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[規則]


 仙台市中小企業活性化センター条例の施行期日を定める規則を制定し、公布する。
    平成二十九年一月十七日
仙台市長 奥山 恵美子
仙台市規則第一号
     仙台市中小企業活性化センター条例の施行期日を定める規則
 仙台市中小企業活性化センター条例(平成二十八年仙台市条例第五号)の施行期日は、平成二十九年四月一日とする。

(経済局産業政策部地域産業支援課)


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 仙台市中小企業活性化センター条例施行規則を制定し、公布する。
    平成二十九年一月十七日
仙台市長 奥山 恵美子
仙台市規則第二号
     仙台市中小企業活性化センター条例施行規則
  (趣旨)
一条 この規則は、仙台市中小企業活性化センター条例(平成二十八年仙台市条例第五号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
  (開館時間及び使用時間)
二条 中小企業活性化センター(以下「センター」という。)の開館時間及びセンターの施設の使用時間は、午前九時から午後十時までとする。
 前項の規定にかかわらず、市長が必要があると認めるときは、臨時に、同項に規定する開館時間又は使用時間を変更することができる。
  (休館日)
三条 センターの休館日は、十二月二十九日から翌年の一月三日までとする。ただし、市長が必要があると認めるときは、臨時に、休館日に開館し、又は休館日以外の日に開館しないことができる。
  (使用許可の手続)
四条 条例第四条第一項の許可(以下「使用許可」という。)を受けようとする者は、次の各号に掲げるセンターの施設の区分に応じ当該各号に定める期間(市長が特別の事情があると認める場合にあっては、その定める期間)内に使用申込書を市長に提出しなければならない。
 
 多目的ホール 使用しようとする日(以下「使用日」という。)の属する月の十二月前の月の二日から使用日までの期間
 その他のセンターの施設 使用日の属する月の三月前の月の二日(多目的ホールと同時に使用しようとする場合にあっては、十二月前の月の二日)から使用日までの期間
 市長は、使用許可をしたときは、使用承認書を交付するものとする。
  (使用の変更の許可)
五条 使用許可を受けた使用の内容を変更しようとする者は、あらかじめ、変更の内容及び変更を必要とする事由を記載した使用変更申込書を市長に提出し、その許可を受けなければならない。
 市長は、前項の使用変更申込書の提出があった場合において、変更を相当と認めるときは、使用変更承認書を交付するものとする。
 第八条の規定による納期限が到来する前に第一項の規定による許可(以下「変更許可」という。)を受けた場合で、条例第五条第一項の規定による使用料(以下「従前の使用料」という。)の額が変更許可を受けた使用に係る使用料(条例第八条の規定により使用料を減免した場合にあっては、当該減免後の使用料。以下「変更後の使用料」という。)の額に満たない場合における不足額は、当該納期限までに納入しなければならない。ただし、市長が特に必要と認める場合にあっては、この限りでない。
 既納の使用料が変更後の使用料に満たない場合における不足額は、変更許可の際に納入しなければならない。ただし、当該不足額を口座振替の方法により納入する場合は、変更許可を受けた日の属する月の翌月末日を納期限とする。
  (使用期間の制限)
六条 センターの施設を引き続き二日以上にわたって使用する場合に係る使用許可(前条第一項の許可を含む。以下同じ。)は、次の各号に掲げるセンターの施設の区分に応じ当該各号に定める期間を超えて与えることができないものとする。ただし、市長が特に必要と認める場合については、この限りでない。
 
 多目的ホール 十日間
 その他のセンターの施設 七日間(多目的ホールと同時に使用する場合にあっては、十日間)
  (使用許可の取りやめの申出)
七条 使用許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、センターの施設の使用を取りやめようとするときは、あらかじめ、使用取りやめ申出書を市長に提出しなければならない。
  (市長が必要と認めるときの使用料の納期限)
八条 条例第五条第二項ただし書に規定する市長が必要と認めるときは、次の各号に掲げる場合とし、同項ただし書に規定する別に定める納期限は、当該各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日とする。
 
 使用料を口座振替の方法により納入する場合 使用許可を受けた日の属する月の翌月末日
 市長が特別な事由があると認める場合 市長が定める日
  (市長が必要と認めるときの使用料の額の特例)
九条 使用者が条例第六条第一号に該当すると市長が認める場合において、同条の規定により市長が定める使用料の額は、零とする。
 条例第六条第二号に規定する市長が別に定める期間は、次の各号に掲げる期間とし、使用者が同号に該当すると市長が認める場合において、同条の規定により市長が定める使用料の額は、次の各号に掲げる期間の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
 
 使用許可を受けた日から使用日の二月前(多目的ホールにあっては、六月前)の日までの期間 零
 使用日の二月前の日の翌日から使用日の十四日前の日まで(多目的ホールにあっては、使用日の六月前の日の翌日から使用日の二月前の日まで)の期間 従前の使用料の額の二割に相当する額(その額に百円未満の端数が生じたときは、これを切り上げた額)。ただし、附属設備の使用料、暖房使用料及び冷房使用料にあっては、零
 使用日の十四日前(多目的ホールにあっては、二月前)の日の翌日から使用日までの期間 従前の使用料の額。ただし、附属設備の使用料、暖房使用料及び冷房使用料にあっては、零
 使用者が前条の納期限までに使用料を納入せず、かつ、センターの施設を使用する意思があると認められないときは、当該納期限の日において使用の取りやめの申出がなされたものとみなし、前項の規定を準用する。
  (使用料の返還)
十条 使用者が条例第六条第一号に該当すると市長が認める場合において、条例第七条ただし書の規定により既納の使用料を返還する場合の返還額は、既納の使用料の全額とする。
 使用者が条例第六条第二号に該当すると市長が認める場合において、条例第七条ただし書の規定により既納の使用料を返還する場合の返還額は、次の各号に掲げる期間の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
 
 前条第二項第一号に掲げる期間 既納の使用料の全額
 前条第二項第二号に掲げる期間 既納の使用料の額から当該額の二割に相当する額(その額に百円未満の端数が生じたときは、これを切り上げた額)を控除して得た額(附属設備の使用料、暖房使用料及び冷房使用料にあっては、既納の使用料の全額)
 前条第二項第三号に掲げる期間 既納の附属設備の使用料、暖房使用料及び冷房使用料の全額
 使用料の返還を受けようとする者は、使用料返還申込書を市長に提出しなければならない。
  (使用料の減免)
十一条 条例第八条の規定により使用料の減免を受けようとする者は、使用料減免申込書を市長に提出しなければならない。
  (営利目的の場合の使用料)
十二条 条例別表一の表備考第四号及び二の表備考第二号に規定する市長が定める使用料の額は、次の各号に掲げる使用者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
 
 中小企業等経営強化法(平成十一年法律第十八号)第二条第一項に規定する中小企業者その他市長が別に定める者 条例別表一の表及び二の表に定める額に相当する額
 前号に掲げる者以外の者 条例別表一の表及び二の表に定める額の三倍に相当する額
  (附属設備の使用料等)
十三条 条例別表一の表備考第五号及び二の表備考第三号に規定する市長が定める使用料の額は、別表第一に定めるとおりとする。
 条例別表一の表備考第六号及び二の表備考第四号に規定する市長が定める使用料の額は、別表第二に定めるとおりとする。
  (特別の設備を必要とする場合等の手続)
十四条 センターの施設を使用するに当たって、特別の設備をし、又は備付けの物品以外の器具を使用しようとする者は、その設備又は器具の種類及び内容を記載した仕様書を市長に提出し、その承認を受けなければならない。
  (遵守事項)
十五条 センターにおいては、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
 
 他人に迷惑を及ぼす行為をしないこと
 建物その他の物件を汚損し、又は毀損するおそれのある行為をしないこと
 火災、盗難、人身事故その他の事故の防止に努めること
 使用許可を受けていない施設又は設備を使用しないこと
 市長の承認を得ないで寄付の募集、物品の販売又は飲食物の提供を行わないこと
 その他係員の指示に従うこと
  (使用の打合せ等)
十六条 使用者は、事前に係員と使用方法その他必要な事項の打合せを行い、その指示を受けなければならない。
  (使用終了の届出)
十七条 使用者は、センターの施設の使用を終了したときは、直ちにその旨を係員に届け出なければならない。
  (指定管理者に管理を行わせる場合における規定の適用)
十八条 条例第十二条の規定により指定管理者(地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百四十四条の二第三項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)にセンターの管理を行わせる場合における第四条(第一項各号列記以外の部分(括弧書に限る。)を除く。)、第五条第一項及び第二項、第七条、第十四条並びに第十五条の規定の適用については、これらの規定中「市長」とあるのは、「指定管理者」とする。
  (実施細目)
十九条 この規則の実施細目は、経済局長が定める。
     附 則
  (施行期日)
 この規則は、平成二十九年四月一日から施行する。
  (仙台市情報・産業プラザ条例施行規則の廃止)
 仙台市情報・産業プラザ条例施行規則(平成九年仙台市規則第九十三号)は、廃止する。
表第一 附属設備の使用料(第十三条関係)
 
 多目的ホールの使用に伴う場合
 
品名\区分 単位 金額(一回につき) 摘要
照明器具類 サスペンションライト 一列 八〇〇円  
アッパーホリゾントライト 一列 八〇〇円  
客席サスペンションライト 一列 四〇〇円  
昇降グリッドライト1 一組 一、二〇〇円 三キロワット十二回路
昇降グリッドライト2 一組 八〇〇円 三キロワット八回路
センターピンスポットライト 一台 一、五〇〇円  
グリットピンスポットライト 一台 四〇〇円  
フレネルレンズスポットライトA 一台 四〇〇円 一キロワットハロゲン
フレネルレンズスポットライトB 一台 二〇〇円 五〇〇ワットハロゲン
平凸レンズスポットライト 一台 四〇〇円  
ハイカッタースポットライト 一台 四〇〇円  
パーライトスポットライト 一台 三〇〇円  
ロアーホリゾントライト 一列 一〇〇円  
ステージ器具類 演台 一式 五〇〇円  
司会者台 一台 二〇〇円  
折り畳みステージ 一台 五〇〇円  
金屏風 一双 一、四〇〇円  
音響設備類 音響拡声装置 一式 二、五〇〇円  
移動型ステージスピーカー 一台 四〇〇円  
移動型スピーカー 一台 二〇〇円  
ワイヤレスマイクロホン(ハンド) 一本 六〇〇円  
ワイヤレスマイクロホン(タイピン) 一本 六〇〇円  
コンデンサーマイクロホン 一本 五〇〇円  
ダイナミックマイクロホン 一本 三〇〇円  
映像設備類 ビデオプロジェクター 一台 四、二〇〇円  
移動式ビデオプロジェクター 一台 五〇〇円  
スクリーン1 一台 八〇〇円 三〇〇インチ
スクリーン2 一台 五〇〇円 二〇〇インチ
移動型スクリーン 一台 一〇〇円  
その他の設備 資料提示装置1 一台 一、〇〇〇円 十二倍ズームレンズ
資料提示装置2 一台 二〇〇円 十倍ズームレンズ
同時通訳装置 一チャンネル 一、三〇〇円  
展示パネル 一枚 二〇〇円  
持込設備機器等による使用電力 一キロワット 一五〇円  
備考
 一  この表において「一回」とは、条例別表一の表の午前の欄、午後の欄又は夜間の欄に定める使用時間ごとの使用をいう。
 二  午前九時以前又は午後十時以降に一時間を超えて使用する場合は、当該使用につき一回とする。
 三  持込設備機器等による使用電力の単位は、一台ごとにその表示された消費電力によるものとし、一キロワットに満たない端数がある場合は、これを一キロワットに切り上げる。
   
 多目的ホール以外の施設の使用に伴う場合
 
品名\区分 単位 一時間あたりの使用料 摘要
音響設備類 音響拡声装置 一式 三四〇円 セミナールーム、特別会議室用
ワイヤレスマイクロホン(ハンド) 一本 二〇〇円 セミナールーム、特別会議室用
ワイヤレスマイクロホン(タイピン) 一本 二〇〇円 セミナールーム、特別会議室用
ダイナミックマイクロホン 一本 一〇〇円 セミナールーム、特別会議室用
映像設備類 電動昇降式ビデオプロジェクター 一台 三〇〇円 セミナールーム、特別会議室用
移動式ビデオプロジェクター 一台 一七〇円  
電動昇降式スクリーン 一台 四〇円 セミナールーム用
移動型スクリーン 一台 四〇円  
その他の設備 資料提示装置1 一台 三四〇円 十二倍ズームレンズ
資料提示装置2 一台 七〇円 十倍ズームレンズ
持込設備機器等による使用電力 一キロワット 五〇円  
備考
 一  使用時間に一時間に満たない端数があるときは、これを一時間に切り上げる。
 二  持込設備機器等による使用電力の単位は、一台ごとにその表示された消費電力によるものとし、一キロワットに満たない端数がある場合は、これを一キロワットに切り上げる。
   
表第二 暖房使用料及び冷房使用料(第十三条関係)
 
区分 一時間あたりの使用料
多目的ホール 一、〇〇〇円
セミナールーム(1)(一室につき) 一〇〇円
セミナールーム(2)(一室につき) 二〇〇円
特別会議室 一〇〇円
考 暖房又は冷房をする時間が一時間に満たないとき又はこれに一時間に満たない端数があるときは、これを一時間に切り上げる。

(経済局産業政策部地域産業支援課)


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