」を「三百二十円」に改める。
  (仙台市斎場条例の一部改正)
二十四条 仙台市斎場条例(昭和四十七年仙台市条例第二十四号)の一部を次のように改正する。
   別表一の表中「二七、〇〇〇円」を「二七、二〇〇円」に、「一三、五〇〇円」を「一三、六〇〇円」に、「一〇、五〇〇円」を「一〇、六〇〇円」に改める。
   別表二の表中「一五、〇〇〇円」を「一五、一〇〇円」に改める。
  (仙台市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部改正)
二十五条 仙台市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例(平成五年仙台市条例第五号)の一部を次のように改正する。
   第二十九条第一号中「一万円」を「一万二千四百円」に改め、同条第二号中「一万円」を「一万千六百円」に改め、同条第三号中「一万円」を「一万六千六百円」に改め、同条第四号中「一万円」を「一万六千二百円」に改め、同条第五号中「一万円」を「一万二百円」に改め、同条第六号中「一万円」を「一万三千円」に改め、同条第七号及び第八号中「二千円」を「二千五百円」に改め、同条第九号中「十三万円」を「十三万五百円」に、「十一万円」を「十二万五百円」に改め、同条第十号中「十万円」を「十万五百円」に改め、同条第十三号及び第十四号中「六万八千円」を「七万六千円」に改める。
  (仙台市浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部改正)
二十六条 仙台市浄化槽保守点検業者の登録に関する条例(昭和六十年仙台市条例第二十五号)の一部を次のように改正する。
   第十五条第一号中「二万円」を「三万円」に改め、同条第二号中「二万円」を「二万五千円」に改める。
  (仙台市情報・産業プラザ条例の一部改正)
二十七条 仙台市情報・産業プラザ条例(平成九年仙台市条例第二十五号)の一部を次のように改正する。
   別表一の表中「三四、二〇〇円」を「三七、一〇〇円」に、「四五、六〇〇円」を「四九、五〇〇円」に改め、同表備考第三号中「した額」の下に「(百円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。)」を加え、同表備考第四号中「営利」を「物品若しくは権利の販売若しくは有償サービスの提供又はこれらのための宣伝行為その他の営利」に改める。
   別表二の表セミナールーム(1)の項中「九〇〇円」を「九七〇円」に改め、同表セミナールーム(2)の項中「一、七〇〇円」を「一、八〇〇円」に改め、同表特別会議室の項中「九〇〇円」を「九七〇円」に改め、同表展示スペース(1)の項中「一、八〇〇円」を「一、九〇〇円」に改め、同表楽屋の項中「五〇〇円」を「五四〇円」に改め、同表主催者・来賓控室の項中「六〇〇円」を「六五〇円」に改め、同表講師控室の項中「二〇〇円」を「二一〇円」に改め、同表厨房の項中「五〇〇円」を「五四〇円」に改め、同表備考第二号中「営利」を「物品若しくは権利の販売若しくは有償サービスの提供又はこれらのための宣伝行為その他の営利」に改め、同表備考第五号中「の二分の一」を「に二分の一を乗じて得た額(十円未満の端数が生じたときは、これを十円に切り上げる。)」に改める。
  (仙台市観光交流施設条例の一部改正)
二十八条 仙台市観光交流施設条例(平成十二年仙台市条例第十六号)の一部を次のように改正する。
   別表第一の一の表仙台市秋保二口キャンプ場の項中「九、四〇〇円」を「一〇、三〇〇円」に、「四、七〇〇円」を「五、一〇〇円」に、「二、三〇〇円」を「二、五〇〇円」に、「三、一〇〇円」を「三、四〇〇円」に、「一、五〇〇円」を「一、七〇〇円」に、「二、一〇〇円」を「二、三〇〇円」に、「一、〇〇〇円」を「一、一〇〇円」に、
 
「     
 
四〇〇円
 
     」
 
 
「     
 
四六〇円
 
     」
  に、「二〇〇円」を「二三〇円」に、
 
「     
 
五〇〇円
 
     」
 
 
「     
 
五七〇円
 
     」
  に、
 
「     
 
一〇〇円
 
     」
 
 
「     
 
一一〇円
 
     」
  に改め、同表仙台市奥新川キャンプ場の項中「一、〇〇〇円」を「一、一〇〇円」に、「四〇〇円」を「四六〇円」に、「一〇〇円」を「一一〇円」に改める。
   別表第一の二の表備考第三号中「利用者が対価の支払を受けて展示会その他の催しを行う場合その他これに類する」を「物品若しくは権利の販売若しくは有償サービスの提供又はこれらのための宣伝行為その他の営利の目的に利用する」に改める。
  (仙台市都市計画法の施行に関する条例の一部改正)
二十九条 仙台市都市計画法の施行に関する条例(平成十二年仙台市条例第十七号)の一部を次のように改正する。
   第五条第一項の表中「八千六百円」を「八千八百円」に、「二万二千円」を「二万二千百円」に、「四万三千円」を「四万四千二百円」に、「八万六千円」を「八万八千五百円」に、「十三万円」を「十三万二千八百円」に、「十七万円」を「十七万七千百円」に、「二十二万円」を「二十二万千四百円」に、「三十万円」を「三十一万円」に、「一万三千円」を「一万三千二百円」に、
 
「     
 
三万円
 
     」
 
 
「     
 
三万千円
 
     」
  に、「六万五千円」を「六万六千四百円」に、
 
「     
 
十二万円
 
     」
 
 
「     
 
十二万四千円
 
     」
  に、「二十万円」を「二十万三千七百円」に、「二十七万円」を「二十七万四千六百円」に、「三十四万円」を「三十四万五千四百円」に、「四十八万円」を「四十八万七千二百円」に、
 
「     
 
十九万円
 
     」
 
 
「     
 
十九万七千九百円
 
     」
  に、「二十六万円」を「二十六万五千七百円」に、「三十九万円」を「三十九万八千六百円」に、「五十一万円」を「五十二万二千六百円」に、「六十六万円」を「六十七万三千二百円」に、「八十七万円」を「八十九万四千六百円」に改め、同条第二項中「八十七万円」を「八十九万四千六百円」に改め、同条第五項の表中「一万八千円」を「一万八千四百円」に、「三万九千円」を「三万九千三百円」に、「六万九千円」を「六万九千五百円」に、「九万七千円」を「九万七千三百円」に改め、同条第六項の表中「一万七千円」を「一万七千三百円」に改める。
  (仙台市屋外広告物条例の一部改正)
三十条 仙台市屋外広告物条例(平成元年仙台市条例第四号)の一部を次のように改正する。
   別表広告幕(広告旗を含む。)の項を次のように改める。
 
広告幕(広告旗を含む。) 一枚につき 五百円
   
   別表移動広告物の項中「一個につき 四百八十円」を「一個につき 六百円」に、「九百六十円」を「千二百円」に、「千四百四十円」を「千八百円」に、「千九百二十円」を「二千四百円」に、「四百八十円を」を「八百円を」に改め、同表中
 
「     
 
一平方メートル以内のもの 一個につき 七百二十円
一平方メートルを超え三平方メートル以内のもの 一個につき 千四百四十円
三平方メートルを超え六平方メートル以内のもの 一個につき 二千百六十円
六平方メートルを超え十平方メートル以内のもの 一個につき 二千八百八十円
十平方メートルを超えるもの 一個につき 二千八百八十円に十平方メートルを超える面積が五平方メートルまでごとに七百二十円を加算した額
一平方メートル以内のもの 一個につき 四百八十円
一平方メートルを超え三平方メートル以内のもの 一個につき 九百六十円
三平方メートルを超え六平方メートル以内のもの 一個につき 千四百四十円
六平方メートルを超え十平方メートル以内のもの 一個につき 千九百二十円
十平方メートルを超えるもの 一個につき 千九百二十円に十平方メートルを超える面積が五平方メートルまでごとに四百八十円を加算した額
 
     」
 
 
「     
 
一平方メートル以内のもの 一個につき 九百円
一平方メートルを超え三平方メートル以内のもの 一個につき 千八百円
三平方メートルを超え六平方メートル以内のもの 一個につき 二千七百円
六平方メートルを超え十平方メートル以内のもの 一個につき 三千六百円
十平方メートルを超えるもの 一個につき 三千六百円に十平方メートルを超える面積が五平方メートルまでごとに千二百円を加算した額
一平方メートル以内のもの 一個につき 六百円
一平方メートルを超え三平方メートル以内のもの 一個につき 千二百円
三平方メートルを超え六平方メートル以内のもの 一個につき 千八百円
六平方メートルを超え十平方メートル以内のもの 一個につき 二千四百円
十平方メートルを超えるもの 一個につき 二千四百円に十平方メートルを超える面積が五平方メートルまでごとに八百円を加算した額
 
     」
  に改める。
  (仙台市都市公園条例の一部改正)
三十一条 仙台市都市公園条例(昭和四十年仙台市条例第三十二号)の一部を次のように改正する。
   第十二条第二項第二号中「別表第六」を「別表第七」に改め、同号を同項第三号とし、同項第一号の次に次の一号を加える。
   二 七北田公園の体育館(体育室を専用利用する場合に限る。) 別表第六に掲げる額
   第十二条第三項中「前項第二号」を「前項第三号」に、「利用する者が、入場料その他これに類する料金を徴収する場合」を「物品若しくは権利の販売若しくは有償サービスの提供又はこれらのための宣伝行為その他の営利の目的に利用する場合(個人利用の場合を除く。)」に改める。
   別表第六野球場の項を次のように改める。
 
野球場 卸町東二丁目公園 午前(午前八時から正午まで) 三千八百円
午後(正午から午後五時まで) 四千八百円
夜間(午後五時から午後九時まで) 三千八百円
扇町一丁目公園
日の出町公園
卸町五丁目公園
広瀬川若林緑地
海岸公園(第一球場・第二球場・第三球場・第四球場)
西中田公園
桜ケ丘公園
将監公園
長命ケ丘公園
北河原公園
寺岡中央公園
松陵公園
七北田公園
午前(午前八時から正午まで) 二千八百円
午後(正午から午後五時まで) 三千六百円
湯元公園 午前(午前九時から正午まで) 二千百円
午後(正午から午後五時まで) 三千六百円
海岸公園(第五球場・第六球場)
西花苑公園
太白公園
虹の丘公園
午前(午前八時から正午まで) 二千四百円
午後(正午から午後五時まで) 三千円
評定河原公園 午前(午前八時から正午まで) 三千八百円
午後(正午から午後五時まで) 四千八百円
   
   別表第六庭球場の項中「五百円」を「六百円」に改め、同表壁打ちコートの項中「三百円」を「三百六十円」に、「一時間につき 百円」を「一時間につき 百二十円」に改め、同表運動広場の項を次のように改める。
 
運動広場
広瀬川仲ノ瀬緑地
広瀬川牛越緑地
富沢公園
中田中央公園
午前(午前八時から正午まで) 千四百円
午後(正午から午後五時まで) 千八百円
広瀬川中河原緑地
扇町四丁目公園
名取川富田緑地
午前(午前八時から正午まで)一面につき 千四百円
午後(正午から午後五時まで)一面につき 千八百円
海岸公園 全面利用 午前(午前九時から正午まで) 八千五百円
午後(午後一時から午後五時まで) 一万千四百円
半面利用 午前(午前九時から正午まで)一面につき 四千二百円
午後(午後一時から午後五時まで)一面につき 五千七百円
   
   別表第六仙台市野草園の項中「二百円」を「二百四十円」に、「五十円」を「六十円」に、「百六十円」を「百九十円」に改め、同表仙台市八木山動物公園の項中「四百円」を「四百八十円」に、「一回につき 百円」を「一回につき 百二十円」に、「千円」を「千二百円」に、「三百二十円」を「三百八十円」に、「八十円」を「九十円」に改め、同表野外音楽堂の項及び体育館の項を次のように改める。
 
野外音楽堂
勾当台公園
榴岡公園
午前(午前九時から正午まで) 七百二十円
午後(正午から午後五時まで) 千二百円
夜間(午後五時から午後八時まで) 千百円
台原森林公園 午前(午前九時から正午まで) 七百二十円
午後(正午から午後五時まで) 千二百円
体育館 七北田公園 専用利用 研修室 午前(午前九時から正午まで) 千八百円
午後(午後一時から午後四時三十分まで) 二千百円
夜間(午後五時三十分から午後九時まで) 二千二百円
個人利用 体育室 一般 一回につき 午前(午前九時から正午まで) 二百四十円
午後(午後一時から午後四時三十分まで) 二百四十円
夜間(午後五時三十分から午後九時まで) 二百四十円
小学生・中学生 一回につき 午前(午前九時から正午まで) 百二十円
午後(午後一時から午後四時三十分まで) 百二十円
夜間(午後五時三十分から午後九時まで) 百二十円
トレーニング室 一般 一回につき 二百四十円
中学生 一回につき 百二十円
   
   別表第六パークゴルフ場の項中「一万二千九百円」を「一万三千百円」に、「一万七千二百円」を「一万七千五百円」に、「五百円」を「五百十円」に改め、同表を別表第七とし、別表第五の次に次の一表を加える。
  別表第六(第十二条関係)
 
使用区分\使用時間 午前(午前九時から正午まで) 午後(午後一時から午後四時三十分まで) 夜間(午後五時三十分から午後九時まで)
アマチュアスポーツに使用する場合 入場料を徴収しない場合 営利を目的としない場合 全面利用 平日 三千四百円 四千七百円 六千五百円
土曜日・日曜日・休日 四千円 五千四百円 七千八百円
半面利用 平日 二千五百円 二千九百円 三千四百円
土曜日・日曜日・休日 二千七百円 三千三百円 四千円
営利を目的とする場合 全面利用 平日 六千五百円 七千六百円 一万五千三百円
土曜日・日曜日・休日 七千八百円 九千二百円 一万八千四百円
半面利用 平日 四千百円 四千八百円 九千六百円
土曜日・日曜日・休日 四千九百円 五千七百円 一万千五百円
入場料を徴収する場合 営利を目的としない場合 全面利用 平日 一万円 一万三千六百円 一万九千五百円
土曜日・日曜日・休日 一万二千円 一万六千三百円 二万三千四百円
半面利用 平日 七千七百円 八千五百円 一万円
土曜日・日曜日・休日 八千百円 一万百円 一万二千円
営利を目的とする場合 全面利用 平日 二万五百円 二万四千円 四万八千円
土曜日・日曜日・休日 二万四千六百円 二万八千八百円 五万七千六百円
半面利用 平日 一万二千八百円 一万五千円 三万円
土曜日・日曜日・休日 一万五千四百円 一万八千円 三万六千円
その他のスポーツに使用する場合 入場料を徴収しない場合 営利を目的としない場合 全面利用 平日 一万二千三百円 一万四千四百円 二万八千八百円
土曜日・日曜日・休日 一万四千八百円 一万七千二百円 三万四千五百円
半面利用 平日 七千七百円 九千円 一万八千円
土曜日・日曜日・休日 九千二百円 一万八百円 二万千六百円
営利を目的とする場合 全面利用 平日 二万五百円 二万四千円 四万八千円
土曜日・日曜日・休日 二万四千六百円 二万八千八百円 五万七千六百円
半面利用 平日 一万二千八百円 一万五千円 三万円
土曜日・日曜日・休日 一万五千四百円 一万八千円 三万六千円
入場料を徴収する場合 営利を目的としない場合 全面利用 平日 三万七千円 四万三千二百円 八万六千四百円
土曜日・日曜日・休日 四万四千四百円 五万千八百円 十万三千六百円
半面利用 平日 二万三千百円 二万七千円 五万四千円
土曜日・日曜日・休日 二万七千七百円 三万二千四百円 六万四千八百円
営利を目的とする場合 全面利用 平日 六万千七百円 七万二千円 十四万四千円
土曜日・日曜日・休日 七万四千円 八万六千四百円 十七万二千八百円
半面利用 平日 三万八千五百円 四万五千円 九万円
土曜日・日曜日・休日 四万六千二百円 五万四千円 十万八千円
スポーツ以外の催物に使用する場合 入場料を徴収しない場合 営利を目的としない場合 全面利用 平日 二万四千六百円 二万八千八百円 五万七千六百円
土曜日・日曜日・休日 二万九千六百円 三万四千五百円 六万九千百円
半面利用 平日 一万五千四百円 一万八千円 三万六千円
土曜日・日曜日・休日 一万八千五百円 二万千六百円 四万三千二百円
営利を目的とする場合 全面利用 平日 四万千百円 四万八千円 九万六千円
土曜日・日曜日・休日 四万九千三百円 五万七千六百円 十一万五千二百円
半面利用 平日 二万五千七百円 三万円 六万円
土曜日・日曜日・休日 三万八百円 三万六千円 七万二千円
入場料を徴収する場合 営利を目的としない場合 全面利用 平日 七万四千円 八万六千四百円 十七万二千八百円
土曜日・日曜日・休日 八万八千八百円 十万三千六百円 二十万七千三百円
半面利用 平日 四万六千二百円 五万四千円 十万八千円
土曜日・日曜日・休日 五万五千五百円 六万四千八百円 十二万九千六百円
営利を目的とする場合 全面利用 平日 十二万三千四百円 十四万四千円 二十八万八千円
土曜日・日曜日・休日 十四万八千百円 十七万二千八百円 三十四万五千六百円
半面利用 平日 七万七千百円 九万円 十八万円
土曜日・日曜日・休日 九万二千五百円 十万八千円 二十一万六千円
備考
 一  営利を目的としない場合とは物品若しくは権利の販売若しくは有償サービスの提供又はこれらのための宣伝行為その他の営利の目的(以下この号において「営利目的」という。)以外の目的に利用する場合をいい、営利を目的とする場合とは営利目的に利用する場合をいう。
 二  休日とは、国民の祝日に関する法律(昭和二十三年法律第百七十八号)に規定する休日をいう。
 三  次のイからニまでに掲げる利用時間に係る使用料は、それぞれイからニまでに掲げる額とする。
 
 午前九時から午後四時三十分まで 午前及び午後の利用時間に係る使用料の額を合計した額
 午後一時から午後九時まで 午後及び夜間の利用時間に係る使用料の額を合計した額
 午前九時から午後九時まで 午前、午後及び夜間の利用時間に係る使用料の額を合計した額
 イからハまでに掲げる利用時間以外の時間 夜間の利用時間に係る使用料の額を時間割りして計算した額(百円未満の端数が生じたときは、これを百円に切り上げる。)とする。この場合において、その利用時間が一時間に満たないとき、又はこれに一時間に満たない端数があるときは、これを一時間に切り上げる。
   
  (仙台市秋保大滝植物園条例の一部改正)
三十二条 仙台市秋保大滝植物園条例(昭和六十三年仙台市条例第四十六号)の一部を次のように改正する。
   別表個人利用の項中「二〇〇円」を「二四〇円」に、「一五〇円」を「一八〇円」に、「一〇〇円」を「一二〇円」に改め、同表団体利用の項中「一六〇円」を「一九〇円」に、「一二〇円」を「一四〇円」に、「八〇円」を「九〇円」に改める。
  (仙台市茶室条例の一部改正)
三十三条 仙台市茶室条例(平成三年仙台市条例第五十一号)の一部を次のように改正する。
   別表仙台市六幽庵の項中「三、一〇〇円」を「三、二〇〇円」に、「五、二〇〇円」を「五、四〇〇円」に、「一、八〇〇円」を「一、九〇〇円」に改め、同表仙台市緑水庵の項中「一、七〇〇円」を「一、八〇〇円」に、「二、九〇〇円」を「三、〇〇〇円」に改め、同表仙台市仙庵の項中「一二、六〇〇円」を「一三、二〇〇円」に、「二一、〇〇〇円」を「二二、〇〇〇円」に改め、同表仙台市茂ケ崎庵の項中「一、七〇〇円」を「一、八〇〇円」に、「二、九〇〇円」を「三、〇〇〇円」に、「一、四〇〇円」を「一、五〇〇円」に、「二、四〇〇円」を「二、五〇〇円」に改め、同表備考第三号を削り、同表備考第四号中「(前号の場合を除く。)」を削り、同号を同表備考第三号とし、同表備考第五号中「前三号」を「前二号」に改め、同号を同表備考第四号とする。
  (仙台市市民センター条例の一部改正)
三十四条 仙台市市民センター条例(平成二年仙台市条例第八号)の一部を次のように改正する。
   別表一の表仙台市生涯学習支援センターの項中「五〇〇円」を「六一〇円」に、「一時間につき  八〇〇円」を「一時間につき  九二〇円」に、「三〇〇円」を「三九〇円」に、「七〇〇円」を「七八〇円」に、「九〇〇円」を「一、〇〇〇円」に、「二、一〇〇円」を「二、五〇〇円」に、「二、八〇〇円」を「三、〇〇〇円」に、「四、二〇〇円」を「三、一〇〇円」に改め、同表仙台市青葉区中央市民センターの項中「七〇〇円」を「七八〇円」に、「一時間につき  五〇〇円」を「一時間につき  六一〇円」に、「八〇〇円」を「九二〇円」に、「三、三〇〇円」を「三、〇〇〇円」に、「四、〇〇〇円」を「三、一〇〇円」に改め、同表仙台市宮城野区中央市民センターの項中「八〇〇円」を「九二〇円」に、「五〇〇円」を「六一〇円」に、「二、一〇〇円」を「二、五〇〇円」に、「二、六〇〇円」を「三、〇〇〇円」に改め、同表仙台市若林区中央市民センターの項中「五〇〇円」を「六一〇円」に、「八〇〇円」を「九二〇円」に、「三〇〇円」を「三九〇円」に、「一時間につき  六〇〇円」を「一時間につき  七二〇円」に、「七〇〇円」を「七八〇円」に、「二、一〇〇円」を「二、五〇〇円」に、「二、六〇〇円」を「三、〇〇〇円」に改め、同表仙台市太白区中央市民センターの項中「八〇〇円」を「九二〇円」に、「七〇〇円」を「七八〇円」に、「五〇〇円」を「六一〇円」に、「二、一〇〇円」を「二、五〇〇円」に、「二、六〇〇円」を「三、〇〇〇円」に改め、同表仙台市泉区中央市民センターの項中「八〇〇円」を「九二〇円」に、「三〇〇円」を「三九〇円」に、「七〇〇円」を「七八〇円」に、「五〇〇円」を「六一〇円」に、「一時間につき  六〇〇円」を「一時間につき  七二〇円」に、「二、一〇〇円」を「二、五〇〇円」に、「二、六〇〇円」を「三、〇〇〇円」に改め、同表仙台市柏木市民センターの項中「八〇〇円」を「九二〇円」に、「三〇〇円」を「三九〇円」に、「二、一〇〇円」を「二、五〇〇円」に、「二、六〇〇円」を「三、〇〇〇円」に改め、同表仙台市北山市民センターの項中「八〇〇円」を「九二〇円」に、「三〇〇円」を「三九〇円」に、「五〇〇円」を「六一〇円」に、「六〇〇円」を「七二〇円」に改め、同表仙台市福沢市民センターの項中「五〇〇円」を「六一〇円」に、「八〇〇円」を「九二〇円」に、「七〇〇円」を「七八〇円」に、「三〇〇円」を「三九〇円」に、「一時間につき  六〇〇円」を「一時間につき  七二〇円」に、「二、一〇〇円」を「二、五〇〇円」に、「二、六〇〇円」を「三、〇〇〇円」に改め、同表仙台市旭ケ丘市民センターの項中「九〇〇円」を「一、〇〇〇円」に、「七〇〇円」を「七八〇円」に、「八〇〇円」を「九二〇円」に、「六〇〇円」を「七二〇円」に、「三、三〇〇円」を「三、〇〇〇円」に、「四、〇〇〇円」を「三、一〇〇円」に改め、同表仙台市三本松市民センターの項中「五〇〇円」を「六一〇円」に、「八〇〇円」を「九二〇円」に、「三〇〇円」を「六一〇円」に、「二、一〇〇円」を「二、五〇〇円」に、「二、六〇〇円」を「三、〇〇〇円」に改め、同表仙台市片平市民センターの項中「七〇〇円」を「七八〇円」に、「五〇〇円」を「六一〇円」に、「二、一〇〇円」を「二、五〇〇円」に、「二、六〇〇円」を「三、〇〇〇円」に改め、同表仙台市水の森市民センターの項中「七〇〇円」を「七八〇円」に、「五〇〇円」を「六一〇円」に、「二、一〇〇円」を「二、五〇〇円」に、「二、六〇〇円」を「三、〇〇〇円」に改め、同表仙台市貝ケ森市民センターの項中「八〇〇円」を「九二〇円」に、「七〇〇円」を「七八〇円」に、「五〇〇円」を「六一〇円」に、「二、一〇〇円」を「二、五〇〇円」に、「二、六〇〇円」を「三、〇〇〇円」に改め、同表仙台市中山市民センターの項中「七〇〇円」を「七八〇円」に、「八〇〇円」を「九二〇円」に、「五〇〇円」を「六一〇円」に、「二、一〇〇円」を「二、五〇〇円」に、「二、六〇〇円」を「三、〇〇〇円」に改め、同表仙台市折立市民センターの項中「八〇〇円」を「九二〇円」に、「七〇〇円」を「七八〇円」に、「三〇〇円」を「三九〇円」に、「二、一〇〇円」を「二、五〇〇円」に、「二、六〇〇円」を「三、〇〇〇円」に改め、同表仙台市木町通市民センターの項中「八〇〇円」を「九二〇円」に、「三〇〇円」を「三九〇円」に、「九〇〇円」を「一、〇〇〇円」に、「二、一〇〇円」を「二、五〇〇円」に、「二、六〇〇円」を「三、〇〇〇円」に改め、同表仙台市広瀬市民センターの項中「五〇〇円」を「六一〇円」に、「三〇〇円」を「三九〇円」に改め、同表仙台市宮城西市民センターの項中「五〇〇円」を「六一〇円」に、「三〇〇円」を「三九〇円」に、「一時間につき  六〇〇円」を「一時間につき  七二〇円」に、「二、一〇〇円」を「二、五〇〇円」に、「二、六〇〇円」を「三、〇〇〇円」に改め、同表仙台市大沢市民センターの項中「七〇〇円」を「七八〇円」に、「三〇〇円」を「三九〇円」に、「二、一〇〇円」を「二、五〇〇円」に、「二、六〇〇円」を「三、〇〇〇円」に改め、同表仙台市落合市民センターの項及び仙台市吉成市民センターの項中「八〇〇円」を「九二〇円」に、「五〇〇円」を「六一〇円」に、「二、一〇〇円」を「二、五〇〇円」に、「二、六〇〇円」を「三、〇〇〇円」に改め、同表仙台市高砂市民センターの項中「五〇〇円」を「六一〇円」に、「七〇〇円」を「七八〇円」に、「三〇〇円」を「三九〇円」に、「八〇〇円」を「九二〇円」に、「二、一〇〇円」を「二、五〇〇円」に、「二、六〇〇円」を「三、〇〇〇円」に改め、同表仙台市岩切市民センターの項中「三〇〇円」を「三九〇円」に、「七〇〇円」を「七八〇円」に、「五〇〇円」を「六一〇円」に、「一時間につき  六〇〇円」を「一時間につき  七二〇円」に、「八〇〇円」を「九二〇円」に、「二、一〇〇円」を「二、五〇〇円」に、「二、六〇〇円」を「三、〇〇〇円」に改め、同表仙台市鶴ケ谷市民センターの項中「八〇〇円」を「九二〇円」に、「五〇〇円」を「六一〇円」に、「二、一〇〇円」を「二、五〇〇円」に、「二、六〇〇円」を「三、〇〇〇円」に改め、同表仙台市榴ケ岡市民センターの項中「八〇〇円」を「九二〇円」に、「五〇〇円」を「六一〇円」に、「三〇〇円」を「三九〇円」に、「二、一〇〇円」を「二、五〇〇円」に、「二、六〇〇円」を「三、〇〇〇円」に改め、同表仙台市東部市民センターの項中「五〇〇円」を「六一〇円」に、「三〇〇円」を「三九〇円」に、「七〇〇円」を「七八〇円」に、「一時間につき  六〇〇円」を「一時間につき  七二〇円」に、「二、一〇〇円」を「二、五〇〇円」に、「二、六〇〇円」を「三、〇〇〇円」に改め、同表仙台市幸町市民センターの項中「七〇〇円」を「七八〇円」に、「八〇〇円」を「九二〇円」に、「五〇〇円」を「六一〇円」に、「二、一〇〇円」を「二、五〇〇円」に、「二、六〇〇円」を「三、〇〇〇円」に改め、同表仙台市田子市民センターの項中「八〇〇円」を「九二〇円」に、「三〇〇円」を「三九〇円」に、「五〇〇円」を「六一〇円」に、「九〇〇円」を「一、〇〇〇円」に、「二、一〇〇円」を「二、五〇〇円」に、「二、六〇〇円」を「三、〇〇〇円」に改め、同表仙台市福室市民センターの項中「八〇〇円」を「九二〇円」に、「五〇〇円」を「六一〇円」に、「二、一〇〇円」を「二、五〇〇円」に、「二、六〇〇円」を「三、〇〇〇円」に改め、同表仙台市七郷市民センターの項中「三〇〇円」を「三九〇円」に、「七〇〇円」を「七八〇円」に、「八〇〇円」を「九二〇円」に、「五〇〇円」を「六一〇円」に、「二、一〇〇円」を「二、五〇〇円」に、「二、六〇〇円」を「三、〇〇〇円」に改め、同表仙台市荒町市民センターの項中「三〇〇円」を「三九〇円」に、「八〇〇円」を「九二〇円」に、「一時間につき  六〇〇円」を「一時間につき  七二〇円」に、「二、一〇〇円」を「二、五〇〇円」に、「二、六〇〇円」を「三、〇〇〇円」に改め、同表仙台市六郷市民センターの項中「五〇〇円」を「六一〇円」に、「三〇〇円」を「三九〇円」に、「八〇〇円」を「九二〇円」に、「一時間につき  六〇〇円」を「一時間につき  七二〇円」に、「二、一〇〇円」を「二、五〇〇円」に、「二、六〇〇円」を「三、〇〇〇円」に改め、同表仙台市若林市民センターの項中「八〇〇円」を「九二〇円」に、「七〇〇円」を「七八〇円」に、「五〇〇円」を「六一〇円」に、「二、一〇〇円」を「二、五〇〇円」に、「二、六〇〇円」を「三、〇〇〇円」に改め、同表仙台市沖野市民センターの項中「七〇〇円」を「七八〇円」に、「八〇〇円」を「九二〇円」に、「三〇〇円」を「三九〇円」に、「二、一〇〇円」を「二、五〇〇円」に、「二、六〇〇円」を「三、〇〇〇円」に改め、同表仙台市生出市民センターの項中「五〇〇円」を「六一〇円」に、「三〇〇円」を「三九〇円」に、「一時間につき  六〇〇円」を「一時間につき  七二〇円」に、「二、一〇〇円」を「二、五〇〇円」に、「二、六〇〇円」を「三、〇〇〇円」に改め、同表仙台市中田市民センターの項中「五〇〇円」を「六一〇円」に、「七〇〇円」を「七八〇円」に、「一時間につき  六〇〇円」を「一時間につき  七二〇円」に、「八〇〇円」を「九二〇円」に、「二、一〇〇円」を「二、五〇〇円」に、「二、六〇〇円」を「三、〇〇〇円」に改め、同表仙台市西多賀市民センターの項中「三〇〇円」を「三九〇円」に、「五〇〇円」を「六一〇円」に、「七〇〇円」を「七八〇円」に、「一時間につき  六〇〇円」を「一時間につき  七二〇円」に、「二、一〇〇円」を「二、五〇〇円」に、「二、六〇〇円」を「三、〇〇〇円」に改め、同表仙台市八本松市民センターの項中「三〇〇円」を「三九〇円」に、「八〇〇円」を「九二〇円」に、「五〇〇円」を「六一〇円」に、「二、一〇〇円」を「二、五〇〇円」に、「二、六〇〇円」を「三、〇〇〇円」に改め、同表仙台市八木山市民センターの項、仙台市山田市民センターの項及び仙台市茂庭台市民センターの項中「五〇〇円」を「六一〇円」に、「七〇〇円」を「七八〇円」に、「八〇〇円」を「九二〇円」に、「二、一〇〇円」を「二、五〇〇円」に、「二、六〇〇円」を「三、〇〇〇円」に改め、同表仙台市東中田市民センターの項中「八〇〇円」を「九二〇円」に、「五〇〇円」を「六一〇円」に、「二、一〇〇円」を「二、五〇〇円」に、「二、六〇〇円」を「三、〇〇〇円」に改め、同表仙台市柳生市民センターの項中「八〇〇円」を「九二〇円」に、「七〇〇円」を「七八〇円」に、「三〇〇円」を「三九〇円」に、「二、一〇〇円」を「二、五〇〇円」に、「二、六〇〇円」を「三、〇〇〇円」に改め、同表仙台市富沢市民センターの項中「八〇〇円」を「九二〇円」に、「五〇〇円」を「六一〇円」に、「二、一〇〇円」を「二、五〇〇円」に、「二、六〇〇円」を「三、〇〇〇円」に改め、同表仙台市秋保市民センターの項中「八〇〇円」を「九二〇円」に、「五〇〇円」を「六一〇円」に、「七〇〇円」を「七八〇円」に、「二、一〇〇円」を「二、五〇〇円」に、「二、六〇〇円」を「三、〇〇〇円」に改め、同表仙台市馬場市民センターの項中「三〇〇円」を「三九〇円」に、「四〇〇円」を「四八〇円」に、「一、六〇〇円」を「二、〇〇〇円」に、「二、一〇〇円」を「二、四〇〇円」に改め、同表仙台市湯元市民センターの項中「一時間につき  三〇〇円」を「一時間につき  三九〇円」に、「一時間につき  五〇〇円」を「一時間につき  六一〇円」に、「四〇〇円」を「四八〇円」に、「三、三〇〇円」を「三、〇〇〇円」に、「四、〇〇〇円」を「三、一〇〇円」に改め、同表仙台市根白石市民センターの項中「八〇〇円」を「九二〇円」に、「五〇〇円」を「六一〇円」に、「七〇〇円」を「七八〇円」に、「二、一〇〇円」を「二、五〇〇円」に、「二、六〇〇円」を「三、〇〇〇円」に改め、同表仙台市南光台市民センターの項中「五〇〇円」を「六一〇円」に、「八〇〇円」を「九二〇円」に、「三〇〇円」を「三九〇円」に、「二、一〇〇円」を「二、五〇〇円」に、「二、六〇〇円」を「三、〇〇〇円」に改め、同表仙台市黒松市民センターの項中「五〇〇円」を「六一〇円」に、「七〇〇円」を「七八〇円」に、「一時間につき  六〇〇円」を「一時間につき  七二〇円」に、「二、一〇〇円」を「二、五〇〇円」に、「二、六〇〇円」を「三、〇〇〇円」に改め、同表仙台市将監市民センターの項中「五〇〇円」を「六一〇円」に、「八〇〇円」を「九二〇円」に、「二、一〇〇円」を「二、五〇〇円」に、「二、六〇〇円」を「三、〇〇〇円」に改め、同表仙台市加茂市民センターの項中「三〇〇円」を「三九〇円」に、「八〇〇円」を「九二〇円」に、「五〇〇円」を「六一〇円」に、「二、一〇〇円」を「二、五〇〇円」に、「二、六〇〇円」を「三、〇〇〇円」に改め、同表仙台市高森市民センターの項中「七〇〇円」を「七八〇円」に、「五〇〇円」を「六一〇円」に、「八〇〇円」を「九二〇円」に、「一時間につき  六〇〇円」を「一時間につき  七二〇円」に、「二、一〇〇円」を「二、五〇〇円」に、「二、六〇〇円」を「三、〇〇〇円」に改め、同表仙台市松陵市民センターの項中「七〇〇円」を「七八〇円」に、「五〇〇円」を「六一〇円」に、「一時間につき  六〇〇円」を「一時間につき  七二〇円」に、「二、一〇〇円」を「二、五〇〇円」に、「二、六〇〇円」を「三、〇〇〇円」に改め、同表仙台市寺岡市民センターの項中「五〇〇円」を「六一〇円」に、「一時間につき  六〇〇円」を「一時間につき  七二〇円」に、「二、一〇〇円」を「二、五〇〇円」に、「二、六〇〇円」を「三、〇〇〇円」に改め、同表仙台市長命ケ丘市民センターの項中「八〇〇円」を「九二〇円」に、「七〇〇円」を「七八〇円」に、「五〇〇円」を「六一〇円」に、「二、一〇〇円」を「二、五〇〇円」に、「二、六〇〇円」を「三、〇〇〇円」に改め、同表仙台市松森市民センターの項中「八〇〇円」を「九二〇円」に、「五〇〇円」を「六一〇円」に、「二、一〇〇円」を「二、五〇〇円」に、「二、六〇〇円」を「三、〇〇〇円」に改め、同表仙台市桂市民センターの項中「八〇〇円」を「九二〇円」に、「三〇〇円」を「三九〇円」に、「五〇〇円」を「六一〇円」に、「二、一〇〇円」を「二、五〇〇円」に、「二、六〇〇円」を「三、〇〇〇円」に改め、同表仙台市南中山市民センターの項中「八〇〇円」を「九二〇円」に、「五〇〇円」を「六一〇円」に、「三〇〇円」を「三九〇円」に、「一時間につき  六〇〇円」を「一時間につき  七二〇円」に、「二、一〇〇円」を「二、五〇〇円」に、「二、六〇〇円」を「三、〇〇〇円」に改め、同表備考第六号中「その使用が午前九時以前又は正午から午後一時までのときは午前の項に、午後四時三十分から午後五時三十分までのときは」及び「、午後九時以降のときは夜間の項にそれぞれ」を削り、「した額」の下に「(十円未満の端数が生じたときは、これを十円に切り上げる。)」を加え、同表備考第八号中「得た額」の下に「(十円未満の端数が生じたときは、これを十円に切り上げる。)」を加える。
   別表二の表中「二〇〇円」を「二四〇円」に、「一〇〇円」を「一二〇円」に改める。
  (仙台市博物館条例の一部改正)
三十五条 仙台市博物館条例(昭和六十年仙台市条例第二十九号)の一部を次のように改正する。
   別表第一常設展の項中「四〇〇円」を「四六〇円」に、「二〇〇円」を「二三〇円」に、「一〇〇円」を「一一〇円」に、「三二〇円」を「三六〇円」に、「一六〇円」を「一八〇円」に、「八〇円」を「九〇円」に改め、同表特別展の項中「一、五〇〇円」を「一、七〇〇円」に改める。
   別表第二中備考以外の部分を次のように改める。
  別表第二(第四条、第五条関係)
 
使用区分\使用時間 午前(午前九時~午前十二時) 午後(午後一時~午後四時三十分)
ホール 五、四〇〇円 七、一〇〇円
ギャラリー 三、九〇〇円 四、八〇〇円
   
   別表第二備考第五号を削り、同表備考第六号中「付帯設備」を「附帯設備」に改め、同号を同表備考第五号とし、同表備考第七号を同表備考第六号とする。
  (仙台市歴史民俗資料館条例の一部改正)
三十六条 仙台市歴史民俗資料館条例(昭和五十四年仙台市条例第二十二号)の一部を次のように改正する。
   別表個人利用の項中「二〇〇円」を「二四〇円」に、「一五〇円」を「一八〇円」に、「一〇〇円」を「一二〇円」に改め、同表団体利用の項中「一六〇円」を「一九〇円」に、「一二〇円」を「一四〇円」に、「八〇円」を「九〇円」に改める。
  (仙台市先史遺跡保存活用施設条例の一部改正)
三十七条 仙台市先史遺跡保存活用施設条例(平成八年仙台市条例第四号)の一部を次のように改正する。
   別表保存館の項中「四〇〇円」を「四六〇円」に、「二〇〇円」を「二三〇円」に、「一〇〇円」を「一一〇円」に、「三二〇円」を「三六〇円」に、「一六〇円」を「一八〇円」に、「八〇円」を「九〇円」に改める。
  (仙台市科学館条例の一部改正)
三十八条 仙台市科学館条例(平成二年仙台市条例第九号)の一部を次のように改正する。
   第五条第二項中「二千円」を「二千百円」に改める。
   別表個人利用の項中「五〇〇円」を「五四〇円」に、「三〇〇円」を「三二〇円」に、「二〇〇円」を「二一〇円」に改め、同表団体利用の項中「四〇〇円」を「四三〇円」に、「二五〇円」を「二六〇円」に、「一六〇円」を「一七〇円」に改める。
  (仙台市メディアテーク条例の一部改正)
三十九条 仙台市メディアテーク条例(平成十二年仙台市条例第二十三号)の一部を次のように改正する。
   別表一イの表備考第一号中「場合」の下に「(第四号に規定する場合を除く。)」を加え、同表備考第五号本文中「額」の下に「(第一号又は第四号に規定する場合にあっては、当該各号の規定により定める額)」を加え、同号ただし書を削り、同号を同表備考第六号とし、同表備考第四号を同表備考第五号とし、同表備考第三号の次に次の一号を加える。
 
   
 四  物品若しくは権利の販売若しくは有償サービスの提供又はこれらのための宣伝行為その他の営利の目的に使用する場合の使用料は、この表に定める額の三倍とする。
   別表一ロの表備考第三号中「額」の下に「(第二号に規定する場合にあっては、同号の規定により定める額)」を加え、同号を同表備考第四号とし、同表備考第二号を同表備考第三号とし、同表備考第一号の次に次の一号を加える。
 
   
 二  物品若しくは権利の販売若しくは有償サービスの提供又はこれらのための宣伝行為その他の営利の目的に使用する場合の使用料は、この表に定める額の三倍とする。
   別表一ハの表プラザ控室aの項中「二〇〇円」を「二二〇円」に改め、同表備考第五号中「額」の下に「(第四号に規定する場合にあっては、同号の規定により定める額)」を加え、同号を同表備考第七号とし、同表備考第四号を同表備考第六号とし、同表備考第三号の次に次の二号を加える。
 
   
 四  スタジオシアターを物品若しくは権利の販売若しくは有償サービスの提供又はこれらのための宣伝行為その他の営利の目的に使用する場合の使用料は、二、〇〇〇円を超える入場料を徴収する場合の額とする。
 五   スタジオシアター以外の施設を物品若しくは権利の販売若しくは有償サービスの提供又はこれらのための宣伝行為その他の営利の目的に使用する場合(ギャラリー、プラザ又はスタジオシアターの使用を伴わない場合に限る。)の使用料は、この表に定める額の三倍とする。
  (仙台市大倉ふるさとセンター条例の一部改正)
四十条 仙台市大倉ふるさとセンター条例(平成十七年仙台市条例第五十六号)の一部を次のように改正する。
   別表イベント広場の項中「五、〇〇〇円」を「五、一〇〇円」に、「五〇〇円」を「五一〇円」に改め、同表備考第二号中「商品の販売又は宣伝」を「物品若しくは権利の販売若しくは有償サービスの提供又はこれらのための宣伝行為」に改める。
  (仙台市消毒手数料条例の廃止)
四十一条 仙台市消毒手数料条例(昭和三十一年仙台市条例第十九号)は、廃止する。
     附 則
  (施行期日)
 この条例は、平成二十八年十月一日から施行する。
  (使用料に関する経過措置)
 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前になされた使用の許可その他これに類する行為(次項において「使用の許可等」という。)に係る使用料については、なお従前の例による。
 前項の規定にかかわらず、施行日以後になされた使用の許可等について、施行日前に使用の予約その他の使用の許可等に準ずるものとして市長又は教育委員会が認める行為があった場合においては、当該行為を使用の許可等とみなして同項の規定を適用することができる。
  (手数料に関する経過措置の原則)
 次項に規定するもののほか、施行日前になされた申請その他これに類する行為に係る手数料については、なお従前の例による。
  (仙台市手数料条例の一部改正に伴う経過措置)
 第十一条の規定による改正後の仙台市手数料条例第二条第一項第五十号から第五十二号までの規定は、施行日後になされた引取り又は収容に係る返還手数料について適用し、施行日前になされた引取り又は収容に係る返還手数料については、なお従前の例による。
  (調整規定)
 施行日が仙台市市民センター条例の一部を改正する条例(平成二十七年仙台市条例第八十三号。以下「改正市民センター条例」という。)のうち仙台市市民センター条例(平成二年仙台市条例第八号)別表一の表仙台市三本松市民センターの項の改正規定の施行の日前である場合において必要なこの条例及び改正市民センター条例の規定の技術的読替えは、規則で定める。
 施行日が改正市民センター条例のうち仙台市市民センター条例別表一の表仙台市鶴ケ谷市民センターの項の改正規定の施行の日前である場合において必要なこの条例及び改正市民センター条例の規定の技術的読替えは、規則で定める。

(財政局財政課)


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 仙台市災害派遣手当等の支給に関する条例等の一部を改正する条例を公布する。
    平成二十八年三月十四日
仙台市長 奥山 恵美子
仙台市条例第七号
     仙台市災害派遣手当等の支給に関する条例等の一部を改正する条例
  (仙台市災害派遣手当等の支給に関する条例等の一部改正)
一条 次に掲げる条例の規定中「第二十四条第六項」を「第二十四条第五項」に改める。
 
 仙台市災害派遣手当等の支給に関する条例(平成十八年仙台市条例第八号)第一条
 仙台市一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成十六年仙台市条例第一号)第一条
 職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成七年仙台市条例第六号)第一条
  (外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部改正)
二条 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(昭和六十三年仙台市条例第八十八号)の一部を次のように改正する。
   第二条第一項第四号中「前各号」を「前三号」に改め、同条第二項第三号中「条件附採用」を「条件付採用」に改め、同項第五号中「一に」を「いずれかに」に改める。
  (仙台市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正)
三条 仙台市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成十三年仙台市条例第五十六号)の一部を次のように改正する。
   第二条第二項第三号及び第十一条第三号中「条件附採用」を「条件付採用」に改める。
  (仙台市立高等学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部改正)
四条 仙台市立高等学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例(昭和四十六年仙台市条例第四十二号)の一部を次のように改正する。
   第一条中「第二十四条第六項」を「第二十四条第五項」に改める。
   第三条第一号中「第十九条の三」を「第十九条の五」に改める。
   第五条第一項中「休日(同条例第十条及び第十一条に規定する休日をいう。)」を「同条例第九条に規定する休日及び同条例第十条第一項に規定する代休日」に改める。
     附 則
 この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。ただし、第四条の規定(仙台市立高等学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例第一条の改正規定を除く。)は、公布の日から施行する。

(危機管理室危機管理課・総務局人材育成部人事課・総務局人材育成部労務課・教育委員会事務局学校教育部教職員課)


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 仙台市情報公開条例の一部を改正する条例を公布する。
    平成二十八年三月十四日
仙台市長 奥山 恵美子
仙台市条例第八号
     仙台市情報公開条例の一部を改正する条例
 仙台市情報公開条例(平成十二年仙台市条例第八十号)の一部を次のように改正する。
 目次中
「     
 
第三章 不服申立て等
 第一節 諮問等(第十八条—第二十条)
 
     」
「     
 
第三章 審査請求等
 第一節 行政不服審査法の適用除外(第十七条の二)
 第二節 諮問等(第十八条—第二十条)
 
     」
に、「第二節」を「第三節」に、「第三節」を「第四節」に、「不服申立てに」を「審査請求に」に改める。
 第三章の章名を次のように改める。
     第三章 審査請求等
 第三章第三節の節名中「不服申立て」を「審査請求」に改める。
 第二十五条第四項中「不服申立て」を「審査請求」に、「、不服申立人」を「、審査請求人」に、「不服申立人等」を「審査請求人等」に改める。
 第二十六条中「不服申立人等」を「審査請求人等」に改める。
 第二十七条第一項中「不服申立人等」を「審査請求人等」に、「この条」を「この項及び次項」に改め、同条に次の一項を加える。
 第一項の規定により審査会に提出された意見書又は資料の写しの交付を受ける審査請求人又は参加人は、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。
 第二十九条中「不服申立人」を「審査請求人」に改める。
 第三章第三節を同章第四節とする。
 第二十一条第一項中「不服申立て」を「審査請求」に改める。
 第三章第二節を同章第三節とする。
 第十八条第一項中「について行政不服審査法(昭和三十七年法律第百六十号)の規定による不服申立て」を「又は開示請求に係る不作為について審査請求」に、「不服申立てに対する決定又は」を「審査請求に対する」に改め、同項第一号中「不服申立て」を「審査請求」に改め、同項第二号中「決定又は」を削り、「不服申立てに係る開示決定等(開示請求に係る公文書の全部を開示する旨の決定を除く。以下この号及び第二十条において同じ。)を取り消し、又は変更し、当該不服申立て」を「審査請求の全部を認容し、当該審査請求」に改め、同号ただし書中「開示決定等」を「公文書の開示」に改め、同条第二項中「不服申立て」を「審査請求」に改め、「決定又は」を削る。
 第十九条第一号中「不服申立人」を「審査請求人」に改め、「参加人」の下に「(行政不服審査法第十三条第四項に規定する参加人をいう。以下同じ。)」を加え、同条第二号中「不服申立人」を「審査請求人」に改め、同条第三号中「不服申立て」を「審査請求」に、「開示決定等」を「公文書の開示」に、「不服申立人」を「審査請求人」に改める。
 第二十条の見出し中「不服申立て」を「審査請求」に改め、同条中「決定又は裁決を」を「裁決を」に改め、同条第一号中「不服申立て」を「審査請求」に改め、「決定又は」を削り、同条第二号中「不服申立て」を「審査請求」に改め、「係る開示決定等」の下に「(開示請求に係る公文書の全部を開示する旨の決定を除く。)」を加え、「当該開示決定等」を「当該審査請求」に改め、「決定又は」を削る。
 第三章第一節を同章第二節とし、同章に第一節として次の一節を加える。
      第一節 行政不服審査法の適用除外
十七条の二 開示決定等又は開示請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)第九条第一項本文の規定は、適用しない。
     附 則
  (施行期日)
 この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。
  (経過措置)
 改正後の第三章の規定は、この条例の施行の日以後にされた開示決定等(仙台市情報公開条例第十二条第一項に規定する開示決定等をいう。以下同じ。)又は同日以後にされた開示請求(同条例第六条第一項に規定する開示請求をいう。以下同じ。)に係る不作為に係る審査請求について適用し、同日前にされた開示決定等又は同日前にされた開示請求に係る不作為に係る不服申立てについては、なお従前の例による。

(総務局総務部文書法制課)


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 仙台市個人情報保護条例の一部を改正する条例を公布する。
    平成二十八年三月十四日
仙台市長 奥山 恵美子
仙台市条例第九号
     仙台市個人情報保護条例の一部を改正する条例
 仙台市個人情報保護条例(平成十六年仙台市条例第四十九号)の一部を次のように改正する。
 目次中「不服申立て(第四十一条」を「審査請求(第四十条の二」に改める。
 第三十五条第一項第一号中「第二十八条」を「第二十九条」に改める。
 第三章第四節の節名を次のように改める。
      第四節 審査請求
 第三章第四節中第四十一条の前に次の一条を加える。
  (行政不服審査法の適用除外)
四十条の二 開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)第九条第一項本文の規定は、適用しない。
 第四十一条第一項中「又は利用停止決定等について行政不服審査法(昭和三十七年法律第百六十号)の規定による不服申立て」を「、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為について審査請求」に、「不服申立てに対する決定又は」を「審査請求に対する」に改め、同項第一号中「不服申立て」を「審査請求」に改め、同項第二号中「決定又は」を削り、「不服申立てに係る開示決定等(開示請求に係る個人情報の全部を開示する旨の決定を除く。以下この号及び第四十三条において同じ。)を取り消し、又は変更し、当該不服申立て」を「審査請求の全部を認容し、当該審査請求」に改め、同号ただし書中「開示決定等」を「個人情報の開示」に改め、同項第三号及び第四号を次のように改める。
 三  裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る個人情報の訂正をすることとするとき
 四  裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る個人情報の利用停止をすることとするとき
 第四十一条第二項中「不服申立て」を「審査請求」に改め、「決定又は」を削る。
 第四十二条第一号中「不服申立人」を「審査請求人」に改め、「参加人」の下に「(行政不服審査法第十三条第四項に規定する参加人をいう。以下同じ。)」を加え、同条第二号中「不服申立人」を「審査請求人」に改め、同条第三号中「不服申立てに係る開示決定等」を「審査請求に係る個人情報の開示」に、「不服申立人」を「審査請求人」に改める。
 第四十三条の見出し中「不服申立て」を「審査請求」に改め、同条中「決定又は裁決を」を「裁決を」に改め、同条第一号中「不服申立て」を「審査請求」に改め、「決定又は」を削り、同条第二号中「不服申立て」を「審査請求」に改め、「係る開示決定等」の下に「(開示請求に係る個人情報の全部を開示する旨の決定を除く。)」を加え、「当該開示決定等」を「当該審査請求」に改め、「決定又は」を削る。
 第四十四条第一項中「第二十七条第一項」を「第二十八条第一項」に改める。
 第四十八条第四項中「不服申立て」を「審査請求」に、「、不服申立人」を「、審査請求人」に、「不服申立人等」を「審査請求人等」に改める。
 第四十九条中「不服申立人等」を「審査請求人等」に改める。
 第五十条第一項中「不服申立人等」を「審査請求人等」に、「この条」を「この項及び次項」に改め、同条に次の一項を加える。
 第一項の規定により審議会に提出された意見書又は資料の写しの交付を受ける審査請求人又は参加人は、当該写しの交付に要する費用を負担しなければならない。
 第五十一条の見出し中「不服申立て」を「審査請求」に改める。
 第五十二条中「不服申立人」を「審査請求人」に改める。
     附 則
  (施行期日)
 この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。ただし、第三十五条第一項第一号の改正規定及び第四十四条第一項の改正規定は、市長が定める日から施行する。
  (経過措置)
 改正後の第三章第四節の規定は、この条例の施行の日以後にされた開示決定等(仙台市個人情報保護条例第二十二条第一項に規定する開示決定等をいう。以下同じ。)、訂正決定等(同条例第三十二条第一項に規定する訂正決定等をいう。以下同じ。)若しくは利用停止決定等(同条例第三十九条第一項に規定する利用停止決定等をいう。以下同じ。)又は同日以後にされた開示請求(同条例第十六条第一項に規定する開示請求をいう。以下同じ。)、訂正請求(同条例第二十八条第一項に規定する訂正請求をいう。以下同じ。)若しくは利用停止請求(同条例第三十五条第二項に規定する利用停止請求をいう。以下同じ。)に係る不作為に係る審査請求について適用し、同日前にされた開示決定等、訂正決定等若しくは利用停止決定等又は同日前にされた開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係る不服申立てについては、なお従前の例による。

(総務局総務部文書法制課)


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 仙台市事務分掌条例の一部を改正する条例を公布する。
    平成二十八年三月十四日
仙台市長 奥山 恵美子
仙台市条例第十号
     仙台市事務分掌条例の一部を改正する条例
 仙台市事務分掌条例(昭和三十四年仙台市条例第二十号)の一部を次のように改正する。
 第一条第三号に次のように加える。
  (二)  震災復興施策の調整に関する事項
 第一条第四号を削り、同条第五号を同条第四号とし、同条第六号中(三)及び(四)を削り、(二)を(三)とし、(一)の次に次のように加える。
  (二)  市民協働の推進に関する事項
 第一条中第六号を第五号とし、第七号から第九号までを一号ずつ繰り上げ、第十号の前に次の一号を加える。
 九  経済局
 
(一)  商業及び工業の振興に関する事項
(二)  農林水産業の振興に関する事項
 第一条第十号を次のように改める。
 十  文化観光局
 
(一)  国際交流に関する事項
(二)  観光に関する事項
(三)  文化及びスポーツの振興に関する事項
     附 則
 この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。

(総務局人材育成部人事課)


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 仙台市区の設置等に関する条例の一部を改正する条例を公布する。
    平成二十八年三月十四日
仙台市長 奥山 恵美子
仙台市条例第十一号
     仙台市区の設置等に関する条例の一部を改正する条例
 仙台市区の設置等に関する条例(昭和六十三年仙台市条例第百十八号)の一部を次のように改正する。
 第三条に次の一項を加える。
 前項の区の事務所が分掌する事務は、次のとおりとする。
 
 区の事務及び事業の推進に係る総合調整に関する事項
 区民生活及び区の地域づくりに関する事項
 区の社会福祉及び社会保障に関する事項
 区の保健衛生に関する事項
 区の緑地及び公園に関する事項
 区の道路に関する事項
 区の建築に関する事項
     附 則
 この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。

(総務局人材育成部人事課・市民局地域政策部区政課)


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 仙台市職員定数条例の一部を改正する条例を公布する。
    平成二十八年三月十四日
仙台市長 奥山 恵美子
仙台市条例第十二号
     仙台市職員定数条例の一部を改正する条例
 仙台市職員定数条例(昭和二十六年仙台市条例第三十五号)の一部を次のように改正する。
 第二条中「九、四三四人」を「九、三〇三人」に改め、同条第一号中「四、六七五人」を「四、六〇六人」に、「二八八人」を「二九四人」に改め、同条第三号中「九一二人」を「八三七人」に改め、同条第四号中「三五四人」を「三三九人」に改め、同条第五号中「八二一人」を「八四五人」に改め、同条第七号中「一一人」を「一二人」に改め、同条第九号中「一、一〇五人」を「一、〇九七人」に改め、同条第十一号中「一五人」を「一六人」に改め、同条第十二号中「一、〇六〇人」を「一、〇七〇人」に改める。
     附 則
 この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。

(総務局人材育成部人事課)


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 仙台市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例を公布する。
    平成二十八年三月十四日
仙台市長 奥山 恵美子
仙台市条例第十三号
     仙台市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例
 仙台市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例(平成十七年仙台市条例第三号)の一部を次のように改正する。
 第三条第八号を同条第十一号とし、同条第七号を同条第十号とし、同条第六号中「及び勤務成績の評定」を削り、同号を同条第九号とし、同条第五号を同条第七号とし、同号の次に次の一号を加える。
 八  職員の退職管理の状況
 第三条第四号を同条第六号とし、同条第三号を同条第四号とし、同号の次に次の一号を加える。
 五  職員の休業の状況
 第三条第二号を同条第三号とし、同条第一号の次に次の一号を加える。
 二  職員の人事評価の状況
 第五条第四号中「不服申立て」を「審査請求」に改める。
     附 則
 この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。

(総務局人材育成部人事課)


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 仙台市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例を公布する。
    平成二十八年三月十四日
仙台市長 奥山 恵美子
仙台市条例第十四号
     仙台市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
 仙台市職員の育児休業等に関する条例(平成四年仙台市条例第三号)の一部を次のように改正する。
 第三条第五号中「次条」を「次条第一号」に改め、「ついて」の下に「再度の」を加え、同条に次の一号を加える。
 六  前各号に掲げる事情のほか、職員の職業生活と家庭生活との円滑かつ継続的な両立のため再度の育児休業が必要であると任命権者が認めるに足りる相当の理由があること(この号の規定に該当したことにより当該育児休業に係る子について当該職員が既に育児休業をした場合を除く。)
 第四条を次のように改める。
  (育児休業の期間の再度の延長ができる特別の事情)
四条 育児休業法第三条第二項の条例で定める特別の事情は、次に掲げる事情とする。
 
 配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したことその他の育児休業の期間の延長の請求時に予測することができなかった事実が生じたことにより、当該育児休業に係る子について育児休業の期間の再度の延長をしなければその養育に著しい支障が生じることとなったこと
 前号に掲げる事情のほか、職員の職業生活と家庭生活との円滑かつ継続的な両立のため育児休業の期間の再度の延長が必要であると任命権者が認めるに足りる相当の理由があること(この号の規定に該当したことにより当該育児休業に係る子について当該職員が既に育児休業の期間の延長をした場合を除く。)
     附 則
 この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。

(総務局人材育成部労務課)


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 職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例を公布する。
    平成二十八年三月十四日
仙台市長 奥山 恵美子
仙台市条例第十五号
     職員等の旅費に関する条例の一部を改正する条例
 職員等の旅費に関する条例(昭和二十七年仙台市条例第三十二号)の一部を次のように改正する。
 第二条第一項中「左の」を「次の」に改め、同項第四号中「または居所)」を「又は居所)」に、「または職員」を「又は職員」に、「または居所を」を「若しくは居所を」に改め、同項第五号中「採用された職員」の下に「(市の要請により職員となった者その他任命権者が特に必要と認める者に限る。)」を加え、「または」を「又は」に、「、その」を「その」に改め、同項第六号中「または」を「又は」に改める。
     附 則
 この条例は、公布の日から施行する。

(総務局人材育成部労務課)


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 市長等の給与に関する条例等の一部を改正する条例を公布する。
    平成二十八年三月十四日
仙台市長 奥山 恵美子
仙台市条例第十六号
     市長等の給与に関する条例等の一部を改正する条例
  (市長等の給与に関する条例の一部改正)
一条 市長等の給与に関する条例(昭和三十一年仙台市条例第三十六号)の一部を次のように改正する。
   第四条第一項中「市長等」の下に「(第二条第二項の規定の適用を受ける病院事業管理者を除く。)」を加え、同条第二項中「扶養手当」の下に「、地域手当」を加える。
   附則第十項中「平成二十七年四月一日から平成二十八年三月三十一日」を「平成二十八年四月一日から平成二十九年三月三十一日」に、「百分の二十(平成二十七年七月一日から同年九月三十日までの間においては、百分の四十)」を「百分の七」に、「百分の十五(平成二十七年七月一日から同年九月三十日までの間においては、百分の二十五)」を「百分の五」に、「百分の七・五」を「百分の三」に改める。
   附則第十一項中「百分の七・五」を「百分の三」に改める。
   附則第十二項を削り、附則第十三項を附則第十二項とする。
   附則第十四項中「市長等(第二条第二項の規定の適用を受ける病院事業管理者を除く。)」を「市長及び副市長」に改め、同項を附則第十三項とする。
   附則第十五項を削り、附則第十六項を附則第十四項とする。
  (特別職の職員の給与、旅費、費用弁償の額並びにその支給方法に関する条例の一部改正)
二条 特別職の職員の給与、旅費、費用弁償の額並びにその支給方法に関する条例(昭和三十一年仙台市条例第三十五号)の一部を次のように改正する。
   附則第十四項中「平成二十七年四月一日から平成二十八年三月三十一日」を「平成二十八年四月一日から平成二十九年三月三十一日」に改める。
   附則第二十項中「平成二十七年四月一日から平成二十八年三月三十一日」を「平成二十八年四月一日から平成二十九年三月三十一日」に、「百分の七・五」を「百分の三」に改める。
     附 則
 この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。

(総務局人材育成部労務課)


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 職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例を公布する。
    平成二十八年三月十四日
仙台市長 奥山 恵美子
仙台市条例第十七号
     職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例
  (職員の給与に関する条例の一部改正)
一条 職員の給与に関する条例(昭和二十六年仙台市条例第六十五号)の一部を次のように改正する。
   第二十条第二項第一号中「百分の七十五」を「百分の八十五」に、「百分の九十五」を「百分の百五」に改め、同項第二号中「百分の三十五」を「百分の四十」に、「百分の四十五」を「百分の五十」に改める。
二条 職員の給与に関する条例の一部を次のように改正する。
   第一条中「第二十四条第六項」を「第二十四条第五項」に、「基き」を「基づき」に改める。
   第六条第一項中「標準的な職務の内容は、人事委員会が定める」を「職務の内容は、別表第五に定めるとおりとする」に改め、同条第二項中「前項」を「前二項」に改め、「に、」を削り、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。
 
 別表第五に掲げる職務とその複雑、困難及び責任の度が同程度の職務として人事委員会規則で定めるものは、それぞれこれと同程度の職務の級に分類するものとする。
   第七条第五項中「五十五歳」を「前項の規定にかかわらず、五十五歳」に、「に関する前項の規定の適用については、同項中「四号俸(行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が五級以上であるもの及び同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして人事委員会規則で定める職員にあっては、三号俸)」とあるのは、「二号俸」とする」を「の第三項の規定による昇給は、同項に規定する期間におけるその者の勤務成績が特に良好である場合に限り行うものとし、昇給させる場合の昇給の号俸数は、人事委員会規則で定める基準に従い決定するものとする」に改める。
   第十一条の二第三項中「百分の十五」を「百分の十六」に改める。
   第十四条第二項から第四項まで及び第十六条第三項中「別表第五」を「別表第六」に改める。
   第十九条の七第二項中「行政不服審査法(昭和三十七年法律第百六十号)第十四条第一項又は第四十五条」を「行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)第十八条第一項本文」に改める。
   第二十条第一項中「基準日以前六箇月以内の期間におけるその者の勤務成績」を「その者の基準日以前における直近の人事評価の結果及び基準日以前六箇月以内の期間における勤務の状況」に改め、同条第二項第一号中「百分の八十五」を「百分の八十」に、「百分の百五」を「百分の百」に改め、同項第二号中「百分の四十」を「百分の三十七・五」に、「百分の五十」を「百分の四十七・五」に改める。
   附則に次の一項を加える。
 
43  当分の間、第七条第五項中「前項の規定にかかわらず、五十五歳」とあるのは「五十五歳」と、「の第三項の規定による昇給は、同項に規定する期間におけるその者の勤務成績が特に良好である場合に限り行うものとし、昇給させる場合の昇給の号俸数は、人事委員会規則で定める基準に従い決定するもの」とあるのは「に関する前項の規定の適用については、同項中「四号俸(行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が五級以上であるもの及び同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして人事委員会規則で定める職員にあっては、三号俸)とすることを標準として」とあるのは、「二号俸を上限として人事委員会規則で定める号俸数とすることを標準として、」」とする。
   別表第一から別表第三までを次のように改める。
 
別表第一 行政職給料表(第五条関係)
職員の
区 分
号俸\職務の級 1級 2級 3級 4級 5級 6級 7級 8級
給料月額 給料月額 給料月額 給料月額 給料月額 給料月額 給料月額 給料月額
 
1 140,000 241,900 269,200 297,800 327,800 360,600 382,700 404,300
2 141,100 244,100 271,500 300,200 330,300 363,000 385,100 406,900
3 142,200 246,300 273,800 302,600 332,800 365,400 387,500 409,500
4 143,300 248,500 276,100 305,000 335,300 367,800 389,900 412,100
                 
5 144,600 250,700 278,500 307,300 337,800 370,400 392,300 414,700
6 145,900 252,900 280,800 309,700 340,200 372,800 394,700 417,300
7 147,200 255,100 283,100 312,100 342,600 375,200 397,100 419,900
8 148,500 257,300 285,400 314,500 345,000 377,600 399,500 422,500
                 
9 149,700 259,400 287,800 316,900 347,500 380,000 401,900 425,000
10 151,100 261,600 290,100 319,400 349,900 382,000 404,100 427,800
11 152,500 263,800 292,400 321,900 352,300 384,000 406,300 430,600
12 153,900 266,000 294,700 324,400 354,700 386,000 408,500 433,400
                 
13 155,300 268,100 297,100 326,800 357,000 387,900 410,900 436,100
14 157,100 270,200 299,400 329,400 359,400 389,900 413,200 438,900
15 158,900 272,300 301,700 332,000 361,800 391,900 415,500 441,700
16 160,700 274,400 304,000 334,600 364,200 393,900 417,800 444,500
                 
17 162,400 276,500 306,200 337,100 366,500 395,800 420,300 447,200
18 164,500 278,500 308,500 339,500 368,500 397,700 422,700 449,900
19 166,600 280,500 310,800 341,900 370,500 399,600 425,100 452,600
20 168,700 282,500 313,100 344,300 372,500 401,500 427,500 455,300
                 
21 170,900 284,700 315,300 346,800 374,500 403,400 429,800 458,000
22 173,500 286,700 317,600 349,000 376,200 405,100 431,800 460,600
23 176,100 288,700 319,900 351,200 377,900 406,800 433,800 463,200
24 178,700 290,800 322,200 353,400 379,600 408,500 435,800 465,800
                 
25 181,200 292,900 324,400 355,600 381,400 410,200 437,900 468,400
26 183,300 294,800 326,600 357,400 383,000 411,400 439,600 470,800
27 185,400 296,700 328,800 359,200 384,600 412,600 441,300 473,200
28 187,500 298,600 331,000 361,000 386,200 413,800 443,000 475,600
                 
29 189,700 300,700 333,200 362,700 388,000 415,200 444,900 478,200
30 191,800 302,600 335,400 364,000 389,600 416,300 446,500 480,200
31 193,900 304,500 337,600 365,300 391,200 417,400 448,100 482,200
32 196,000 306,400 339,800 366,600 392,800 418,500 449,700 484,200
                 
33 198,100 308,200 342,000 368,000 394,300 419,600 451,300 486,400
34 200,200 310,000 344,000 369,200 395,800 420,600 452,600 488,200
35 202,300 311,800 346,000 370,400 397,300 421,600 453,900 490,000
36 204,400 313,600 348,000 371,600 398,800 422,600 455,200 491,800
                 
37 206,500 315,600 350,000 373,000 400,300 423,600 456,400 493,600
38 208,600 317,400 351,600 374,000 401,700 424,500 457,400 494,700
39 210,700 319,200 353,200 375,000 403,100 425,400 458,400 495,800
40 212,800 321,000 354,800 376,000 404,500 426,300 459,400 496,900
                 
41 214,800 322,700 356,300 377,100 406,000 427,400 460,500 497,900
42 216,900 324,300 357,400 378,000 407,100 428,300 461,400 498,700
43 219,000 325,900 358,500 378,900 408,200 429,200 462,300 499,500
44 221,100 327,500 359,600 379,800 409,300 430,100 463,200 500,300
                 
45 223,400 329,200 360,600 380,800 410,500 430,900 464,200 501,300
46 225,600 330,400 361,500 381,400 411,300 431,700 465,100 502,100
47 227,800 331,600 362,400 382,000 412,100 432,500 466,000 502,900
48 230,000 332,800 363,300 382,600 412,900 433,300 466,900 503,700
                 
49 232,200 334,200 364,100 383,200 413,800 434,000 467,800 504,700
50 234,400 335,300 364,800 383,800 414,600 434,700 468,500 505,500
51 236,600 336,400 365,500 384,400 415,400 435,400 469,200 506,300
52 238,800 337,500 366,200 385,000 416,200 436,100 469,900 507,100
                 
53 241,200 338,800 367,000 385,500 417,000 437,000 470,800 508,000
54 243,300 339,600 367,700 386,000 417,700 437,600 471,500 508,800
55 245,400 340,400 368,400 386,500 418,400 438,200 472,200 509,600
56 247,500 341,200 369,100 387,000 419,100 438,800 472,900 510,400
                 
57 249,800 342,000 369,900 387,700 420,000 439,600 473,700 511,300
58 251,900 342,700 370,500 388,200 420,700 440,200 474,400 512,100
59 254,000 343,400 371,100 388,700 421,400 440,800 475,100 512,900
60 256,100 344,100 371,700 389,200 422,100 441,400 475,800 513,700
                 
61 258,400 344,900 372,300 389,900 423,000 442,100 476,700 514,600
62 260,600 345,500 372,900 390,400 423,600 442,700 477,400 515,400
63 262,800 346,100 373,500 390,900 424,200 443,300 478,100 516,200
64 265,000 346,700 374,100 391,400 424,800 443,900 478,800 517,000
                 
65 267,100 347,300 374,600 392,100 425,400 444,600 479,600 517,800
66 269,200 347,800 375,100 392,600 426,000 445,200 480,200 518,600
67 271,300 348,300 375,600 393,100 426,600 445,800 480,800 519,400
68 273,400 348,800 376,100 393,600 427,200 446,400 481,400 520,200
                 
69 275,500 349,500 376,800 394,200 427,800 447,100 482,100 520,900
70 277,600 350,000 377,200 394,700 428,400 447,700 482,700 521,700
71 279,700 350,500 377,600 395,200 429,000 448,300 483,300 522,500
72 281,800 351,000 378,000 395,700 429,600 448,900 483,900 523,300
                 
73 283,900 351,600 378,600 396,300 430,200 449,400 484,600 524,000
74 285,800 352,100 379,000 396,800 430,800 449,700    
75 287,700 352,600 379,400 397,300 431,400 450,000    
76 289,600 353,100 379,800 397,800 432,000 450,300    
                 
77 291,700 353,700 380,400 398,400 432,600 450,700    
78 293,600 354,200 380,800 398,900 433,200      
79 295,500 354,700 381,200 399,400 433,800      
80 297,400 355,200 381,600 399,900 434,400      
                 
81 299,200 355,800 382,200 400,500 435,000      
82 301,000 356,300 382,600 401,000 435,500      
83 302,800 356,800 383,000 401,500 436,000      
84 304,600 357,300 383,400 402,000 436,500      
                 
85 306,600 357,700 384,000 402,600 437,200      
86 308,400 358,200 384,400 403,100        
87 310,200 358,700 384,800 403,600        
88 312,000 359,200 385,200 404,100        
                 
89 313,700 359,600 385,800 404,700        
90 315,300 360,000 386,200 405,200        
91 316,900 360,400 386,600 405,700        
92 318,500 360,800 387,000 406,200        
                 
93 320,200 361,300 387,600 406,800        
94 321,400 361,700 388,000 407,300        
95 322,600 362,100 388,400 407,800        
96 323,800 362,500 388,800 408,300        
                 
97 325,200 363,000 389,400 408,800        
98 326,300 363,400 389,800 409,300        
99 327,400 363,800 390,200 409,800        
100 328,500 364,200 390,600 410,300        
                 
101 329,800 364,700 391,000 410,800        
102   365,100 391,300 411,300        
103   365,500 391,600 411,800        
104   365,900 391,900 412,300        
                 
105   366,300 392,200 412,800        
106     392,500          
107     392,800          
108     393,100          
                 
109     393,300          
110     393,600          
111     393,900          
112     394,200          
                 
113     394,400          
114     394,700          
115     395,000          
116     395,300          
                 
117     395,500          
再任用
職 員
  204,600 237,300 264,300 294,400 313,900 335,900 388,900 436,800
備考 この表は,他の給料表の適用を受けない全ての職員に適用する。
 
別表第二 消防職給料表(第五条関係)
職員の
区 分
号俸\職務の級 1級 2級 3級 4級 5級 6級 7級 8級
給料月額 給料月額 給料月額 給料月額 給料月額 給料月額 給料月額 給料月額
 
1 149,300 241,900 287,800 316,900 347,500 380,000 401,900 425,900
2 150,700 244,100 290,100 319,400 349,900 382,000 404,300 428,500
3 152,100 246,300 292,400 321,900 352,300 384,000 406,700 431,100
4 153,500 248,500 294,700 324,400 354,700 386,000 409,100 433,700
                 
5 155,000 250,700 297,100 326,800 357,000 387,900 411,600 436,200
6 156,800 252,900 299,400 329,400 359,400 389,900 413,800 438,900
7 158,600 255,100 301,700 332,000 361,800 391,900 416,000 441,600
8 160,400 257,300 304,000 334,600 364,200 393,900 418,200 444,300
                 
9 162,400 259,400 306,200 337,100 366,500 395,800 420,300 447,200
10 164,500 261,600 308,500 339,500 368,500 397,700 422,700 449,900
11 166,600 263,800 310,800 341,900 370,500 399,600 425,100 452,600
12 168,700 266,000 313,100 344,300 372,500 401,500 427,500 455,300
                 
13 170,900 268,100 315,300 346,800 374,500 403,400 429,800 458,000
14 173,200 270,200 317,600 349,000 376,200 405,100 431,800 460,600
15 175,500 272,300 319,900 351,200 377,900 406,800 433,800 463,200
16 177,800 274,400 322,200 353,400 379,600 408,500 435,800 465,800
                 
17 180,200 276,500 324,400 355,600 381,400 410,200 437,900 468,400
18 182,100 278,500 326,600 357,400 383,000 411,400 439,600 470,800
19 184,000 280,500 328,800 359,200 384,600 412,600 441,300 473,200
20 185,900 282,500 331,000 361,000 386,200 413,800 443,000 475,600
                 
21 188,000 284,700 333,200 362,700 388,000 415,200 444,900 478,200
22 190,500 286,700 335,400 364,000 389,600 416,300 446,500 480,200
23 193,000 288,700 337,600 365,300 391,200 417,400 448,100 482,200
24 195,500 290,800 339,800 366,600 392,800 418,500 449,700 484,200
                 
25 198,100 292,900 342,000 368,000 394,300 419,600 451,300 486,400
26 200,200 294,800 344,000 369,200 395,800 420,600 452,600 488,200
27 202,300 296,700 346,000 370,400 397,300 421,600 453,900 490,000
28 204,400 298,600 348,000 371,600 398,800 422,600 455,200 491,800
                 
29 206,500 300,700 350,000 373,000 400,300 423,600 456,400 493,600
30 208,600 302,600 351,600 374,000 401,700 424,500 457,400 494,700
31 210,700 304,500 353,200 375,000 403,100 425,400 458,400 495,800
32 212,800 306,400 354,800 376,000 404,500 426,300 459,400 496,900
                 
33 214,900 308,200 356,300 377,100 406,000 427,400 460,500 497,900
34 217,000 310,000 357,400 378,000 407,100 428,300 461,400 498,700
35 219,100 311,800 358,500 378,900 408,200 429,200 462,300 499,500
36 221,200 313,600 359,600 379,800 409,300 430,100 463,200 500,300
                 
37 223,400 315,600 360,600 380,800 410,500 430,900 464,200 501,300
38 225,600 317,400 361,500 381,400 411,300 431,700 465,100 502,100
39 227,800 319,200 362,400 382,000 412,100 432,500 466,000 502,900
40 230,000 321,000 363,300 382,600 412,900 433,300 466,900 503,700
                 
41 232,200 322,700 364,100 383,200 413,800 434,000 467,800 504,700
42 234,400 324,300 364,800 383,800 414,600 434,700 468,500 505,500
43 236,600 325,900 365,500 384,400 415,400 435,400 469,200 506,300
44 238,800 327,500 366,200 385,000 416,200 436,100 469,900 507,100
                 
45 241,100 329,200 367,000 385,500 417,000 437,000 470,800 508,000
46 243,300 330,500 367,700 386,000 417,700 437,600 471,500 508,800
47 245,500 331,800 368,400 386,500 418,400 438,200 472,200 509,600
48 247,700 333,100 369,100 387,000 419,100 438,800 472,900 510,400
                 
49 249,800 334,400 369,900 387,700 420,000 439,600 473,700 511,300
50 251,900 335,500 370,500 388,200 420,700 440,200 474,400 512,100
51 254,000 336,600 371,100 388,700 421,400 440,800 475,100 512,900
52 256,100 337,700 371,700 389,200 422,100 441,400 475,800 513,700
                 
53 258,400 338,800 372,300 389,900 423,000 442,100 476,700 514,600
54 260,600 339,600 372,900 390,400 423,600 442,700 477,400 515,400
55 262,800 340,400 373,500 390,900 424,200 443,300 478,100 516,200
56 265,000 341,200 374,100 391,400 424,800 443,900 478,800 517,000
                 
57 267,100 342,000 374,600 392,100 425,400 444,600 479,600 517,800
58 269,200 342,700 375,100 392,600 426,000 445,200 480,200 518,600
59 271,300 343,400 375,600 393,100 426,600 445,800 480,800 519,400
60 273,400 344,100 376,100 393,600 427,200 446,400 481,400 520,200
                 
61 275,500 344,900 376,800 394,200 427,800 447,100 482,100 520,900
62 277,600 345,500 377,200 394,700 428,400 447,700 482,700 521,700
63 279,700 346,100 377,600 395,200 429,000 448,300 483,300 522,500
64 281,800 346,700 378,000 395,700 429,600 448,900 483,900 523,300
                 
65 283,900 347,300 378,600 396,300 430,200 449,400 484,600 524,000
66 285,800 347,800 379,000 396,800 430,800 449,700    
67 287,700 348,300 379,400 397,300 431,400 450,000    
68 289,600 348,800 379,800 397,800 432,000 450,300    
                 
69 291,700 349,500 380,400 398,400 432,600 450,700    
70 293,600 350,000 380,800 398,900 433,200      
71 295,500 350,500 381,200 399,400 433,800      
72 297,400 351,000 381,600 399,900 434,400      
                 
73 299,200 351,600 382,200 400,500 435,000      
74 301,000 352,100 382,600 401,000 435,500      
75 302,800 352,600 383,000 401,500 436,000      
76 304,600 353,100 383,400 402,000 436,500      
                 
77 306,600 353,700 384,000 402,600 437,200      
78 308,400 354,200 384,400 403,100        
79 310,200 354,700 384,800 403,600        
80 312,000 355,200 385,200 404,100        
                 
81 313,700 355,800 385,800 404,700        
82 315,300 356,300 386,200 405,200        
83 316,900 356,800 386,600 405,700        
84 318,500 357,300 387,000 406,200        
                 
85 320,200 357,700 387,600 406,800        
86 321,500 358,200 388,000 407,300        
87 322,800 358,700 388,400 407,800        
88 324,100 359,200 388,800 408,300        
                 
89 325,300 359,600 389,400 408,800        
90 326,400 360,000 389,800 409,300        
91 327,500 360,400 390,200 409,800        
92 328,600 360,800 390,600 410,300        
                 
93 329,800 361,300 391,000 410,800        
94 330,600 361,700 391,300 411,300        
95 331,400 362,100 391,600 411,800        
96 332,200 362,500 391,900 412,300        
                 
97 333,000 363,000 392,200 412,800        
98 333,700 363,400 392,500          
99 334,400 363,800 392,800          
100 335,100 364,200 393,100          
                 
101 335,900 364,700 393,300          
102   365,100 393,600          
103   365,500 393,900          
104   365,900 394,200          
                 
105   366,300 394,400          
106   366,700 394,700          
107   367,100 395,000          
108   367,500 395,300          
                 
109   367,800 395,500          
110   368,200            
111   368,600            
112   369,000            
                 
113   369,300            
再任用
職 員
  214,700 248,200 277,500 312,200 329,400 352,700 388,900 436,800
備考 この表は,消防職員で人事委員会規則で定めるものに適用する。
 
別表第三 教育職給料表(第五条関係)
イ 教育職給料表(一)
職員の
区 分
号俸\職務の級 1級 2級 特2級 3級 4級
給料月額 給料月額 給料月額 給料月額 給料月額
 
1 148,100 191,300 252,400 329,700 415,800
2 149,600 193,000 255,200 331,900 417,500
3 151,100 194,700 258,000 334,100 419,200
4 152,600 196,400 260,800 336,300 420,900
           
5 154,200 198,100 263,600 338,500 422,500
6 156,000 199,800 266,400 340,600 424,200
7 157,800 201,500 269,200 342,700 425,900
8 159,600 203,200 272,000 344,800 427,600
           
9 161,300 205,000 274,800 347,100 429,200
10 163,300 206,800 277,600 349,000 430,900
11 165,300 208,600 280,400 350,900 432,600
12 167,300 210,400 283,200 352,800 434,300
           
13 169,200 212,300 285,900 354,900 435,900
14 171,400 214,200 288,700 356,800 437,600
15 173,600 216,100 291,500 358,700 439,300
16 175,800 218,000 294,300 360,600 441,000
           
17 178,000 220,100 297,100 362,500 442,600
18 180,500 222,800 299,900 364,200 444,300
19 183,000 225,500 302,700 365,900 446,000
20 185,500 228,200 305,500 367,600 447,700
           
21 187,900 230,900 308,300 369,500 449,300
22 189,500 233,800 311,000 371,200 450,900
23 191,100 236,700 313,700 372,900 452,500
24 192,700 239,600 316,400 374,600 454,100
           
25 194,400 242,400 319,000 376,200 455,900
26 196,000 245,200 321,400 378,000 457,400
27 197,600 248,000 323,800 379,800 458,900
28 199,200 250,800 326,200 381,600 460,400
           
29 200,900 253,700 328,500 383,500 462,000
30 202,600 256,400 330,600 385,200 463,500
31 204,300 259,100 332,700 386,900 465,000
32 206,000 261,800 334,800 388,600 466,500
           
33 207,600 264,500 337,100 390,300 468,000
34 209,400 267,100 339,200 391,800 468,800
35 211,200 269,700 341,300 393,300 469,600
36 213,000 272,300 343,400 394,800 470,400
           
37 214,700 275,100 345,700 396,200 471,200
38 216,400 277,700 347,800 397,700  
39 218,100 280,300 349,900 399,200  
40 219,800 282,900 352,000 400,700  
           
41 221,700 285,700 354,300 402,100  
42 223,500 288,300 356,400 403,600  
43 225,300 290,900 358,500 405,100  
44 227,100 293,500 360,600 406,600  
           
45 228,900 296,200 362,600 408,000  
46 230,700 298,800 364,400 409,400  
47 232,500 301,400 366,200 410,800  
48 234,300 304,000 368,000 412,200  
           
49 236,000 306,700 369,700 413,800  
50 237,800 309,100 371,300 415,200  
51 239,600 311,500 372,900 416,600  
52 241,400 313,900 374,500 418,000  
           
53 243,200 316,400 376,200 419,500  
54 244,900 318,600 377,700 420,900  
55 246,600 320,800 379,200 422,300  
56 248,300 323,000 380,700 423,700  
           
57 250,100 325,100 382,400 425,200  
58 251,800 327,300 383,800 426,600  
59 253,500 329,500 385,200 428,000  
60 255,200 331,700 386,600 429,400  
           
61 256,900 333,800 388,100 430,900  
62 258,600 335,900 389,500 432,300  
63 260,300 338,000 390,900 433,700  
64 262,000 340,100 392,300 435,100  
           
65 263,700 342,400 393,800 436,500  
66 265,300 344,500 395,000 437,700  
67 266,900 346,600 396,200 438,900  
68 268,500 348,700 397,400 440,100  
           
69 270,100 350,800 398,500 441,500  
70 271,500 352,700 399,600 442,700  
71 272,900 354,600 400,700 443,900  
72 274,300 356,500 401,800 445,100  
           
73 275,900 358,600 403,100 446,200  
74 277,200 360,300 404,200 446,900  
75 278,500 362,000 405,300 447,600  
76 279,800 363,700 406,400 448,300  
           
77 281,300 365,300 407,400 449,000  
78 282,500 366,700 408,300    
79 283,700 368,100 409,200    
80 284,900 369,500 410,100    
           
81 286,100 370,900 411,200    
82 287,300 372,100 412,100    
83 288,500 373,300 413,000    
84 289,700 374,500 413,900    
           
85 290,800 375,900 414,700    
86 291,900 377,100 415,600    
87 293,000 378,300 416,500    
88 294,100 379,500 417,400    
           
89 295,400 380,700 418,200    
90 296,400 381,800 419,100    
91 297,400 382,900 420,000    
92 298,400 384,000 420,900    
           
93 299,600 385,300 421,700    
94 300,400 386,300 422,400    
95 301,200 387,300 423,100    
96 302,000 388,300 423,800    
           
97 303,000 389,300 424,700    
98 303,800 390,100 425,200    
99 304,600 390,900 425,700    
100 305,400 391,700 426,200    
           
101 306,400 392,600 426,700    
102 307,200 393,400 427,100    
103 308,000 394,200 427,500    
104 308,800 395,000 427,900    
           
105 309,700 395,700 428,200    
106 310,400 396,400 428,500    
107 311,100 397,100 428,800    
108 311,800 397,800 429,100    
           
109 312,400 398,600 429,400    
110 312,800 399,100      
111 313,200 399,600      
112 313,600 400,100      
           
113 314,100 400,800      
114 314,500 401,300      
115 314,900 401,800      
116 315,300 402,300      
           
117 315,800 402,900      
118 316,200 403,300      
119 316,600 403,700      
120 317,000 404,100      
           
121 317,400 404,600      
122 317,700 404,800      
123 318,000 405,000      
124 318,300 405,200      
           
125 318,800 405,600      
126 319,000 405,800      
127 319,200 406,000      
128 319,400 406,200      
           
129 319,700 406,600      
130 319,900 406,800      
131 320,100 407,000      
132 320,300 407,200      
           
133 320,400 407,600      
134 320,600 407,800      
135 320,800 408,000      
136 321,000 408,200      
           
137 321,100 408,500      
138 321,300 408,700      
139 321,500 408,900      
140 321,700 409,100      
           
141 321,800 409,400      
142 322,000 409,600      
143 322,200 409,800      
144 322,400 410,000      
           
145 322,500 410,300      
146 322,700 410,500      
147 322,900 410,700      
148 323,100 410,900      
           
149 323,200 411,200      
150 323,400 411,400      
151 323,600 411,600      
152 323,800 411,800      
           
153 323,900 412,100      
再任用
職 員
  233,800 275,900 305,100 333,600 419,000
備考
 1  この表は,高等学校及びこれに準ずるもの並びに中等教育学校に勤務する校長,副校長,教頭,主幹教諭,教諭,養護教諭,助教諭,実習助手その他の職員で人事委員会規則で定めるもの並びに教育委員会の事務局に勤務する職員で教育委員会が定めるものに適用する。
 2  この表の適用を受ける職員のうち,その職務の級が3級である職員で人事委員会規則で定めるものの給料月額は,この表の額に8,200円をそれぞれ加算した額とする。
 
ロ 教育職給料表(二)
職員の
区 分
号俸\職務の級 1級 2級 3級 4級
給料月額 給料月額 給料月額 給料月額
 
1 148,100 163,400 285,500 406,000
2 149,600 165,500 288,500 407,300
3 151,100 167,600 291,500 408,600
4 152,600 169,700 294,500 409,900
         
5 154,200 171,700 297,600 411,400
6 156,000 173,900 300,600 412,700
7 157,800 176,100 303,600 414,000
8 159,600 178,300 306,600 415,300
         
9 161,300 180,500 309,500 416,500
10 163,300 183,200 312,300 417,700
11 165,300 185,900 315,100 418,900
12 167,300 188,600 317,900 420,100
         
13 169,200 191,300 320,600 421,200
14 171,400 193,000 322,800 422,400
15 173,600 194,700 325,000 423,600
16 175,800 196,400 327,200 424,800
         
17 178,000 198,100 329,400 425,900
18 180,500 199,800 331,500 427,100
19 183,000 201,500 333,600 428,300
20 185,500 203,200 335,700 429,500
         
21 187,900 205,000 338,000 430,600
22 189,500 206,800 340,100 431,800
23 191,100 208,600 342,200 433,000
24 192,700 210,400 344,300 434,200
         
25 194,400 212,300 346,600 435,300
26 196,000 214,300 348,300 436,500
27 197,600 216,300 350,000 437,700
28 199,200 218,300 351,700 438,900
         
29 200,900 220,200 353,600 440,000
30 202,500 222,900 355,300 441,000
31 204,100 225,600 357,000 442,000
32 205,700 228,300 358,700 443,000
         
33 207,400 230,900 360,400 444,100
34 209,100 233,800 361,900 444,700
35 210,800 236,700 363,400 445,300
36 212,500 239,600 364,900 445,900
         
37 214,100 242,400 366,400 446,700
38 215,800 245,200 367,700  
39 217,500 248,000 369,000  
40 219,200 250,800 370,300  
         
41 220,800 253,700 371,700  
42 222,600 256,400 373,100  
43 224,400 259,100 374,500  
44 226,200 261,800 375,900  
         
45 228,000 264,500 377,400  
46 229,800 267,100 378,700  
47 231,600 269,700 380,000  
48 233,400 272,300 381,300  
         
49 235,100 275,000 382,800  
50 236,800 277,700 384,100  
51 238,500 280,400 385,400  
52 240,200 283,100 386,700  
         
53 242,100 285,700 388,200  
54 243,800 288,300 389,500  
55 245,500 290,900 390,800  
56 247,200 293,500 392,100  
         
57 249,000 296,300 393,300  
58 250,600 298,900 394,500  
59 252,200 301,500 395,700  
60 253,800 304,100 396,900  
         
61 255,300 306,700 398,000  
62 256,900 309,100 399,100  
63 258,500 311,500 400,200  
64 260,100 313,900 401,300  
         
65 261,600 316,300 402,600  
66 263,200 318,500 403,600  
67 264,800 320,700 404,600  
68 266,400 322,900 405,600  
         
69 268,000 325,000 406,500  
70 269,400 327,100 407,400  
71 270,800 329,200 408,300  
72 272,200 331,300 409,200  
         
73 273,800 333,600 410,300  
74 275,100 335,700 411,000  
75 276,400 337,800 411,700  
76 277,700 339,900 412,400  
         
77 279,000 342,200 413,000  
78 280,200 344,000 413,500  
79 281,400 345,800 414,000  
80 282,600 347,600 414,500  
         
81 283,800 349,600 415,100  
82 284,900 351,300 415,500  
83 286,000 353,000 415,900  
84 287,100 354,700 416,300  
         
85 288,300 356,300 416,700  
86 289,300 357,600 417,100  
87 290,300 358,900 417,500  
88 291,300 360,200 417,900  
         
89 292,300 361,500 418,300  
90 293,000 362,700 418,700  
91 293,700 363,900 419,100  
92 294,400 365,100 419,500  
         
93 295,200 366,300 419,800  
94 295,700 367,300    
95 296,200 368,300    
96 296,700 369,300    
         
97 297,400 370,400    
98 298,000 371,200    
99 298,600 372,000    
100 299,200 372,800    
         
101 299,700 373,800    
102 300,000 374,600    
103 300,300 375,400    
104 300,600 376,200    
         
105 300,900 377,000    
106 301,100 377,700    
107 301,300 378,400    
108 301,500 379,100    
         
109 301,600 379,900    
110 301,800 380,600    
111 302,000 381,300    
112 302,200 382,000    
         
113 302,300 382,700    
114 302,500 383,400    
115 302,700 384,100    
116 302,900 384,800    
         
117 303,000 385,400    
118 303,100 385,900    
119 303,200 386,400    
120 303,300 386,900    
         
121 303,600 387,400    
122 303,700 387,900    
123 303,800 388,400    
124 303,900 388,900    
         
125 304,200 389,400    
126   389,800    
127   390,200    
128   390,600    
         
129   391,200    
130   391,600    
131   392,000    
132   392,400    
         
133   392,700    
134   393,000    
135   393,300    
136   393,600    
         
137   393,900    
138   394,200    
139   394,500    
140   394,800    
         
141   395,100    
142   395,400    
143   395,700    
144   396,000    
         
145   396,200    
146   396,500    
147   396,800    
148   397,100    
         
149   397,300    
150   397,600    
151   397,900    
152   398,200    
         
153   398,400    
154   398,700    
155   399,000    
156   399,300    
         
157   399,500    
再任用
職 員
  223,900 272,600 326,900 408,900
備考
 1  この表は,幼稚園に勤務する園長,副園長,教諭,養護教諭,助教諭その他の職員で人事委員会規則で定めるもの及び教育委員会の事務局に勤務する職員で教育委員会が定めるものに適用する。
 2  この表の適用を受ける職員のうち,その職務の級が3級である職員で人事委員会規則で定めるものの給料月額は,この表の額に7,500円をそれぞれ加算した額とする。
 
 別表第四ロの表を次のように改める。
ロ 医療職給料表(二)
職員の
区 分
号俸\職務の級 1級 2級 3級 4級 5級 6級 7級
給料月額 給料月額 給料月額 給料月額 給料月額 給料月額 給料月額
 
1 165,300 203,500 246,700 279,700 340,000 369,600 389,200
2 167,100 205,100 248,700 281,700 342,200 371,500 391,300
3 168,900 206,700 250,700 283,700 344,400 373,400 393,400
4 170,700 208,300 252,700 285,700 346,600 375,300 395,500
               
5 172,600 210,000 254,700 287,700 348,700 377,100 397,500
6 174,500 211,600 256,700 289,700 350,900 378,900 399,500
7 176,400 213,200 258,700 291,700 353,100 380,700 401,500
8 178,300 214,800 260,700 293,700 355,300 382,500 403,500
               
9 180,100 216,600 262,800 295,800 357,400 384,400 405,700
10 182,200 218,300 264,800 297,900 359,400 386,200 407,700
11 184,300 220,000 266,800 300,000 361,400 388,000 409,700
12 186,400 221,700 268,800 302,100 363,400 389,800 411,700
               
13 188,400 223,300 270,800 304,100 365,500 391,700 413,700
14 190,400 225,000 272,800 306,200 367,500 393,500 415,200
15 192,400 226,700 274,800 308,300 369,500 395,300 416,700
16 194,400 228,400 276,800 310,400 371,500 397,100 418,200
               
17 196,500 230,300 278,800 312,500 373,400 399,000 419,600
18 198,100 232,300 280,800 314,800 375,300 400,700 420,700
19 199,700 234,300 282,800 317,100 377,200 402,400 421,800
20 201,300 236,300 284,800 319,400 379,100 404,100 422,900
               
21 202,800 238,400 286,800 321,600 381,000 405,700 424,000
22 204,500 240,400 288,800 323,900 382,800 407,000 424,900
23 206,200 242,400 290,800 326,200 384,600 408,300 425,800
24 207,900 244,400 292,800 328,500 386,400 409,600 426,700
               
25 209,600 246,500 294,900 330,700 388,400 411,100 427,800
26 211,300 248,500 296,900 333,000 389,900 412,200 428,700
27 213,000 250,500 298,900 335,300 391,400 413,300 429,600
28 214,700 252,500 300,900 337,600 392,900 414,400 430,500
               
29 216,300 254,600 302,900 339,900 394,600 415,400 431,500
30 217,900 256,500 304,900 342,200 395,900 416,300 432,400
31 219,500 258,400 306,900 344,500 397,200 417,200 433,300
32 221,100 260,300 308,900 346,800 398,500 418,100 434,200
               
33 222,700 262,300 311,000 349,100 399,800 419,100 435,200
34 224,400 264,200 313,000 351,000 400,700 420,000 436,100
35 226,100 266,100 315,000 352,900 401,600 420,900 437,000
36 227,800 268,000 317,000 354,800 402,500 421,800 437,900
               
37 229,700 269,900 318,900 356,800 403,500 422,800 438,800
38 231,600 271,800 320,800 358,200 404,400 423,700 439,700
39 233,500 273,700 322,700 359,600 405,300 424,600 440,600
40 235,400 275,600 324,600 361,000 406,200 425,500 441,500
               
41 237,300 277,400 326,700 362,600 407,000 426,400 442,400
42 239,300 279,300 328,400 363,900 407,900 427,200 443,300
43 241,300 281,200 330,100 365,200 408,800 428,000 444,200
44 243,300 283,100 331,800 366,500 409,700 428,800 445,100
               
45 245,200 284,900 333,700 368,000 410,500 429,800 446,000
46 247,200 286,800 335,300 369,200 411,400 430,600 446,900
47 249,200 288,700 336,900 370,400 412,300 431,400 447,800
48 251,200 290,600 338,500 371,600 413,200 432,200 448,700
               
49 253,100 292,400 340,000 372,800 414,000 432,900 449,600
50 254,900 294,200 341,300 373,600 414,900 433,700 450,500
51 256,700 296,000 342,600 374,400 415,800 434,500 451,400
52 258,500 297,800 343,900 375,200 416,700 435,300 452,300
               
53 260,500 299,800 345,100 376,000 417,500 436,000 453,200
54 262,300 301,600 346,300 376,800 418,200 436,800 454,100
55 264,100 303,400 347,500 377,600 418,900 437,600 455,000
56 265,900 305,200 348,700 378,400 419,600 438,400 455,900
               
57 267,700 307,100 350,100 379,100 420,500 439,100 456,800
58 269,500 308,900 351,300 379,900 421,200 439,900 457,700
59 271,300 310,700 352,500 380,700 421,900 440,700 458,600
60 273,100 312,500 353,700 381,500 422,600 441,500 459,500
               
61 274,900 314,400 354,800 382,200 423,500 442,200 460,400
62 276,700 316,200 355,700 383,000 424,200 443,000 461,200
63 278,500 318,000 356,600 383,800 424,900 443,800 462,000
64 280,300 319,800 357,500 384,600 425,600 444,600 462,800
               
65 282,100 321,600 358,600 385,300 426,500 445,300 463,800
66 283,800 323,300 359,400 386,100 427,200 446,100 464,600
67 285,500 325,000 360,200 386,900 427,900 446,900 465,400
68 287,200 326,700 361,000 387,700 428,600 447,700 466,200
               
69 289,000 328,400 362,000 388,400 429,500 448,400 467,100
70 290,700 329,800 362,700 389,200 430,200 449,100  
71 292,400 331,200 363,400 390,000 430,900 449,800  
72 294,100 332,600 364,100 390,800 431,600 450,500  
               
73 295,800 334,000 365,000 391,500 432,500 451,200  
74 297,400 335,400 365,700 392,200 433,200    
75 299,000 336,800 366,400 392,900 433,900    
76 300,600 338,200 367,100 393,600 434,600    
               
77 302,400 339,700 368,000 394,500 435,500    
78 304,000 341,000 368,700 395,200 436,200    
79 305,600 342,300 369,400 395,900 436,900    
80 307,200 343,600 370,100 396,600 437,600    
               
81 309,000 344,900 371,000 397,500 438,500    
82 310,500 346,000 371,700 398,200      
83 312,000 347,100 372,400 398,900      
84 313,500 348,200 373,100 399,600      
               
85 315,100 349,300 374,000 400,500      
86 316,400 350,100 374,700 401,200      
87 317,700 350,900 375,400 401,900      
88 319,000 351,700 376,100 402,600      
               
89 320,300 352,600 377,000 403,400      
90 321,500 353,300 377,700 404,100      
91 322,700 354,000 378,400 404,800      
92 323,900 354,700 379,100 405,500      
               
93 325,200 355,600 379,900 406,300      
94 326,400 356,300 380,600 407,000      
95 327,600 357,000 381,300 407,700      
96 328,800 357,700 382,000 408,400      
               
97 330,200 358,500 382,800 409,200      
98 331,400 359,200 383,500 409,900      
99 332,600 359,900 384,200 410,600      
100 333,800 360,600 384,900 411,300      
               
101 334,900 361,400 385,700 412,100      
102 336,000 362,100 386,400 412,800      
103 337,100 362,800 387,100 413,500      
104 338,200 363,500 387,800 414,200      
               
105 339,300 364,300 388,600 415,000      
106 340,300 365,000 389,300        
107 341,300 365,700 390,000        
108 342,300 366,400 390,700        
               
109 343,300 367,200 391,500        
110 344,200 367,900 392,200        
111 345,100 368,600 392,900        
112 346,000 369,300 393,600        
               
113 347,000 370,100 394,200        
114 347,900 370,800 394,800        
115 348,800 371,500 395,400        
116 349,700 372,200 396,000        
               
117 350,700 373,000 396,500        
118 351,600 373,700 397,000        
119 352,500 374,400 397,500        
120 353,400 375,100 398,000        
               
121 354,400 375,900 398,700        
122 355,300 376,600 399,200        
123 356,200 377,300 399,700        
124 357,100 378,000 400,200        
               
125 357,900 378,800 400,900        
126 358,700 379,500 401,400        
127 359,500 380,200 401,900        
128 360,300 380,900 402,400        
               
129 361,000 381,700 403,100        
130 361,700 382,400          
131 362,400 383,100          
132 363,100 383,800          
               
133 363,800 384,600          
134 364,500 385,300          
135 365,200 386,000          
136 365,900 386,700          
               
137 366,600 387,400          
138 367,300            
139 368,000            
140 368,700            
               
141 369,400            
142 370,100            
143 370,800            
144 371,500            
               
145 372,200            
再任用
職 員
  234,100 263,100 268,600 278,800 306,900 348,200 378,800
備考 この表は,保健所,診療所等に勤務する助産師,看護師,准看護師等で人事委員会規則で定めるものに適用する。
 
 別表第五を別表第六とし、別表第四の次に次の一表を加える。
 
別表第五 等級別基準職務表(第六条関係)
イ 行政職給料表等級別基準職務表
職務の級 基準となる職務
1級 定型的な業務を行う職務
2級
 主任の職務
 特に高度の知識又は経験を必要とする業務を行う職務
3級
 係(これに相当する部署を含む。以下同じ。)の長の職務
 主査の職務
 困難な業務を処理する主任の職務
4級
 困難な業務を分掌する係の長の職務
 困難な業務を処理する主査の職務
5級
 課(これに相当する部署を含む。以下同じ。)の長の職務
 主幹の職務
6級
 重要な業務を所掌する課の長の職務
 重要な業務を処理する主幹の職務
7級
 本庁の次長,副区長又は本庁若しくは区役所の部(これに相当する部署を含む。以下同じ。)の長の職務
 市選挙管理委員会又は農業委員会の事務局の長の職務
 議会,人事委員会若しくは監査委員の事務局の次長又は教育委員会の事務局の次長若しくは部の長の職務
 参事の職務
8級
 本庁の局長の職務
 区長の職務
 会計管理者の職務
 議会,人事委員会又は監査委員の事務局の長の職務
 理事の職務
 
ロ 消防職給料表等級別基準職務表
職務の級 基準となる職務
1級
 消防士長の職務
 消防士の職務
2級
 主任の職務
 高度の知識又は経験を必要とする業務を行う消防士長の職務
 特に高度の知識又は経験を必要とする業務を行う消防士の職務
3級
 係の長の職務
 消防出張所長の職務
 主査の職務
 困難な業務を処理する主任の職務
4級
 困難な業務を分掌する係の長の職務
 困難な業務を分掌する消防出張所の長の職務
 困難な業務を処理する主査の職務
5級
 課の長の職務
 消防署の長の職務
 主幹の職務
6級
 重要な業務を所掌する課の長の職務
 困難な業務を所掌する消防署の長の職務
 重要な業務を処理する主幹の職務
7級
 消防局の次長又は部の長の職務
 特に重要な業務を所掌する消防署の長の職務
 参事の職務
8級
 消防局長の職務
 理事の職務
備考  この表において「消防局」とは,仙台市消防本部及び消防署条例(昭和38年仙台市条例第24号)第2条に規定する消防本部をいう。
 
ハ 教育職給料表(一)等級別基準職務表
職務の級 基準となる職務
1級 高等学校,中等教育学校の後期課程又は特別支援学校の高等部(以下「高等学校等」という。)の講師,助教諭,養護助教諭又は実習助手の職務
2級 高等学校等の教諭又は養護教諭の職務
特2級 高等学校等の主幹教諭の職務
3級 高等学校等の副校長又は教頭の職務
4級 高等学校等の校長の職務
 
ニ 教育職給料表(二)等級別基準職務表
職務の級 基準となる職務
1級 幼稚園の講師,助教諭又は養護助教諭の職務
2級 幼稚園の教諭又は養護教諭の職務
3級 幼稚園の園長又は副園長の職務
4級 困難な業務を所掌する幼稚園の園長の職務
 
ホ 医療職給料表(一)等級別基準職務表
職務の級 基準となる職務
1級 医療業務を行う職務
2級 相当高度の知識又は経験に基づき困難な医療業務を行う職務
3級
 保健所長の職務
 高度の知識又は経験に基づき困難な医療業務を行う職務
4級
 困難な業務を所掌する保健所長の職務
 特に高度の知識又は経験に基づき困難な医療業務を行う職務
5級
 局長の職務
 理事の職務
 
ヘ 医療職給料表(二)等級別基準職務表
職務の級 基準となる職務
1級
 看護師の職務
 准看護師の職務
2級
 助産師の職務
 相当高度の知識又は経験を必要とする看護師の職務
 高度の知識又は経験を必要とする准看護師の職務
3級 主任の職務
4級
 係の長の職務
 主査の職務
 困難な業務を処理する主任の職務
5級 課の長の職務
6級 重要な業務を所掌する課の長の職務
7級 部の長の職務
 
  (職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の一部改正)
三条 職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成二十六年仙台市条例第五十七号)の一部を次のように改正する。
   附則第七項中「平成三十年三月三十一日」を「平成二十八年三月三十一日」に改める。
     附 則
  (施行期日等)
 この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 
 第三条の規定 公布の日
 第一条並びに次項及び附則第三項の規定 公布の日から起算して十五日を超えない範囲内において市長が定める日
 第一条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)第二十条第二項の規定は、平成二十七年十二月一日から適用する。
  (給与の内払)
 改正後の条例の規定を適用する場合においては、第一条の規定による改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
  (施行日前の異動者の号俸の調整)
 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に職務の級を異にして異動した職員及び人事委員会の定めるこれに準ずる職員の施行日における号俸については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、人事委員会の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
  (給料の切替えに伴う経過措置)
 施行日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日においてその者が受けていた給料月額に達しないこととなる職員(人事委員会規則で定める職員を除く。)には、平成三十三年三月三十一日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。
 施行日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、人事委員会規則の定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。
 施行日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前二項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、人事委員会規則の定めるところにより、前二項の規定に準じて、給料を支給する。
 前三項の規定による給料を支給される職員に関する職員の給与に関する条例第七条の三、第九条第二項、第十九条の五第五項(第二十条第四項において読み替えて準用する場合を含む。以下この項において同じ。)及び第二十条の二の規定の適用については、第七条の三第一項中「給料月額に」とあるのは「給料月額と職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成二十八年仙台市条例第 号。以下「平成二十八年改正条例」という。)附則第五項から第七項までの規定による給料の額との合計額に」と、同条第二項中「給料月額に」とあるのは「給料月額と平成二十八年改正条例附則第五項から第七項までの規定による給料の額との合計額に」と、第九条第二項中「調整前における給料月額」とあるのは「調整前における給料月額と平成二十八年改正条例附則第五項から第七項までの規定による給料の額との合計額」と、第十九条の五第五項及び第二十条の二中「給料月額」とあるのは「給料月額と平成二十八年改正条例附則第五項から第七項までの規定による給料の額との合計額」とする。
 附則第五項から第七項までの規定による給料を支給される職員に関する仙台市立高等学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例(昭和四十六年仙台市条例第四十二号)第二条第一項の規定の適用については、同項中「給料月額」とあるのは、「給料月額と職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成二十八年仙台市条例第 号)附則第五項から第七項までの規定による給料の額との合計額」とする。
  (施行日に号俸の調整を受ける職員に関する特例)
10  施行日において職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成二十六年仙台市条例第五十七号。以下この項及び次項において「平成二十六年改正条例」という。)附則第九項の規定の適用を受ける職員に関する附則第五項の規定の適用については、平成二十六年改正条例附則第九項の規定による調整後の号俸を施行日の前日においてその者が受けていた号俸とみなした場合における給料月額を同日において受けていた給料月額とみなす。
11  前項の規定にかかわらず、平成二十六年改正条例附則第九項の規定の適用を受ける職員のうち人事委員会規則で定めるものに関する附則第五項の規定の適用については、人事委員会規則で定める。
  (人事委員会規則への委任)
12  附則第四項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。
  (仙台市職員退職手当条例の一部改正)
13  仙台市職員退職手当条例(昭和二十八年仙台市条例第三十三号)の一部を次のように改正する。
   附則第十五項中「(仙台市職員退職手当条例等の一部を改正する条例(昭和四十八年仙台市条例第四十二号。以下「昭和四十八年条例」という。)附則第五項の規定に該当する者を除く。)」を削る。
   附則第十六項中「(昭和四十八年条例附則第六項の規定に該当する者を除く。)」を削る。
   附則第十七項中「(昭和四十八年条例附則第七項の規定に該当する者を除く。)」を削る。
   附則に次の二項を加える。
 
21  職員が新制度適用職員(職員であって、その者が平成二十八年四月一日(以下この項及び次項において「切替日」という。)以後に退職することにより仙台市職員退職手当条例の一部を改正する条例(平成二十八年仙台市条例第 号。以下この項において「平成二十八年条例」という。)による改正後の仙台市職員退職手当条例(以下この項及び次項において「改正後の条例」という。)の規定による退職手当の支給を受けることとなる者をいう。次項において同じ。)として退職した場合において、その者が切替日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間、同日における給料月額及び同日までに属していた職員の区分を基礎として、平成二十八年条例による改正前の仙台市職員退職手当条例第二条の三から第五条の二まで、第六条から第六条の四まで、附則第十五項から第十七項まで及び仙台市職員退職手当条例等の一部を改正する条例(平成十六年仙台市条例第十二号。以下この項において「平成十六年条例」という。)附則第四項の規定により計算した退職手当の額が、改正後の条例第二条の三から第五条の二まで、第六条から第六条の四まで、附則第十五項から第十七項まで及び平成十六年条例附則第四項の規定により計算した退職手当の額よりも多いときは、平成三十三年三月三十一日までの間、これらの規定にかかわらず、その多い額をもってその者に支給すべきこれらの規定による退職手当の額とする。
22  職員のうち改正後の条例第八条第五項の規定により改正後の条例第六条の三第二項第二号から第四号までに規定する期間が改正後の条例第八条第一項に規定する職員としての引き続いた在職期間に含まれる者であって、切替日の前日が当該職員の職員としての引き続いた在職期間に含まれる期間に含まれるものが新制度適用職員として退職した場合における当該退職による退職手当についての前項の規定の適用については、同項中「退職したものとし」とあるのは「職員として退職したものとし」と、「勤続期間」とあるのは「勤続期間として取り扱われるべき期間」と、「給料月額」とあるのは「給料月額に相当する額として任命権者が定める額」と、「までに属していた」とあるのは「まで職員として在職していたものとみなして取り扱われるべき」とする。
  (仙台市立学校職員退職手当条例の一部改正)
14  仙台市立学校職員退職手当条例(昭和二十八年仙台市条例第三十四号)の一部を次のように改正する。
   附則に次の一項を加える。
 
18  職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成二十八年仙台市条例第 号)第二条の規定による職員の給与に関する条例の改正に伴う退職手当に関する経過措置については、市職員の例による。
  (技能職員の給与の種類及び基準に関する条例及び仙台市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正)
15  次に掲げる条例の規定中「基準日以前六月以内の期間におけるその者の勤務成績」を「その者の基準日以前における直近の人事評価の結果及び基準日以前六月以内の期間における勤務の状況」に改める。
 
 技能職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和二十八年仙台市条例第六号)第十三条第一項
 仙台市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和二十八年仙台市条例第七号)第十三条第一項

(総務局人材育成部労務課・教育委員会事務局学校教育部教職員課)


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 仙台市職員退職手当条例の一部を改正する条例を公布する。
    平成二十八年三月十四日
仙台市長 奥山 恵美子
仙台市条例第十八号
     仙台市職員退職手当条例の一部を改正する条例
 仙台市職員退職手当条例(昭和二十八年仙台市条例第三十三号)の一部を次のように改正する。
 第六条の三第一項第一号中「五万円」を「六万五千円」に改め、同項第二号中「四万五千八百五十円」を「五万九千五百五十円」に改め、同項第三号中「四万千七百円」を「五万四千百五十円」に改め、同項第四号中「三万三千三百五十円」を「四万三千三百五十円」に改め、同項第五号中「二万五千円」を「三万二千五百円」に改め、同項第六号中「二万八百五十円」を「二万七千百円」に改め、同項第七号中「一万六千七百円」を「二万千七百円」に改め、同条第五項第一号を削り、同項第二号中「自己都合退職者」の下に「(第三条第二項に規定する傷病又は死亡によらずにその者の都合により退職した者をいう。以下この項において同じ。)」を加え、「前号」を「第一項」に改め、同号を同項第一号とし、同項第三号を同項第二号とし、同項第四号中「第一号」を「第一項」に改め、同号を同項第三号とし、同項第五号を同項第四号とする。
 第十三条第四項中「行政不服審査法(昭和三十七年法律第百六十号)第十四条第一項又は第四十五条」を「行政不服審査法(平成二十六年法律第六十八号)第十八条第一項本文」に改める。
 附則第十四項中「附則第二条第一項」を「附則第二条」に改める。
     附 則
 この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。ただし、附則第十四項の改正規定は、公布の日から施行する。

(総務局人材育成部労務課)


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 仙台市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例を公布する。
    平成二十八年三月十四日
仙台市長 奥山 恵美子
仙台市条例第十九号
     仙台市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例
 仙台市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償に関する条例(昭和四十二年仙台市条例第二十九号)の一部を次のように改正する。
 附則第五条第一項の表及び同条第二項の表中「〇・八六」を「〇・八八」に改める。
     附 則
  (施行期日)
 この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。
  (経過措置)
 改正後の附則第五条の規定は、この条例の施行の日以後に支給すべき事由の生じた傷病補償年金及び休業補償並びに同日前に支給すべき事由の生じた同日以後の期間に係る傷病補償年金について適用し、同日前に支給すべき事由の生じた同日前の期間に係る傷病補償年金及び同日前に支給すべき事由の生じた休業補償については、なお従前の例による。

(総務局人材育成部厚生課)


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 仙台市市税条例の一部を改正する条例を公布する。
    平成二十八年三月十四日
仙台市長 奥山 恵美子
仙台市条例第二十号
     仙台市市税条例の一部を改正する条例
 仙台市市税条例(昭和四十年仙台市条例第一号)の一部を次のように改正する。
 第五条第一項中「不服申立て」を「審査請求」に改める。
 附則第三十二項を附則第三十四項とし、附則第三十一項の次に次の二項を加える。
32  平成二十七年十月二日から平成三十年三月三十一日までの間に地域再生法(平成十七年法律第二十四号)第十七条の二第三項の認定を受けた事業者であって、当該認定を受けた日から同日の翌日以後二年を経過する日まで(同日までに同条第六項の規定により当該認定を取り消されたときは、その取り消された日の前日まで)の間に当該認定を受けた同条第一項に規定する地方活力向上地域特定業務施設整備計画に従って地域再生法第十七条の六の地方公共団体等を定める省令(平成二十七年総務省令第七十三号)第二条第一号に規定する特別償却設備(以下この項において「特別償却設備」という。)を新設し、又は増設したものについて、当該特別償却設備である家屋又は構築物及び償却資産並びに当該家屋又は構築物の敷地である土地(平成二十七年十月二日以後に取得したものに限り、かつ、土地については、その取得の日の翌日から起算して一年以内に当該土地を敷地とする当該家屋又は構築物の建設の着手があった場合における当該土地に限る。以下この項において「家屋等」という。)に対して課する固定資産税及び都市計画税の税率は、当該家屋等に対して新たに固定資産税を課すべき年度以降三箇年度分に限り、第二十五条及び第六十三条の規定にかかわらず、これらの規定に規定する率に次の表の上欄に掲げる事業の区分及び同表の中欄に掲げる年度の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める率を乗じて得た率とする。
 
地域再生法第十七条の二第一項第一号に掲げる事業 初年度(当該家屋等に対して新たに固定資産税を課すべき年度をいう。以下この表において同じ。) 十分の一
第二年度(初年度の翌年度をいう。以下この表において同じ。) 四分の一
第三年度(第二年度の翌年度をいう。以下この表において同じ。) 二分の一
地域再生法第十七条の二第一項第二号に掲げる事業 初年度 十分の一
第二年度 三分の一
第三年度 三分の二
   
33  前項の規定の適用を受けようとする者は、当該年度の初日の属する年の一月三十一日までに、市長が定める事項を市長に申告しなければならない。
     附 則
  (施行期日)
 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第五条第一項の改正規定は、平成二十八年四月一日から施行する。
  (仙台市市税条例の一部を改正する条例の一部改正)
 仙台市市税条例の一部を改正する条例(平成二十六年仙台市条例第四十六号)の一部を次のように改正する。
   附則中第三十二項を第三十三項とし、第三十一項を第三十二項とし、第三十項を第三十一項とする改正規定及び附則第一項第二号中「附則中第三十二項を第三十三項とし、第三十一項を第三十二項とし、第三十項を第三十一項とする」を「附則第三十四項を附則第三十五項とし、附則第三十項から第三十三項までを一項ずつ繰り下げる」に改める。

(財政局税務部税制課・経済局産業政策部企業立地課)


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 仙台市印鑑条例の一部を改正する条例を公布する。
    平成二十八年三月十四日
仙台市長 奥山 恵美子
仙台市条例第二十一号
     仙台市印鑑条例の一部を改正する条例
 仙台市印鑑条例(昭和五十二年仙台市条例第一号)の一部を次のように改正する。
 第十五条中「ときは」の下に「、次項に規定する場合を除き」を加え、同条に次の一項を加える。
 印鑑登録者は、地方公共団体情報システム機構の使用に係る電子計算機を経由して本市の使用に係る電子計算機と電気通信回線で接続された通信端末機器であって前条に規定する書類を自動的に交付する機能を有するものを使用して印鑑登録の証明を受けようとするときは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号)第二条第七項に規定する個人番号カード(電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成十四年法律第百五十三号)第二十二条第七項の規定により同条第一項に規定する利用者証明用電子証明書(有効なものに限る。)が記録されているものに限る。)を提示して市長に申請しなければならない。
 第十六条第一項中「前条」を「前条第一項」に改める。
 第十七条第二項中「市長は、」の下に「第十五条第一項の規定により印鑑登録の証明を受けようとする者について」を加える。
     附 則
 この条例は、平成二十八年三月二十二日から施行する。

(市民局地域政策部区政課)


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 仙台市消費生活センター条例の一部を改正する条例を公布する。
    平成二十八年三月十四日
仙台市長 奥山 恵美子
仙台市条例第二十二号
     仙台市消費生活センター条例の一部を改正する条例
 仙台市消費生活センター条例(昭和六十一年仙台市条例第三十六号)の一部を次のように改正する。
 第一条中「消費生活センター」の下に「(以下「センター」という。)」を加える。
 第二条の表以外の部分及び第三条中「消費生活センター」を「センター」に改める。
 第四条を第八条とし、第三条の次に次の四条を加える。
  (職員の配置)
四条 センターに所長及びその事務を行うために必要な職員を置く。
 センターに前条第一号に掲げる事業を行うために必要な消費生活相談員(消費者安全法(平成二十一年法律第五十号)第十条の三第一項に規定する消費生活相談員をいう。次条において同じ。)を置く。
  (消費生活相談員の人材及び処遇の確保)
五条 市長は、消費生活相談員について、その職務の専門性に鑑み適切な人材及び処遇の確保に必要な措置を講ずるものとする。
  (職員に対する研修)
六条 市長は、センターの職員に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保するものとする。
  (情報の安全管理)
七条 市長は、センターの事業の実施により得られた情報の適切な管理のために必要な措置を講ずるものとする。
     附 則
 この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。

(市民局市民協働推進部消費生活センター)


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 仙台市敬老乗車証条例の一部を改正する条例を公布する。
    平成二十八年三月十四日
仙台市長 奥山 恵美子
仙台市条例第二十三号
     仙台市敬老乗車証条例の一部を改正する条例
 仙台市敬老乗車証条例(平成十四年仙台市条例第二号)の一部を次のように改正する。
 第二条第一項中「一枚につき」を削り、「五千円に達するまで」を「当該敬老乗車証に現に記録されている金額の範囲内で」に、「第五条」を「第六条」に改め、同条中第二項を第三項とし、第一項の次に次の一項を加える。
 敬老乗車証に記録することができる金額は、十二万円を限度とする。
 第四条第一項中「、その必要とする枚数の交付を」を削り、同条第二項及び第三項を削る。
 第七条を第十条とする。
 第六条第一項中「受けた者」の下に「(次条及び第九条第三号において「被交付者」という。)」を加え、同条第二項中「反した」を「違反した」に改め、「受けた者」の下に「若しくは利用可能金額を増額させた者」を加え、同条を第七条とし、同条の次に次の二条を加える。
  (敬老乗車証の返還)
八条 被交付者又はその相続人その他の包括承継人は、当該被交付者が第三条に規定する要件に該当しないこととなったときは、速やかに敬老乗車証を市長に返還しなければならない。
  (使用の停止)
九条 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、敬老乗車証の使用を停止させることができる。
 
 第七条第二項に規定する者が敬老乗車証を返還しないとき
 前条に規定する場合において、同条に規定する者が敬老乗車証を返還しないとき
 被交付者が敬老乗車証の使用の停止を申し出たとき
 第五条を第六条とし、第四条の次に次の一条を加える。
  (利用可能金額の増額の申請等)
五条 敬老乗車証に記録されている金額(以下この条及び第七条第二項において「利用可能金額」という。)は、毎年十月一日から翌年九月三十日までの期間ごとに十二万円を限度として増額させることができる。
 利用可能金額を増額させようとする者は、市長の定めるところにより申請しなければならない。
 前項の規定による申請は、千円を単位として行うものとする。
 第二項の規定による申請をした者は、利用可能金額の増額の際、敬老乗車証に係る事業に要する費用に充てるため、利用可能金額の増額千円につき百円の範囲内で市長が定める額を負担しなければならない。
 附則第二項及び第三項を削り、附則第一項の見出し及び項番号を削る。
     附 則
  (施行期日)
 この条例は、平成二十八年十月一日から施行する。ただし、附則第三項の規定は、公布の日から施行する。
  (経過措置)
 この条例の施行の日前に改正前の仙台市敬老乗車証条例の規定により交付された敬老乗車証は、なお従前の例により使用することができる。
 改正後の仙台市敬老乗車証条例の規定による敬老乗車証の交付及び敬老乗車証に記録されている金額の増額のため必要な手続その他の行為は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

(健康福祉局保険高齢部高齢企画課)


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 仙台市老人憩の家条例の一部を改正する条例を公布する。
    平成二十八年三月十四日
仙台市長 奥山 恵美子
仙台市条例第二十四号
     仙台市老人憩の家条例の一部を改正する条例
 仙台市老人憩の家条例(昭和四十八年仙台市条例第三十三号)の一部を次のように改正する。
 第二条の表仙台市南光台老人憩の家の項中「仙台市泉区南光台七丁目一番二十五号」を「仙台市泉区南光台七丁目一番三十三号」に改める。
     附 則
 この条例は、市長が定める日から施行する。

(健康福祉局保険高齢部高齢企画課)


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 仙台市児童福祉施設条例の一部を改正する条例を公布する。
    平成二十八年三月十四日
仙台市長 奥山 恵美子
仙台市条例第二十五号
     仙台市児童福祉施設条例の一部を改正する条例
 仙台市児童福祉施設条例(昭和四十三年仙台市条例第十七号)の一部を次のように改正する。
 別表児童厚生施設仙台市中野児童館の項を削る。
     附 則
 この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。

(子供未来局子供育成部児童クラブ事業推進室)


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 仙台市診療所における専属の薬剤師の配置に関する条例の一部を改正する条例を公布する。
    平成二十八年三月十四日
仙台市長 奥山 恵美子
仙台市条例第二十六号
     仙台市診療所における専属の薬剤師の配置に関する条例の一部を改正する条例
 仙台市診療所における専属の薬剤師の配置に関する条例(平成二十四年仙台市条例第六十四号)の一部を次のように改正する。
 題名を次のように改める。
     仙台市医療法の施行に関する条例
 第一条中「)第十八条の規定に基づき、診療所における専属の薬剤師の配置」を「。以下「法」という。)の施行」に改める。
 第二条(見出しを含む。)中「診療所」を「病院及び診療所」に改め、同条の次に次の四条を加える。
  (病院の従業者)
三条 病院は、医療法施行規則第十九条第二項及び第三項並びに第四十三条の二(同令の改正に際し定められたこれらの規定に係る経過措置を含む。)の定めるところにより、従業者を有しなければならない。
  (病院の施設)
四条 病院は、医療法施行規則第二十一条(同令の改正に際し定められた同条の規定に係る経過措置を含む。)の定めるところにより、施設を有しなければならない。
  (手数料)
五条 市長は、次の各号に掲げる事務につき、それぞれ当該各号に掲げる手数料を徴収する。この場合において、当該手数料の金額は、一件につきそれぞれ当該各号に定める額とする。
 
 法第七条第一項の規定に基づく病院の開設の許可    病院開設許可手数料   四万千円
 法第七条第一項の規定に基づく診療所の開設の許可   診療所開設許可手数料    一万八千円
 法第七条第一項の規定に基づく助産所の開設の許可   助産所開設許可手数料   一万千円
 法第二十七条の規定に基づく病院の検査   病院検査手数料   市長が実地の検査を行う場合は四万三千円、その他の場合は一万三千円
 法第二十七条の規定に基づく診療所 の検査   診療所検査手数料   市長が実地の検査を行う場合は二万二千円、その他の場合は七千円
 法第二十七条の規定に基づく助産所の検査   助産所検査手数料   市長が実地の検査を行う場合は一万六千円、その他の場合は五千円
 市長は、必要があると認めるときは、前項の手数料を減免することができる。
  (委任)
六条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。
     附 則
  (施行期日)
 この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。
  (仙台市手数料条例の一部改正)
 仙台市手数料条例(昭和三十七年仙台市条例第二十四号)の一部を次のように改正する。
   第二条第一項中第二十八号から第三十三号までを削り、第三十四号を第二十八号とし、第三十五号から第九十六号までを六号ずつ繰り上げる。

(健康福祉局保健所健康安全課)


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 仙台市放課後児童健全育成事業及び家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を公布する。
    平成二十八年三月十四日
仙台市長 奥山 恵美子
仙台市条例第二十七号
     仙台市放課後児童健全育成事業及び家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
 仙台市放課後児童健全育成事業及び家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例(平成二十六年仙台市条例第四十四号)の一部を次のように改正する。
 第四条第三項第一号中「資格」の下に「又は国家戦略特別区域限定保育士の資格(国家戦略特別区域法(平成二十五年法律第百七号)第十二条の四第五項に規定する資格をいい、当該資格に係る同条第三項に規定する事業実施区域に本市の区域が含まれるものに限る。)」を加え、同項第四号中「中学校」の下に「、義務教育学校」を加える。
 第十四条第二項中「修了した保育士」の下に「若しくは国家戦略特別区域限定保育士(国家戦略特別区域法第十二条の四第二項に規定する国家戦略特別区域限定保育士をいい、その資格に係る同条第三項に規定する事業実施区域に本市の区域が含まれるものに限る。以下同じ。)」を加える。
 第十六条第七号ロの表四階以上の階避難用の項(1)中「同条第三項第二号、第三号及び第九号」を「同条第三項第三号、第四号及び第十号」に改める。
 第十七条第一項及び第二項中「保育士」の下に「又は国家戦略特別区域限定保育士」を加え、同条第三項中「規定する保育士」の下に「又は国家戦略特別区域限定保育士」を加え、「又は看護師」を「、看護師又は准看護師」に改める。
 第十九条第一項中「保育士」の下に「、国家戦略特別区域限定保育士」を加え、同条第二項中「保育士」の下に「又は国家戦略特別区域限定保育士」を加え、同条第三項中「規定する保育士」の下に「又は国家戦略特別区域限定保育士」を加え、「又は看護師」を「、看護師又は准看護師」に改める。
 第二十七条第一項及び第二項中「保育士」の下に「又は国家戦略特別区域限定保育士」を加え、同条第三項中「規定する保育士」の下に「又は国家戦略特別区域限定保育士」を加え、「又は看護師」を「、看護師又は准看護師」に改める。
 第二十九条第一項中「保育士」の下に「、国家戦略特別区域限定保育士」を加え、同条第二項中「保育士」の下に「又は国家戦略特別区域限定保育士」を加え、同条第三項中「規定する保育士」の下に「又は国家戦略特別区域限定保育士」を加え、「又は看護師」を「、看護師又は准看護師」に改める。
     附 則
 この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。ただし、第十六条第七号ロの表の改正規定は、同年六月一日から施行する。

(子供未来局子供育成部児童クラブ事業推進室・子供未来局幼稚園・保育部運営支援課・子供未来局幼稚園・保育部環境整備課)


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 仙台市手数料条例の一部を改正する条例を公布する。
    平成二十八年三月十四日
仙台市長 奥山 恵美子
仙台市条例第二十八号
     仙台市手数料条例の一部を改正する条例
 仙台市手数料条例(昭和三十七年仙台市条例第二十四号)の一部を次のように改正する。
 第二条の三第一項第一号中「この項及び次項」を「この条から第二条の六まで」に改め、同条を第二条の四とする。
 第二条の二第一項第一号中「及び次条」を「から第二条の六まで」に改め、同条を第二条の三とする。
 第二条の次に次の一条を加える。
  (国家戦略特別区域法に基づく事務に係る手数料)
二条の二 市長は、次の各号に掲げる事務につき、それぞれ当該各号に掲げる名称の手数料を徴収する。この場合において、当該手数料の金額は、一件につきそれぞれ当該各号に定める額とする。
 
 国家戦略特別区域法(平成二十五年法律第百七号。以下この条において「法」という。)第十二条の四第十二項において読み替えて適用する同条第六項の規定に基づく国家戦略特別区域限定保育士試験の実施    国家戦略特別区域限定保育士試験手数料    一万二千七百円
 厚生労働省関係国家戦略特別区域法施行規則(平成二十六年厚生労働省令第三十三号)第七条において読み替えて適用する同令第六条において準用する児童福祉法施行規則(昭和二十三年厚生省令第十一号)第六条の十一の二第二項の規定に基づく国家戦略特別区域限定保育士試験の全部の免除の申請に対する審査   国家戦略特別区域限定保育士試験全部免除申請手数料   二千四百円
 法第十二条の四第八項において読み替えて準用する児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第十八条の十八第三項の規定に基づく国家戦略特別区域限定保育士の登録の申請に対する審査   国家戦略特別区域限定保育士登録申請手数料   四千二百円
 国家戦略特別区域法施行令(平成二十六年政令第九十九号)第八条において読み替えて準用する児童福祉法施行令(昭和二十三年政令第七十四号)第十七条第一項の規定に基づく国家戦略特別区域限定保育士登録証の書換え交付   国家戦略特別区域限定保育士登録証書換え交付手数料   千六百円
 国家戦略特別区域法施行令第八条において準用する児童福祉法施行令第十八条第一項の規定に基づく国家戦略特別区域限定保育士登録証の再交付   国家戦略特別区域限定保育士登録証再交付手数料   千百円
 法第十二条の四第十二項において読み替えて適用する同条第八項において読み替えて準用する児童福祉法第十八条の九第一項の規定により同項に規定する指定試験機関(以下この条において「指定試験機関」という。)が行う国家戦略特別区域限定保育士試験に係る前項第一号及び第二号の手数料は、当該指定試験機関に納付しなければならない。
 前項の規定により指定試験機関に納付された手数料は、当該指定試験機関の収入とする。
 第三条の前に次の見出し及び二条を加える。
  (建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に基づく事務に係る手数料)
二条の五 市長は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成二十七年法律第五十三号。以下この条及び次条において「法」という。)第二十九条第一項の規定による認定の申請(以下この条において「認定申請」という。)をしようとする者から、建築物エネルギー消費性能向上計画認定申請手数料として、一件につき、次の各号に掲げる当該認定申請に係る建築物の区分に応じ、当該各号に定める額を徴収する。
 
 一戸建ての住宅又は兼用住宅の住戸で、住宅部分(法第十一条第一項に規定する住宅部分をいう。以下この条及び次条において同じ。)の床面積の合計が二百平方メートル未満のもの 三万二千三百円
 一戸建ての住宅又は兼用住宅の住戸で、住宅部分の床面積の合計が二百平方メートル以上のもの 三万六千百円
 共同住宅等(一戸建ての住宅以外の住宅で、非住宅部分(法第十一条第一項に規定する非住宅部分をいう。以下この条及び次条において同じ。)を有しないものをいう。以下この条及び次条において同じ。)の住戸又は複合建築物(非住宅部分及び住宅部分を有する建築物をいう。以下この条及び次条において同じ。)の住戸(兼用住宅の住戸を除く。) 表一の上欄に掲げる当該認定申請に係る共同住宅等又は複合建築物の当該認定申請に係る住宅部分の床面積の合計の区分に応じ、同表の下欄に定める額を当該共同住宅等又は複合建築物について同時に行われる認定申請の件数で除して得た額(その額に百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げた額)
 共同住宅等の全体又は共同住宅等の全体及び住戸 表一の上欄に掲げる当該認定申請に係る共同住宅等の住宅部分の床面積の合計の区分に応じ、同表の下欄に定める額
 複合建築物の住戸及び非住宅部分 表一の上欄に掲げる当該認定申請に係る複合建築物の住宅部分の床面積の合計の区分に応じ同表の下欄に定める額(次号並びに次項第一号及び第二号において「複合建築物に係る表一の額」という。)に、表二の上欄に掲げる当該認定申請に係る複合建築物の非住宅部分の床面積の合計の区分に応じ同表の下欄に定める額(次号において「複合建築物に係る表二の額」という。)を加えて得た額
 複合建築物の全体、複合建築物の全体及び住戸、複合建築物の全体及び非住宅部分又は複合建築物の全体、住戸及び非住宅部分 複合建築物に係る表一の額に、複合建築物に係る表二の額を加えて得た額(当該複合建築物が兼用住宅である場合にあっては、その住宅部分の床面積の合計の区分に応じ第一号又は第二号に定める額に複合建築物に係る表二の額を加えて得た額)
 非住宅建築物(非住宅部分を有する建築物(複合建築物を除く。)をいう。以下この条及び次条において同じ。)又は複合建築物の非住宅部分 表二の上欄に掲げる当該認定申請に係る非住宅建築物又は複合建築物の非住宅部分の床面積の合計の区分に応じ、同表の下欄に定める額
   
 
住宅部分の床面積の合計 金額
三百平方メートル未満のもの 六万五千二百円
三百平方メートル以上、二千平方メートル未満のもの 十万八千円
二千平方メートル以上、五千平方メートル未満のもの 十八万五千円
五千平方メートル以上のもの 二十六万六千円
   
 
非住宅部分の床面積の合計 金額
三百平方メートル未満のもの 二十一万五千円
三百平方メートル以上、二千平方メートル未満のもの 三十四万八千円
二千平方メートル以上、五千平方メートル未満のもの 四十九万七千円
五千平方メートル以上、一万平方メートル未満のもの 六十一万二千円
一万平方メートル以上、二万五千平方メートル未満のもの 七十二万三千円
二万五千平方メートル以上のもの 八十二万五千円
   
 前項第五号から第七号までの規定にかかわらず、認定申請に係る建築物エネルギー消費性能向上計画が、法第三十条第一項第一号の経済産業省令・国土交通省令で定める基準のうち市長が定める基準に係るものである場合における建築物エネルギー消費性能向上計画認定申請手数料の額は、一件につき、次の各号に掲げる当該認定申請に係る建築物の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
 
 複合建築物の住戸及び非住宅部分 複合建築物に係る表一の額に、次の表の上欄に掲げる当該認定申請に係る複合建築物の非住宅部分の床面積の合計の区分に応じ同表の下欄に定める額を加えて得た額
 
非住宅部分の床面積の合計 金額
三百平方メートル未満のもの 八万二千三百円
三百平方メートル以上、二千平方メートル未満のもの 十三万八千円
二千平方メートル以上、五千平方メートル未満のもの 二十二万三千円
五千平方メートル以上、一万平方メートル未満のもの 二十九万千円
一万平方メートル以上、二万五千平方メートル未満のもの 三十五万円
二万五千平方メートル以上のもの 四十一万千円
   
 複合建築物の全体、複合建築物の全体及び住戸、複合建築物の全体及び非住宅部分又は複合建築物の全体、住戸及び非住宅部分 複合建築物に係る表一の額に、前号の表の上欄に掲げる当該認定申請に係る複合建築物の非住宅部分の床面積の合計の区分に応じ同表の下欄に定める額を加えて得た額
 非住宅建築物又は複合建築物の非住宅部分 第一号の表の上欄に掲げる当該認定申請に係る非住宅建築物又は複合建築物の非住宅部分の床面積の合計の区分に応じ、同表の下欄に定める額
 前二項の規定にかかわらず、認定申請に係る建築物エネルギー消費性能向上計画が法第三十条第一項に掲げる基準に適合することを証する図書として市長が認めるものを添付して認定申請をしようとする場合における建築物エネルギー消費性能向上計画認定申請手数料の額は、一件につき、次の各号に掲げる当該認定申請に係る建築物の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
 
 一戸建ての住宅又は兼用住宅の住戸 四千四百円
 共同住宅等の住戸又は複合建築物の住戸(兼用住宅の住戸を除く。) 表一の上欄に掲げる当該認定申請に係る共同住宅等又は複合建築物の当該認定申請に係る住宅部分の床面積の合計の区分に応じ、同表の下欄に定める額を当該共同住宅等又は複合建築物について同時に行われる認定申請の件数で除して得た額(その額に百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げた額)
 共同住宅等の全体又は共同住宅等の全体及び住戸 表一の上欄に掲げる当該認定申請に係る当該共同住宅等の住宅部分の床面積の合計の区分に応じ、同表の下欄に定める額
 複合建築物の住戸及び非住宅部分 表一の上欄に掲げる当該認定申請に係る複合建築物の住宅部分の床面積の合計の区分に応じ同表の下欄に定める額(次号において「複合建築物に係る表一の額」という。)に、表二の上欄に掲げる当該認定申請に係る複合建築物の非住宅部分の床面積の合計の区分に応じ同表の下欄に定める額(次号において「複合建築物に係る表二の額」という。)を加えて得た額
 複合建築物の全体、複合建築物の全体及び住戸、複合建築物の全体及び非住宅部分又は複合建築物の全体、住戸及び非住宅部分 複合建築物に係る表一の額に、複合建築物に係る表二の額を加えて得た額(当該複合建築物が兼用住宅である場合にあっては、第一号に定める額に複合建築物に係る表二の額を加えて得た額)
 非住宅建築物又は複合建築物の非住宅部分 表二の上欄に掲げる当該認定申請に係る非住宅建築物又は複合建築物の非住宅部分の床面積の合計の区分に応じ、同表の下欄に定める額
   
 
住宅部分の床面積の合計 金額
三百平方メートル未満のもの 八千八百円
三百平方メートル以上、二千平方メートル未満のもの 一万九千円
二千平方メートル以上、五千平方メートル未満のもの 四万二千四百円
五千平方メートル以上のもの 七万六千円
   
 
非住宅部分の床面積の合計 金額
三百平方メートル未満のもの 八千八百円
三百平方メートル以上、二千平方メートル未満のもの 二万五千三百円
二千平方メートル以上、五千平方メートル未満のもの 七万六千円
五千平方メートル以上、一万平方メートル未満のもの 十二万円
一万平方メートル以上、二万五千平方メートル未満のもの 十五万二千円
二万五千平方メートル以上のもの 十九万円
   
 市長は、法第三十一条第一項の認定に係る申請をしようとする者から、建築物エネルギー消費性能向上計画変更認定申請手数料として、一件につき、前三項に掲げる金額をこれに二分の一を乗じて得た額(その額に百円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)としてこれらの項の規定に準じて算出した額を徴収する。
 第二条の三第七項の規定は、法第三十条第二項(法第三十一条第二項において準用する場合を含む。)の規定による申出をしようとする者から徴収する建築基準関係規定適合確認審査申出手数料について準用する。
二条の六 市長は、法第三十六条第一項の規定による認定の申請(以下この条において「認定申請」という。)をしようとする者から、建築物エネルギー消費性能基準適合認定申請手数料として、一件につき、次の各号に掲げる当該認定申請に係る建築物の区分に応じ、当該各号に定める額を徴収する。
 
 一戸建ての住宅で、床面積の合計が二百平方メートル未満のもの 三万二千三百円(当該建築物が法第二条第三号の建築物エネルギー消費性能基準のうち市長が定める基準に係るものである場合にあっては、一万六千四百円)
 一戸建ての住宅で、床面積の合計が二百平方メートル以上のもの 三万六千百円(当該建築物が法第二条第三号の建築物エネルギー消費性能基準のうち市長が定める基準に係るものである場合にあっては、一万七千七百円)
 兼用住宅で、住宅部分の床面積の合計が二百平方メートル未満のもの 第一号に定める額に、前条第一項の表二の上欄に掲げる当該認定申請に係る兼用住宅の非住宅部分の床面積の合計の区分に応じ同表の下欄に定める額(当該建築物が法第二条第三号の建築物エネルギー消費性能基準のうち市長が定める基準に係るものである場合にあっては、前条第二項第一号の表の上欄に掲げる当該認定申請に係る兼用住宅の非住宅部分の床面積の合計の区分に応じ同表の下欄に定める額)を加えて得た額
 兼用住宅で、住宅部分の床面積の合計が二百平方メートル以上のもの 第二号に定める額に、前条第一項の表二の上欄に掲げる当該認定申請に係る兼用住宅の非住宅部分の床面積の合計の区分に応じ同表の下欄に定める額(当該建築物が法第二条第三号の建築物エネルギー消費性能基準のうち市長が定める基準に係るものである場合にあっては、前条第二項第一号の表の上欄に掲げる当該認定申請に係る兼用住宅の非住宅部分の床面積の合計の区分に応じ、同表の下欄に定める額)を加えて得た額
 共同住宅等 前条第一項の表一の上欄に掲げる当該認定申請に係る共同住宅等の住宅部分の床面積の合計の区分に応じ、同表の下欄に定める額(当該建築物が法第二条第三号の建築物エネルギー消費性能基準のうち市長が定める基準に係るものである場合にあっては、次の表の上欄に掲げる当該認定申請に係る共同住宅等の住宅部分の床面積の合計の区分に応じ、同表の下欄に定める額)
 
住宅部分の床面積の合計 金額
三百平方メートル未満のもの 三万千円
三百平方メートル以上、二千平方メートル未満のもの 五万三千八百円
二千平方メートル以上、五千平方メートル未満のもの 九万七千五百円
五千平方メートル以上のもの 十四万七千円
   
 複合建築物 前条第一項の表一の上欄に掲げる当該認定申請に係る複合建築物の住宅部分の床面積の合計の区分に応じ同表の下欄に定める額(当該建築物が法第二条第三号の建築物エネルギー消費性能基準のうち市長が定める基準に係るものである場合にあっては、前号の表の上欄に掲げる当該認定申請に係る複合建築物の住宅部分の床面積の合計の区分に応じ同表の下欄に定める額)に、前条第一項の表二の上欄に掲げる当該認定申請に係る複合建築物の非住宅部分の床面積の合計の区分に応じ同表の下欄に定める額(当該建築物が法第二条第三号の建築物エネルギー消費性能基準のうち市長が定める基準に係るものである場合にあっては、前条第二項第一号の表の上欄に掲げる当該認定申請に係る複合建築物の非住宅部分の床面積の合計の区分に応じ同表の下欄に定める額)を加えて得た額
 非住宅建築物 前条第一項の表二の上欄に掲げる当該認定申請に係る非住宅建築物の非住宅部分の床面積の合計の区分に応じ、同表の下欄に定める額(当該建築物が法第二条第三号の建築物エネルギー消費性能基準のうち市長が定める基準に係るものである場合にあっては、前条第二項第一号の表の上欄に掲げる当該認定申請に係る非住宅建築物の非住宅部分の床面積の合計の区分に応じ同表の下欄に定める額)
 前項の規定にかかわらず、認定申請に係る建築物が法第二条第三号の建築物エネルギー消費性能基準に適合することを証する図書として市長が認めるものを添付して認定申請をしようとする場合における建築物エネルギー消費性能基準適合認定申請手数料の額は、一件につき、次の各号に掲げる当該認定申請に係る建築物の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
 
 一戸建ての住宅 四千四百円
 兼用住宅 前号に定める額に、前条第三項の表二の上欄に掲げる当該認定申請に係る兼用住宅の非住宅部分の床面積の合計の区分に応じ、同表の下欄に定める額を加えて得た額
 共同住宅等 前条第三項の表一の上欄に掲げる当該認定申請に係る共同住宅等の住宅部分の床面積の合計の区分に応じ、同表の下欄に定める額
 複合建築物 前条第三項の表一の上欄に掲げる当該認定申請に係る複合建築物の住宅部分の床面積の合計の区分に応じ同表の下欄に定める額に、同項の表二の上欄に掲げる当該認定申請に係る複合建築物の非住宅部分の床面積の合計の区分に応じ同表の下欄に定める額を加えて得た額
 非住宅建築物 前条第三項の表二の上欄に掲げる当該認定申請に係る非住宅建築物の非住宅部分の床面積の合計の区分に応じ、同表の下欄に定める額
     附 則
 この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。

(子供未来局幼稚園・保育部運営支援課・都市整備局住環境部建築指導課)


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 仙台市幼稚園型、保育所型及び地方裁量型の認定こども園の認定の要件を定める条例の一部を改正する条例を公布する。
    平成二十八年三月十四日
仙台市長 奥山 恵美子
仙台市条例第二十九号
     仙台市幼稚園型、保育所型及び地方裁量型の認定こども園の認定の要件を定める条例の一部を改正する条例
 仙台市幼稚園型、保育所型及び地方裁量型の認定こども園の認定の要件を定める条例(平成二十六年仙台市条例第四十三号)の一部を次のように改正する。
 第六条第一項中「同じ。)」の下に「又は国家戦略特別区域限定保育士の資格(国家戦略特別区域法(平成二十五年法律第百七号)第十二条の四第五項に規定する資格をいい、当該資格に係る同条第三項に規定する事業実施区域に本市の区域が含まれるものに限る。以下この条において同じ。)」を加え、同条第二項中「及び保育士の資格」の下に「又は国家戦略特別区域限定保育士の資格」を加え、同項ただし書中「保育士の資格」の下に「若しくは国家戦略特別区域限定保育士の資格」を加え、同条第三項ただし書及び第四項中「保育士の資格」の下に「又は国家戦略特別区域限定保育士の資格」を加える。
 第七条第三項第二号の表二階避難用の項イ、三階避難用の項イ及び四階以上の階避難用の項イ中「同条第三項第二号、第三号及び第九号」を「同条第三項第三号、第四号及び第十号」に改める。
     附 則
 この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。ただし、第七条第三項第二号の表の改正規定は、同年六月一日から施行する。

(子供未来局幼稚園・保育部運営支援課)


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 仙台市営住宅条例の一部を改正する条例を公布する。
    平成二十八年三月十四日
仙台市長 奥山 恵美子
仙台市条例第三十号
     仙台市営住宅条例の一部を改正する条例
 仙台市営住宅条例(平成九年仙台市条例第三十三号)の一部を次のように改正する。
 別表第一の一の表仙台市福田町第二市営住宅の項の次に次のように加える。
仙台市仙台駅東市営住宅 仙台市宮城野区小田原弓ノ町
 
 別表第一の一の表備考第二号中「及び」を「、」に改め、「仙台市鶴ケ谷第二市営住宅」の下に「及び仙台市仙台駅東市営住宅」を加える。
 別表第一の三の表仙台市仙台駅東市営住宅の項を削る。
     附 則
 この条例は、市長が定める日から施行する。

(都市整備局公共建築部市営住宅課)


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 仙台市建築審査会条例の一部を改正する条例を公布する。
    平成二十八年三月十四日
仙台市長 奥山 恵美子
仙台市条例第三十一号
     仙台市建築審査会条例の一部を改正する条例
 仙台市建築審査会条例(昭和二十六年仙台市条例第二十五号)の一部を次のように改正する。
 第一条中「組織、」の下に「委員の任期及び」を加える。
 第七条を第八条とし、第三条から第六条までを一条ずつ繰り下げ、第二条の次に次の一条を加える。
  (委員の任期)
三条 委員の任期は、二年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
 委員は、再任されることができる。
 委員は、任期が満了した場合においては、後任の委員が任命されるまでその職務を行う。
     附 則
 この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。

(都市整備局住環境部建築指導課)


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 仙台市特別用途地区建築条例の一部を改正する条例を公布する。
    平成二十八年三月十四日
仙台市長 奥山 恵美子
仙台市条例第三十二号
     仙台市特別用途地区建築条例の一部を改正する条例
 仙台市特別用途地区建築条例(昭和四十八年仙台市条例第三十五号)の一部を次のように改正する。
 別表第九第八号ハ中「同条第十一項」を「同条第十三項」に改める。
     附 則
 この条例は、平成二十八年六月二十三日から施行する。

(都市整備局住環境部建築指導課)


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 仙台市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例を公布する。
    平成二十八年三月十四日
仙台市長 奥山 恵美子
仙台市条例第三十三号
     仙台市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例
 仙台市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例(昭和六十三年仙台市条例第五十二号)の一部を次のように改正する。
 第五条第二項に次の一号を加える。
 十  建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成二十七年法律第五十三号)第三十二条に規定する認定建築物エネルギー消費性能向上計画に係る建築物の床面積のうち、同法第三十条第一項第一号に掲げる基準に適合させるための措置をとることにより通常の建築物の床面積を超えることとなる場合における建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行令(平成二十八年政令第八号)第三条に定める床面積
 別表第一に次のように加える。
青葉通地区整備計画区域 仙台市青葉区一番町二丁目,一番町三丁目,大手町,大町一丁目,大町二丁目,片平一丁目,桜ケ岡公園,中央一丁目,中央二丁目及び中央三丁目の各一部
 
 別表第二中「同条第11項」を「同条第13項」に改め、同表泉ビレジ北地区整備計画区域の項の次に次のように加える。
青葉通地
区整備計
画区域
仙台駅西
口地区
次に掲げる建築物で,その敷地が都市計画道路3・2・11仙台駅川内線(駅前広場を除く。ア及びイにおいて同じ。)に接するもの
 都市計画道路3・2・11仙台駅川内線に面する部分を一戸の住宅の用途に供するもの
 都市計画道路3・2・11仙台駅川内線に面する部分を共同住宅,寄宿舎,下宿又は長屋の用途に供するもの
 都市計画道路3・2・11仙台駅川内線に面する部分をマージャン屋,ぱちんこ屋,射的場,勝馬投票券発売所,場外車券売場その他これらに類するものの用途に供するもの
 法別表第2(と)項第3号に掲げる工場(店舗等の内に附設される作業場を除く。)
 倉庫業を営む倉庫又は専ら道路貨物運送業若しくは貨物運送取扱業の用に供する倉庫若しくは荷さばき場
 自動車に直接燃料を供給するための施設又は自動車修理工場
 店舗型性風俗特殊営業を営むもの
200平方
メートル
一番町周
辺地区
次に掲げる建築物で,その敷地が都市計画道路3・2・11仙台駅川内線に接するもの
 2階以下の階で都市計画道路3・2・11仙台駅川内線に面する部分を一戸の住宅の用途に供するもの(市道国分町通線の中心線以東の建築物に限る。)
 2階以下の階で都市計画道路3・2・11仙台駅川内線に面する部分を共同住宅,寄宿舎,下宿又は長屋の用途に供するもの(市道国分町通線の中心線以東の建築物に限る。)
 都市計画道路3・2・11仙台駅川内線に面する部分をマージャン屋,ぱちんこ屋,射的場,勝馬投票券発売所,場外車券売場その他これらに類するものの用途に供するもの
 法別表第2(と)項第3号に掲げる工場(店舗等の内に附設される作業場を除く。)
 倉庫業を営む倉庫又は専ら道路貨物運送業若しくは貨物運送取扱業の用に供する倉庫若しくは荷さばき場
 自動車に直接燃料を供給するための施設又は自動車修理工場
 店舗型性風俗特殊営業を営むもの
200平方
メートル
西公園周
辺地区
次に掲げる建築物で,その敷地が都市計画道路3・2・11仙台駅川内線(都市計画道路3・3・20大手町支倉町線と交差する部分(その部分にある隅切を含む。)以東に限る。)に接するもの
 マージャン屋,ぱちんこ屋,射的場,勝馬投票券発売所,場外車券売場その他これらに類するもの
 法別表第2(と)項第3号に掲げる工場(店舗等の内に附設される作業場を除く。)
 倉庫業を営む倉庫又は専ら道路貨物運送業若しくは貨物運送取扱業の用に供する倉庫若しくは荷さばき場
 店舗型性風俗特殊営業を営むもの
200平方
メートル
 
 別表第五泉ビレジ北地区整備計画区域の項の次に次のように加える。
青葉通地
区整備計
画区域
仙台駅西
口地区
80メートル以下(都市再生特別地区の区域外の建築物(敷地面積が1,000平方メートル以上で,かつ,建ぺい率が100分の65以下で,かつ,緑化率が100分の15以上であるものを除く。)に限る。)
一番町周
辺地区
60メートル以下(市道国分町通線の中心線以西の建築物(敷地面積が1,000平方メートル以上で,かつ,建ぺい率が100分の65以下で,かつ,緑化率が100分の15以上であるものを除く。)に限る。)
80メートル以下(市道国分町通線の中心線以西の建築物(敷地面積が1,000平方メートル以上で,かつ,建ぺい率が100分の65以下で,かつ,緑化率が100分の15以上であるものに限る。)及び市道国分町通線の中心線以東の建築物で,かつ,都市再生特別地区の区域外のもの(敷地面積が1,000平方メートル以上で,かつ,建ぺい率が100分の65以下で,かつ,緑化率が100分の15以上であるものを除く。)に限る。)
西公園周
辺地区
40メートル以下(都市計画道路3・3・20大手町支倉町線の中心線以西の建築物(商業地域の区域内の建築物で,かつ,1階の主たる用途が展示場,集会場又は集会所の用途であるものを除く。)に限る。)
50メートル以下(都市計画道路3・3・20大手町支倉町の中心線以西の建築物(商業地域の区域内の建築物で,かつ,1階の主たる用途が展示場,集会場又は集会所の用途であるものに限る。)及び都市計画道路3・3・20大手町支倉町線の中心線以東の建築物(市道区画街路南31号線の中心線以西のものに限る。)に限る。)
60メートル以下(市道区画街路南31号線の中心線以東の建築物(敷地面積が1,000平方メートル以上で,かつ,建ぺい率が100分の65以下で,かつ,緑化率が100分の15以上であるものを除く。)に限る。)
80メートル以下(市道区画街路南31号線の中心線以東の建築物(敷地面積が1,000平方メートル以上で,かつ,建ぺい率が100分の65以下で,かつ,緑化率が100分の15以上であるものに限る。)に限る。)
 
 別表第九泉ビレジ北地区整備計画区域の項の次に次のように加える。
青葉通地区整備計画区域
仙台駅西口地区
一番町周辺地区
西公園周辺地区
警察官派出所等 第7条
 
     附 則
 この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
 一  第五条第二項に一号を加える改正規定 平成二十八年四月一日
 二  別表第二の改正規定(「同条第11項」を「同条第13項」に改める部分に限る。)平成二十八年六月二十三日

(都市整備局住環境部建築指導課)


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 仙塩広域都市計画事業仙台駅東第二土地区画整理事業施行規程の一部を改正する条例を公布する。
    平成二十八年三月十四日
仙台市長 奥山 恵美子
仙台市条例第三十四号
     仙塩広域都市計画事業仙台駅東第二土地区画整理事業施行規程の一部を改正する条例
 仙塩広域都市計画事業仙台駅東第二土地区画整理事業施行規程(昭和六十二年仙台市条例第百十五号)の一部を次のように改正する。
 第六条中「仙台市宮城野区榴岡四丁目二番八号」を「仙台市青葉区国分町三丁目七番一号」に改める。
     附 則
 この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。

(都市整備局都市開発部仙台駅東第二開発事務所)


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 仙台市農業集落排水事業条例の一部を改正する条例を公布する。
    平成二十八年三月十四日
仙台市長 奥山 恵美子
仙台市条例第三十五号
     仙台市農業集落排水事業条例の一部を改正する条例
 仙台市農業集落排水事業条例(平成二年仙台市条例第五十三号)の一部を次のように改正する。
 別表井土地区の項中「種次字山王前」の下に「、同字高原」を、「同字道元」の下に「、同字中野、同字中野東、同字番古、同字東番古、同字南番古、藤塚字沼田」を加え、同表藤塚地区の項を削る。
     附 則
 この条例は、市長が定める日から施行する。

(建設局下水道経営部下水道計画課)


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 仙台市都市公園条例の一部を改正する条例を公布する。
    平成二十八年三月十四日
仙台市長 奥山 恵美子
仙台市条例第三十六号
     仙台市都市公園条例の一部を改正する条例
 仙台市都市公園条例(昭和四十年仙台市条例第三十二号)の一部を次のように改正する。
 別表第六備考第十号を同表備考第十一号とし、同表備考第九号の次に次の一号を加える。
  十  市長が定める有料公園施設の一部を利用する場合の使用料は、当該利用する割合に応じて計算した額(十円未満の端数が生じたときは、これを十円に切り上げる。)とする。
     附 則
 この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。

(建設局百年の杜推進部公園課)


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 仙台市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例を公布する。
    平成二十八年三月十四日
仙台市長 奥山 恵美子
仙台市条例第三十七号
     仙台市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例
 仙台市消防団員等公務災害補償条例(昭和三十二年仙台市条例第十三号)の一部を次のように改正する。
 目次中「異議の申立」を「審査請求」に改める。
 第三章の章名を次のように改める。
     第三章 審査請求
 第十八条の見出しを削り、同条中「、行政不服審査法(昭和三十七年法律第百六十号)の定めるところにより」を削り、「異議の申立」を「審査請求」に改める。
     附 則
 この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。

(消防局総務部総務課)


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 仙台市農業委員会の委員の定数等に関する条例の一部を改正する条例を公布する。
    平成二十八年三月十四日
仙台市長 奥山 恵美子
仙台市条例第三十八号
     仙台市農業委員会の委員の定数等に関する条例の一部を改正する条例
 仙台市農業委員会の委員の定数等に関する条例(平成四年仙台市条例第四十九号)の一部を次のように改正する。
 第一条中「農業委員会等に関する法律(昭和二十六年法律第八十八号。以下「法」という。)第七条第一項、第十条の二第二項及び第三項並びに第十九条第六項の規定に基づき、」を「農業協同組合法等の一部を改正する等の法律(平成二十七年法律第六十三号。以下この条において「改正法」という。)第二条の規定による改正前の農業委員会等に関する法律(昭和二十六年法律第八十八号。第四条において「改正前の法」という。)第四条第二項に規定する委員が改正法附則第二十九条第二項の規定によりなお従前の例により在任する間における」に改める。
 第四条の表中「法」を「改正前の法」に改める。
     附 則
 この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。

(農業委員会事務局事務課)


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 仙台市交通事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例を公布する。
    平成二十八年三月十四日
仙台市長 奥山 恵美子
仙台市条例第三十九号
     仙台市交通事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例
 仙台市交通事業の設置等に関する条例(昭和四十一年仙台市条例第三十八号)の一部を次のように改正する。
 第三条第三項第一号中「、塩釜市」を削り、「、岩沼市、」を「及び」に改め、「、川崎町、松島町、七ケ浜町、利府町及び近接市町村」を削り、同項第二号中「七五〇キロメートル」を「六五〇キロメートル」に改め、同項第三号中「八〇〇両」を「五五〇両」に改める。
     附 則
 この条例は、公布の日から施行する。

(交通局総務部経営企画課)


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 仙台市国民健康保険条例の一部を改正する条例を公布する。
    平成二十八年三月十四日
仙台市長 奥山 恵美子
仙台市条例第四十号
     仙台市国民健康保険条例の一部を改正する条例
 仙台市国民健康保険条例(昭和三十八年仙台市条例第二号)の一部を次のように改正する。
 第十四条の五中「五十二万円」を「五十四万円」に改める。
 第十四条の五の十中「十七万円」を「十九万円」に改める。
     附 則
  (施行期日)
 この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。
  (経過措置)
 改正後の第十四条の五及び第十四条の五の十の規定は、平成二十八年度分の保険料から適用し、平成二十七年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(健康福祉局保険高齢部保険年金課)


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 仙台市介護保険条例の一部を改正する条例を公布する。
    平成二十八年三月十四日
仙台市長 奥山 恵美子
仙台市条例第四十一号
     仙台市介護保険条例の一部を改正する条例
 仙台市介護保険条例(平成十二年仙台市条例第四号)の一部を次のように改正する。
 第二条の三第一項中「、第百五条の十八第二項第三号」を削る。
 第二条の六第一項中「第十七条第二項第二号」の下に「、第三十六条第二項第二号、第四十条の十五第二項第三号」を加える。
     附 則
 この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。

(健康福祉局保険高齢部介護保険課)


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 仙台市手数料条例の一部を改正する条例を公布する。
    平成二十八年三月十四日
仙台市長 奥山 恵美子
仙台市条例第四十二号
     仙台市手数料条例の一部を改正する条例
 仙台市手数料条例(昭和三十七年仙台市条例第二十四号)の一部を次のように改正する。
 第二条の三第一項中「申請(」の下に「住宅の新築に関する長期優良住宅建築等計画に係るものに限る。」を加え、「「認定申請」を「「新築認定申請」に、「認定申請に係る住宅の区分」を「新築認定申請に係る住宅の区分」に改め、同項第二号中「認定申請」を「新築認定申請」に改め、同条第二項中「、認定申請」を「、新築認定申請」に、「認定申請を」を「新築認定申請を」に、「認定申請に係る住宅の区分」を「新築認定申請に係る住宅の区分」に改め、同項第二号中「認定申請」を「新築認定申請」に改め、同条第三項中「第六項」を「第八項」に、「認定申請を」を「新築認定申請を」に、「認定申請に係る住宅の区分」を「新築認定申請に係る住宅の区分」に改め、同項第二号中「認定申請」を「新築認定申請」に改め、同条第七項を同条第十一項とし、同条第六項中「第四項」を「第六項」に、「変更認定申請を」を「新築変更認定申請を」に、「変更認定申請に」を「新築変更認定申請に」に改め、同項を同条第八項とし、同項の次に次の二項を加える。
 市長は、法第八条第二項において準用する法第五条第一項から第三項までの規定による認定の申請(住宅の増築又は改築に関する長期優良住宅建築等計画に係るものに限る。以下この項及び次項において「増改築変更認定申請」という。)をしようとする者から、長期優良住宅建築等計画変更認定申請手数料として、一件につき、次の各号に掲げる当該増改築変更認定申請に係る住宅の区分に応じ、当該各号に定める額を徴収する。
 
 一戸建ての住宅 六万四千百円
 一戸建ての住宅以外の住宅 当該住宅が属する建築物の当該変更に係る部分の床面積の二分の一(床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)の合計を第四項第二号に規定する建築物の床面積の合計とみなして同号の規定に準じて算出した額
10  前項の規定にかかわらず、増改築変更認定申請に係る長期優良住宅建築等計画が法第八条第二項において準用する法第六条第一項第一号、第二号、第四号及び第五号に掲げる基準に適合することを証する図書として市長が認めるものを添付して増改築変更認定申請をしようとする場合における長期優良住宅建築等計画変更認定申請手数料の額は、一件につき、次の各号に掲げる当該増改築変更認定申請に係る住宅の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
 
 一戸建ての住宅 八千五百円
 一戸建ての住宅以外の住宅 当該住宅が属する建築物の当該変更に係る部分の床面積の二分の一(床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)の合計を第五項第二号に規定する建築物の床面積の合計とみなして同号の規定に準じて算出した額
 第二条の三第五項中「変更認定申請に」を「新築変更認定申請に」に、「変更認定申請を」を「新築変更認定申請を」に改め、同項を同条第七項とし、同条第四項中「申請(」の下に「住宅の新築に関する長期優良住宅建築等計画に係るものに限る。」を加え、「第六項」を「第八項」に、「「変更認定申請」を「「新築変更認定申請」に、「変更認定申請に」を「新築変更認定申請に」に改め、同項を同条第六項とし、同条第三項の次に次の二項を加える。
 市長は、法第五条第一項から第三項までの規定による認定の申請(住宅の増築又は改築に関する長期優良住宅建築等計画に係るものに限る。以下この項及び次項において「増改築認定申請」という。)をしようとする者から、長期優良住宅建築等計画認定申請手数料として、一件につき、次の各号に掲げる当該増改築認定申請に係る住宅の区分に応じ、当該各号に定める額を徴収する。
 
 一戸建ての住宅 六万四千百円
 一戸建ての住宅以外の住宅 次の表の上欄に掲げる当該増改築認定申請に係る住宅の属する建築物の床面積の合計の区分に応じ、同表の下欄に定める額を当該建築物について同時に行われる増改築認定申請の件数で除して得た額(その額に百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げた額)
 
建築物の床面積の合計 金額
五百平方メートル以内のもの 十五万千円
五百平方メートルを超え、千平方メートル以内のもの 二十四万千円
千平方メートルを超え、二千五百平方メートル以内のもの 四十七万七千円
二千五百平方メートルを超え、五千平方メートル以内のもの 八十五万五千円
五千平方メートルを超え、一万平方メートル以内のもの 百四十七万円
一万平方メートルを超え、二万平方メートル以内のもの 二百七十二万円
二万平方メートルを超え、三万平方メートル以内のもの 三百八十九万円
三万平方メートルを超えるもの 四百七十六万円
   
 前項の規定にかかわらず、増改築認定申請に係る長期優良住宅建築等計画が法第六条第一項第一号、第二号、第四号及び第五号に掲げる基準に適合することを証する図書として市長が認めるものを添付して増改築認定申請をしようとする場合における長期優良住宅建築等計画認定申請手数料の額は、一件につき、次の各号に掲げる当該増改築認定申請に係る住宅の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
 
 一戸建ての住宅 八千五百円
 一戸建ての住宅以外の住宅 次の表の上欄に掲げる当該増改築認定申請に係る住宅の属する建築物の床面積の合計の区分に応じ、同表の下欄に定める額を当該建築物について同時に行われる増改築認定申請の件数で除して得た額(その額に百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げた額)
 
建築物の床面積の合計 金額
五百平方メートル以内のもの 一万七千百円
五百平方メートルを超え、千平方メートル以内のもの 三万四百円
千平方メートルを超え、二千五百平方メートル以内のもの 四万三千七百円
二千五百平方メートルを超え、五千平方メートル以内のもの 八万千七百円
五千平方メートルを超え、一万平方メートル以内のもの 十四万円
一万平方メートルを超え、二万平方メートル以内のもの 二十三万千円
二万平方メートルを超え、三万平方メートル以内のもの 二十八万五千円
三万平方メートルを超えるもの 三十万四千円
 
 第二条の四第四項中「前条第七項」を「前条第十一項」に改める。
 第二条の五第五項中「第二条の三第七項」を「第二条の三第十一項」に改める。
     附 則
  (施行期日)
 この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。
  (調整規定)
 仙台市手数料条例は、仙台市手数料条例の一部を改正する条例(平成二十八年仙台市条例第 号)によってまず改正され、次いでこの条例によって改正されるものとする。

(都市整備局住環境部建築指導課)


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 仙台市政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例を公布する。
    平成二十八年三月十四日
仙台市長 奥山 恵美子
仙台市条例第四十三号
     仙台市政務活動費の交付に関する条例の一部を改正する条例
 仙台市政務活動費の交付に関する条例(平成十三年仙台市条例第三十三号)の一部を次のように改正する。
 第九条第一項中「(その日が仙台市の休日を定める条例(平成元年仙台市条例第六十一号)第一条第一項第一号又は第二号に規定する休日(以下この項において「休日」という。)に当たるときは、その日後においてその日に最も近い休日でない日)」を削る。
 第十条第五項中「属する月の翌月(その日が基準日に当たるときは、その日の属する月)の末日」を「翌日から起算して四十五日を経過する日」に改め、同条第六項中「属する月の翌月(その日が基準日に当たるときは、その日の属する月)の末日」を「翌日から起算して四十五日を経過する日」に改める。
 第十四条を第十五条とし、第十三条の次に次の一条を加える。
  (期限の特例)
十四条 第四条各項、第六条第一項、第九条第一項並びに第十条第三項、第五項及び第六項に規定する期限は、その日が仙台市の休日を定める条例(平成元年仙台市条例第六十一号)第一条第一項に規定する休日(以下この条において「休日」という。)に当たるときは、その日後においてその日に最も近い休日でない日をもってその期限とみなす。
     附 則
  (施行期日)
 この条例は、公布の日から施行する。
  (経過措置)
 改正後の第十条第五項及び第六項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に交付する政務活動費に係る収入額及び支出額を記載した報告書について適用し、施行日前に交付した政務活動費に係る収入額及び支出額を記載した報告書については、なお従前の例による。
 改正後の第十四条の規定は、施行日以後に到来する期限について適用し、施行日前に到来した期限については、なお従前の例による。

(議会事務局調査課)


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 仙台市議会委員会条例の一部を改正する条例を公布する。
    平成二十八年三月十四日
仙台市長 奥山 恵美子
仙台市条例第四十四号
     仙台市議会委員会条例の一部を改正する条例
 仙台市議会委員会条例(昭和三十四年仙台市条例第六号)の一部を次のように改正する。
 第二条第二項第一号中4を削り、5を4とし、6を削り、7を5とし、同項第二号中2を3とし、1の次に次のように加える。
  2  消防局の所管に関する事項
 第二条第二項第四号中4を5とし、3を4とし、2の次に次のように加える。
  3  文化観光局の所管に関する事項
     附 則
 この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。

(議会事務局調査課)


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