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更新日:2016年9月20日

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平成23年第1回定例会に提出する議案について(発表内容)

平成23年第1回定例会に提出する議案について、お知らせいたします。

招集日は2月14日(月曜)です。

議案の件数は、条例案件が11件、人事案件が2件、諮問案件が1件、その他案件が17件、補正予算が14件、当初予算17件、合計62件です。

はじめに、主な条例案件等についてご説明いたします。資料1をご覧ください。

1ページの「1 仙台市基本構想に関する件」です。基本構想は、人口減少へと向かう社会の大きな変革期を迎える中、豊かな成熟社会を創りあげるために、仙台市が何を目指し、どのように刷新していけばいいかを表した、いわば都市の将来設計図です。目指すべき都市像として、「未来を育む創造する学びの都」、「支え合う健やかな共生の都」、「自然と調和し持続可能な潤いの都」、「東北を支え広く交流する活力の都」という4つを掲げ、今後の都市づくりの指針を定めるものです。

次に「2 仙台市基本計画に関する件」ですが、これは、基本構想に基づく長期計画で、基本構想に掲げる都市像の実現を目指して、平成23年度から32年度までの10年間に取り組むべき施策についての体系的な計画を定めるものです。

次に「3 仙台市環境基本計画に関する件」です。これは、地球温暖化問題をはじめとする今日的課題に対応し、「杜の都」の良好な環境の保全と創造を通じて持続可能な社会の構築を進めるため、本市の今後10年間の環境施策の方向性を示す、新たな環境基本計画を定めるものです。

次に2ページの「11 仙台市発達相談支援センター条例の一部を改正する条例」ですが、これは、新たに「南部発達相談支援センター」を設置するものです。現在の発達相談支援センターを「北部発達相談支援センター」とし、南北2館体制での運営により、子どもを含め障害のある方々とそのご家族の支援を充実させてまいります。

次に3ページの「16 損害賠償の額の決定に関する件」です。平成15年9月、長町中学校で水泳の授業中に、プールに飛び込んだ生徒1名が頭を打って負傷するという残念な事故が発生しました。その後に損害賠償についてのお話し合いを進めてまいりましたが、このほど、仙台市が相手方に損害賠償として1,967万4,190円をお支払いすることで協議が整いましたので、議会にお諮りさせていただくものです。

続きまして、平成23年度当初予算案について、資料3「平成23年度当初予算案概要」に基づき、ご説明いたします。

まず、予算規模でございます。

市税収入の減少には一定の歯止めがかかったものの、社会保障関係経費の増などが財政負担を押し上げており、大変厳しい財政状況ではございますが、一般会計の予算規模は4,411億円余、前年度とほぼ同額となっております。

また、特別会計及び企業会計を含めた全体の予算規模は、9,548億円余で、前年度に比較し1.5%の増となっております。

次に新年度予算の特徴でございます。

新年度は、新しい総合計画をスタートさせる年です。市民の希望を広げ、地域の希望を育み、仙台の希望を拓く魅力を創出する取り組みを進めていくために、平成23年度を「未来への希望をつなぐ変革元年」と位置付け、以下ご説明する6つの施策の柱に基づき、積極的な予算編成をしたところです。その中でも、子ども医療費助成制度の創設、「中学校区・学びの連携モデル」事業の実施、子宮頸がん等ワクチンの接種促進、そして仙台駅周辺の再整備推進など、未来への投資ともいうべき事業に、重点的・効果的な予算配分を行っております。

それでは、6つの施策の柱に沿って、新規・拡充事業を中心にご説明いたします。

まず、「学びや楽しみを多様な創造につなげる都市づくり」です。

ミュージアム都市推進事業として、仙台にあるさまざまなミュージアム施設の連携の強化や、それらの資源を活用したイベントを展開して新たなまちの魅力を創造してまいります。

また、学校支援地域本部を設置するなど、学校・家庭・地域が一体となって、子どもたちを小中学校9年間を通して育成する、「中学校区・学びの連携モデル」を実施するとともに、泉岳少年自然の家の改築を進め、子どもたちが自ら学び成長していくための環境整備に取り組んでまいります。

次に「健康で安全に安心して暮らすことができるまちづくり」です。

市民の皆様や関係機関、事業所の方々と連携いたしまして、生活習慣病の予防や心の健康づくりに関する対策を実施するほか、子宮頸がん等ワクチンの接種促進や高齢者肺炎球菌の予防接種における対象年齢の拡大により、市民の皆様の健康づくりを推進してまいります。

また、あすと長町地区に移転する市立病院につきまして、平成26年度の開院を目指して用地を取得し、建設工事に着手してまいります。

宮城県沖地震災害対策に向けては、地域防災リーダーを養成し、地域の自主防災組織の機能向上を図ってまいります。

次に「共に生き自立できる社会づくり」です。

日本女性会議の平成24年度開催に向けた取り組みを進めるほか、男女共同参画を推進する各種事業や市民活動への支援を行いまして、男女共同参画を総合的に進めてまいります。

また、子育て世帯の経済的な負担を軽減するため、子ども手当の支給などの国の施策に加え、仙台市としても、来年1月から、乳幼児医療費助成の助成対象年齢を拡大し、これまでの「未就学児まで」を、入院は「中学3年生まで」に、通院は「小学3年生まで」に拡大してまいります。

さらには幼保共存プロジェクトと銘打って、私立幼稚園が3歳未満児専用の認可保育所を創設する場合に、その整備費を補助する制度を新設するなど、私立幼稚園の保育機能の拡充を図ることにより、保育需要に対応してまいります。あわせて、これまでの認可保育所、せんだい保育室、家庭保育福祉員の定員をそれぞれ拡充してまいります。

次に「自然と調和し持続可能な環境都市づくり」です。

市民・事業者・行政の共通理解と役割分担のもと、二酸化炭素削減への取り組みを展開することなどにより、低炭素都市づくりを推進してまいりますとともに、ゴミの減量・リサイクルに向けた取り組みも引き続き実施してまいります。

次に「魅力的で暮らしやすい都市づくり」です。

仙台駅東西連絡自由通路の架け替えをJR東日本と共同で進めてまいりますとともに、仙台駅西口駅前広場の再整備に向けた基本設計に着手し、仙台駅周辺地区における交通結節機能の強化を図り、あわせて杜の都のシンボルロードとして青葉通の再整備を進めてまいります。

また、地下鉄東西線建設を平成27年度開業に向けて着実に推進してまいりますとともに、各駅の周辺地区においては、市民の皆様との協働により、地域の多様な資源を生かしたまちづくりに取り組んでまいります。

最後に「成熟社会にふさわしい魅力・活力づくり」です。

観光振興につきましては、引き続き宮城県や関係市町村とともに、一層の誘客拡大を目指して、“仙台・宮城「伊達な旅」キャンペーン”の実施時期を夏に変更して実施するほか、海外に向けては、旅行客の増加が期待できる東アジアや東南アジア諸国へのプロモーションを行ってまいります。

また、中心部商店街の活性化に向けた取り組みとして、観光客の皆様に各種案内などを行うコンシェルジュを配置する事業を実施するほか、年間を通じたまちの魅力づくりや賑わい創出のための実証事業などに取り組んでまいります。

さらには、農商工連携による商品開発等の事業化を促すために支援を行うほか、農業の6次産業化に向けて、市内産農産物を活用した試作品の開発などのモデル事業に取り組んでまいります。

以上、6つの施策の推進にあたりましては、地域課題に市民協働で取り組むなど、市民の皆様が主体的に地域や社会のために力を発揮できる環境を整える事業もあわせて展開してまいります。

次に3ページをご覧ください。財政の健全化についてでございます。

例年と同様に事務事業の見直し等により収支不足の圧縮に努めたところではございますが、最終的な収支不足は233億円に達し、財政調整基金からの繰り入れのほか、退職手当債や行財政改革推進債を発行し、保有株式の売却益を計上しております。一方で、新たな歳入確保策も進めながら、できる限りの対策を講じまして、新しい総合計画のスタートの年にふさわしい予算編成となっております。

通常債残高につきましては、地下鉄東西線建設事業の本格化により一般会計からの出資等に伴う市債の発行が大きくなっておりますが、通常債の残高は、それらの市債のうち高速鉄道建設基金により償還財源が確保されている分を除きますので、平成23年度末残高は109億円縮減できるものと考えております。

また、基礎的財政収支、すなわちプライマリーバランスでございますが、平成23年度の当初予算においては65億円の赤字となってございます。これにつきましては、決算時においては黒字となるよう、予算の執行段階におきまして経費縮減の努力を図ってまいりたいと存じます。

続きまして、資料5「平成23年度当初予算案の編成状況」についてご説明いたします。

この資料は、政策形成過程を明らかにし、重点政策経費などの編成状況について透明化を図るために、今回初めて作成し公表するものです。予算編成の方針からそれに基づいた予算要求、要求時点における収支不足額への対応策や重点政策経費の状況などについて記載しております。

続きまして、平成22年度の補正予算案について、資料2「平成22年度仙台市一般会計・特別会計補正予算案説明資料」に基づきご説明いたします。

今回の補正は、一般会計では、増額補正に係るものが4億7千2百万円の増、減額補正に係るものが175億9百万円の減、あわせて170億3千6百万円の減額となっております。また、特別会計では5億1千7百万円の増額、企業会計では51億4百万円の減額となっており、総計で216億2千3百万円の減額となっております。

まず、一般会計におきましては、新たに国から交付される「住民生活に光をそそぐ交付金」を活用し、小学校のデジタル教科書を購入するための予算を措置いたしますほか、事業実施が翌年度となる分については、該当基金に積み立てるものとされていることから、その積み立てに必要な予算措置を講じております。また、特別養護老人ホーム建設費補助金の追加などを計上しております。

特別会計及び企業会計につきましては、都市改造特別会計において、売却いたしましたアエル地下駐車場の売却収入を見込みましたほか、各特別会計や企業会計において、所要の措置を講じております。

その他につきましては、後ほど担当課長からご説明させていただきます。

仙台市長 奥山 恵美子

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