現在位置ホーム > 市政情報 > 広報・広聴 > 過去の市長記者会見 > 市長記者会見 2011年度(平成23年度) > 4月 > 仙台市震災復興基本方針を策定しました(発表内容)

更新日:2016年9月20日

ここから本文です。

仙台市震災復興基本方針を策定しました(発表内容)

東北地方太平洋沖地震から20日余りが経過しましたが、今後の震災復興に向けた動きを本格化させるため、「仙台市震災復興基本方針」を取りまとめましたので、お知らせいたします。

このたびの震災は本市に未曾有の被害をもたらしましたが、この間、私たち仙台市民は、全国各地から温かなご支援をいただきながら、力を合わせてこの難局に立ち向かってまいりました。ライフラインや物流などが回復しつつある今、本市は、復旧から復興へと、未来を見据えた新たな活動の段階に進まなければなりません。

このため、今後の震災復興に向けた基本方針を、このような形で取りまとめたものです。

今回の震災で、私たちは「絆」と「協働」が最大の力であることを改めて実感いたしました。家族、コミュニティ、仲間、組織など、人と人のつながりや支え合いが、復興へのエネルギーになると確信します。「絆」と「協働」を基調に、「安心」と「再生」をめざして、復興に向けた施策を推進してまいります。

具体的な施策の方向性ですが、第1に、「被災された方が安心できるトータルケアの推進」でございます。市民一人ひとりの安心の確保が最優先の課題であり、避難所で生活される方への細やかなサービスの提供、世帯ごとの居住環境の早期確保など、総合的な支援に取り組みます。

第2に、「日常生活の安心を支える施設等の早期再開と生活サービスの安定供給」でございます。ライフラインや交通環境の早期回復、未来を担う子どもたちを育む学校の早期再開、安心できる医療・福祉サービスの安定供給などをめざします。

第3に、「都市活力の源となる地域経済と地域生活基盤の復興再生」でございます。地域企業の経営再建、復興需要が地域経済を潤し雇用を創出する取り組み、観光関連産業や商店街の支援などを行います。また、東部地域の復興・再生に全力で取り組むとともに、丘陵地域の被災宅地や市街地の被災建築物の支援方策の検討を進めます。

第4に、「仙台の再生と沿岸地域全体の復興を牽引する本格的な取り組みの推進」でございます。早期復興をめざして組織体制を強化し、復興計画の策定に速やかに着手するとともに、復興事業を推進するための予算の確保や、自治体の復興を支援する国への要望活動の推進に取り組みます。

以上、これらの施策への取り組みを通じまして、希望を持って安心して暮らせる生活環境、豊かに広がる田園風景、活気溢れる街の賑わいを一日も早く取り戻せるよう、全力を尽くしてまいりたいと考えております。

仙台市長 奥山 恵美子

お問い合わせ

総務局広報課

仙台市青葉区国分町3-7-1市役所本庁舎3階

電話番号:022-214-1148 

ファクス:022-211-1921