更新日:2016年9月20日

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発表項目以外の質疑応答の概要

(1)住宅・土地統計調査の空き家率が発表された。仙台市では、4月に仙台市空き家等の適正管理に関する条例が施行されたが、空き家について現在の課題を伺う

空き家の問題は、震災後はわりと需要が大きかったために、市全体の空き家率は一時期かなり狭まった傾向がありました。空き家にも、今居住する人がいなくて空き家状態だという利用が可能な空き家と、廃屋の予備軍のような空き家とがあります。その廃屋の予備軍のような空き家の対策として、仙台市も条例を設置しました。区を中心にいろいろ進めていますが、現時点でまだ、条例に基づいて具体的に強制執行などの行動に入る段階まで至っているものはありません。

(2)条例施行によって効果が出たものはあるか

まだ条例施行から4カ月というところなので、どちらかというと今までやってきた基礎的な調査をさらに精密にして、全体として情報共有を図るとか、条例の対象になるような物件を数的に固めていく段階です。昨年度との比較が出るまでには、もう少しお時間をいただく必要があると思います。

(3)今のところ強制執行に至るものはないということか

将来的に該当するものは出てくるかとは思いますが、そこに至るまでに勧告をするなど、その前段階があります。今年度は、まずそういったものをやっていかなければなりません。対象となるものをきっちり正確に洗い出して把握していく、という最初の段階の作業を行っている状況です。

(4)国が概算要求基準で地方活性化に重点配分する特別枠を設けることを示したが、仙台市でこれを活用することを考えているか

もう少し政府の予算の詳細内容を把握することに努めたいと思います。

最近、人口急減社会ということで、地方対策が非常に注目されていること自体は私としても大変必要なことだとは思いますが、どうも国の中では相変わらず省庁ごとの縦割り的な事業がたくさんあります。国土交通省ではこれが立ち、何省ではこれが立ち、という感じで、それぞれがどういうメリット・デメリットがあるのか、それらがどういう義務なり制約なりを持っているのか、われわれとして自由度が高い方がもちろん良いわけですが、自由度の高さがどうなのかとか、またどちらかひとつのものに採択されたらこちらが採択されないというような条件があるのかなど、さまざまなものが制度として十分消化されていない状況です。まずはそれを精査した上で、私どもとしては、一番使いでのある、メリットのあるものにエントリーしていければと思います。

仙台市長 奥山 恵美子

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