新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う市税についての主な対応は以下の通りです。

• 【法人市民税】法人市民税の期限内申告が困難な方へ
• 【事業所税】事業所税の期限内申告が困難な方へ
• 納税の猶予制度

• 各種税証明書の郵送申請等によるお手続きについて

 

法人市民税について

 法人市民税の期限内申告が困難な方へ

新型コロナウイルス感染症の影響により、期限内に法人市民税の申告を行うことが困難な場合、法人税の取り扱いに準じて申告期限が延長されます。
詳しくは「法人市民税の期限内申告が困難な方へ」をご覧ください。

法人市民税の申告に関するお問い合わせ先

お問い合わせ内容	担当課（あて先）	電話番号
法人市民税の申告について	市民税企画課	022-214-1102

 

事業所税について

 事業所税の期限内申告が困難な方へ

新型コロナウイルス感染症の影響により、期限内に事業所税の申告・納付を行うことができないやむを得ない理由があるときは、個別の申請に基づき申告・納付期限を延長することができます。
詳しくは「事業所税の期限内申告が困難な方へ」をご覧ください。

事業所税の申告に関するお問い合わせ先

お問い合わせ内容	担当課（あて先）	電話番号
事業所税の申告について	市民税企画課	022-214-1101

 

 納税の猶予制度

新型コロナウイルス感染症の影響により、市税を納期限までに納めることが困難な方は、納税の猶予が認められる場合があります。
詳しくは「納税の猶予制度について」をご覧ください。

納税の猶予制度に関するお問い合わせ先

お住まいの地区、所在する法人	担当課（あて先）	電話番号
青葉区	北徴収課	022-214-8152
泉区	北徴収課	022-214-5027
宮城野区、若林区	南徴収課	022-214-8153
太白区	南徴収課	022-214-8154
仙台市外	徴収対策課	022-214-8661

 

 各種税証明書の郵送申請等によるお手続きについて

市税に関する各種証明は、ご来庁いただかなくても、郵送申請等により取得することができます。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、お急ぎでないものにつきましては、郵送申請やコンビニエンスストアでの取得（課税・非課税証明のみ）をご利用いただきますようお願いいたします。
詳しくは「【新型コロナウイルス感染症関連】郵送申請等ができる各種証明書について」をご覧ください。