令和3年2月13日に発生した地震等により被害を受けた方の罹災（届出）証明について【受付は終了しました】

令和3年2月13日（土曜日）に発生した福島県沖を震源とする地震及び令和3年3月20日（土曜日）に発生した宮城県沖を震源とする地震により住家等に被害を受けた方の「罹災（届出）証明」の申請の受付は終了しました。

申請について

1　受付場所

　各区役所税務会計課・各総合支所税務住民課
　※お住まいの区に関わらず、どちらの区役所・総合支所でも受付いたします。

2　受付時間

　午前8時30分から午後5時（土曜日・日曜日及び祝日・振替休日を除く）

3　申請期限

　令和3年4月12日（月曜日）※受付は終了しました。

4　申請の前にご確認ください！

今回の地震では、宮城県は災害救助法および被災者生活再建支援法が適用されないため、過去の災害で設けられた、これらの法律に基づく住宅の応急修理や生活再建支援金の制度は、現在予定されておりません。
よって、建物の被害程度が準半壊や一部損壊の場合、現時点で、本市において罹災証明書を活用できる制度はございません。

なお、宮城県が創設した「宮城県被災者住宅再建支援事業」につきましては、被害の程度が中規模半壊以上の住家が対象とされており、本市の窓口は、健康福祉局社会課となります。
【宮城県被災者住宅再建支援事業に関するお問い合わせ】
健康福祉局社会課　022-214-8541(受付時間：平日8時30分から17時まで)

**【参考1】罹災届出証明の申請状況**（令和3年4月9日現在)
罹災届出証明申請受付件数	うち、建物被害調査件数
8,803件	7,866件

※罹災届出証明の申請があったもののうち、建物の被害にあったものについては、調査を実施したうえで罹災証明書が交付されます。

**【参考2】被害程度の分布　（建物のうち「住家」に該当するもの）**（令和3年4月9日現在）
被害程度	全壊	大規模半壊	中規模半壊	半壊	準半壊	一部損壊	発行件数計
建物全体に占める損害割合	50％以上	40％以上 50％未満	30％以上40％未満	20％以上 30％未満	10％以上 20％未満	10%未満	-
罹災証明書発行件数	0件	0件	0件	0件	68件	6,173件	6,241件
分布割合	0%	0%	0%	0%	1.1%	98.9%	100%

また、罹災(届出)証明の発行について、以下のお問い合わせを多くいただいておりますので、事前にご覧いただき、ご使用目的を十分にご確認のうえで、ご申請ください。

損害保険の保険金等の請求に罹災証明書は必要ですか？

東北財務局から、保険金等の請求には、地方自治体が発行する罹災証明書は原則不要であることを皆様に広くお知らせするように依頼されております。
詳しくは被災された皆さまへー保険金等の請求をされる方へのお知らせー（PDF：778KB）をご覧ください。
罹災証明書の発行を希望される場合には、まず、ご加入の保険会社等に保険金等の請求にあたって、罹災証明書の要否をご確認いただきますようお願いいたします。
（なお、損保会社等は、独自の基準で別途独自の調査を行うことが一般的です。）
＜参考＞一般社団法人日本損害保険協会ホームページ（外部サイトへリンク）

罹災証明書が必要なくなりました。申請を取り下げたいのですがどのように手続きすればいいですか？

罹災証明書をいったん申請したものの、その後必要がなくなった場合など、申請を取り下げる場合には、申請者本人の意思であることを確認させていただくため、以下(1)・(2)いずれかの方法でご連絡ください。

(1)電話による申請取下げ
以下の担当課へお電話でご連絡ください。
その際、以下の内容を確認させていただきますので、お手元に「罹災届出証明書」をご用意ください。
＜確認事項＞申請者の氏名／申請者の住所／受付番号（罹災届出証明書の右上に記載された番号）

【取下げ連絡先】財政局資産税企画課　022-214-4442（受付時間：平日8時30分から17時まで）

(2)郵送による申請取下げ
「罹災証明書申請取下げ書」に必要事項（お名前・住所・電話・罹災(届出)証明受付番号）をご記入のうえご提出をお願いします。

【取下げ書郵送先】〒980-8671　仙台市青葉区二日町1-1　財政局資産税企画課