更新日:2016年9月20日

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質疑応答の概要

(1)山形県の東根市長が、将来、国道48号の県境部分のバイパス化を目指す発言をしたが、市長の考えを伺う

国道48号は、非常に狭い県境の山岳を縫って走っている道路です。大動脈であるにも関わらず、道路としての使い勝手が必ずしも恵まれているわけではない状況は、私どもも認識しています。改良に向けたさまざまな活動を、東根市、天童市、仙台市の3市で長期にわたってやってきた一方、1~2年ほど前から、高規格化という話も出されています。

仙台市としては、米沢と福島の間など、太平洋側と日本海側を結ぶ複数の道路の着工がすでに決定し、ごく直近に高速道路があるこの位置で、高規格化は難しいのではないかという認識を持っていました。山形県側は大変熱心ではありましたが、県と山形の地元自治体の話の中で、少し時期を長くとった方がいいとお考えになられたとも承っています。そういう中であらためて、重要な大動脈である仙台と山形を結ぶ国道48号の機能の向上という観点から、バイパスも一つの方策として、機能改良の具体案を、事務方で協議しましょうということで、今回、私どもと両市の事務方で話し合いをしていると私はそのように認識しています。

(2)山形県側の東根市や天童市と仙台市では、国道48号の取り組みに温度差があるように思うが、結論はいつごろ出せるのか。国に対する要望はいつごろか

温度差については、高規格道路のような大きな話ではないと認識しています。しかし、どのようなバイパスをどれだけの距離作るのかによっては、道路の場合、予算が大きく上がったりしますので、事務的にも精査をする必要があると思っています。現時点で、国道48号の第一の課題は、雪崩に対する対応だと思います。これは予算化されて、工事も発注されていますので、実現すると思います。それと、冬場の安全確保をしっかり見極める必要があると思います。

バイパスについては、勉強していきましょうという段階です。例えばこの秋か冬に、たたき台ができるかについても、スタートしたばかりですので、見通しはつかない状態です。もう少し、事務方で協議をした上でないと、たたき台ができるまでには至っていないと思います。

(3)国道48号については、中長期的な課題ということか

そうです。まずは、3市の間で、具体にどうあるべきか、距離がどのくらいか、どういう線形改良を中心にバイパスを考えるのかなど、いろいろな考え方を整理していかなければなりませんので、そんなに簡単な話ではないと思います。

(4)仙台市としては、雪崩対策が優先ということか

まずは、安全確保が第一です。道路は仮に事業化されたとしても、着工して出来上がるまで10年というのは短いうちです。その間に安全性が確保されていないということがあってはいけません。その上で長期的な視野も含めた線形改良で、どれだけのものをわれわれとして期待してやっていくのかということだと思います。

(5)子ども医療費助成の制度拡充についてどう考えているか

子ども医療費の助成については、いろいろご要望が多い分野です。議会でもお答えしましたが、基本的には、こういう制度は安定的に運営していかなければなりませんので、長期的な財源の見通しも踏まえつつ、制度設計をしていかなればいけないと思っています。私としては、現時点で今すぐに、例えば来年度から対象年齢を引き上げるとか、そういう話としては考えていません。しかし、県内自治体のさまざまな動きもありますし、また、全国のいろいろな地域で子ども医療費の助成が、対象年齢の拡大などの方向に行っていることも十分承知しています。いずれそういうことを仙台市としても、しっかり精査しながら、長期的な課題として考えていきたいと思います。

(6)市長は今回の議会で子ども医療費助成については県の支援が少ない旨の発言をしていたが、県への要望はどう考えているのか

これまでも、宮城県市長会、また宮城県の町村会も含めた、いわば宮城県の全自治体の要望として、この全国最低のレベルである県の部分の子ども医療費助成を上げてほしいと、ここ3年くらいは毎回のように知事にお話ししています。知事も、福祉行政の中での順番とおっしゃってます。

われわれとしては各自治体が、それぞれ財政規模や財政状況も違う中で、一種の自治体間競争になっている状況は、決して健全なことだとは思いません。引き続き、自治体にとって国の手前の広域自治体である県のレベルで、しっかりと子ども医療費助成の実施の土台、プラットフォームを作っていただくことについて、県内自治体と連携して要望していきたいと思います。

(7)市長は今回の議会で、この件に関して県に対して厳しい発言をしているが、これは県に対するいら立ちがあるのか。また、国の要望では制度設計を盛り込むのか

私のボルテージが上がる理由ですが、今年、知事と宮城県内の基礎自治体の首長の懇談会があり、そこでも申し上げさせていただきました。今年が初めてであれば、それは考えるということでも納得はできますが、昨年も申し上げていますし、その前にも数年にわたって文書でお願いしています。宮城県内の基礎自治体全ての首長の総意という段階になってからも、もう3、4年はたっていますので、そういう経過を踏まえると、知事も前向きにご検討いただきたいという強い気持ちとして申し上げているところです。

一方、国との関係ですが、私は、基本的には、例えば介護保険など福祉に関するものが、住む自治体によって非常に大きく違うのは、国民のナショナルミニマムという意味では、適切ではないと思います。隣県に引っ越さざるを得なくなったら、全然状況が違うということでは困るわけで、介護保険制度など一定の国の支援を受けつつ、各地方自治体で運営していますが、国が関与する部分もあるわけです。子どもの医療費も、ある程度、国として、基礎的な部分を支える姿勢が今後より強く出てくるべきだろうと思います。

特に国としても若年世代が子育てしやすい国づくりをすると言っていますので、そうだと思います。そうは言っても、国が制度化するのは、現状、これだけの違いが各自治体にある中では、そう簡単なことではないのも、実務的には私も理解します。

国として長期にわたる制度化を視野に入れつつ考えていただくと同時に、今ある格差を平準化していかないと、いずれ国に移行することもできないわけです。福祉の給付は、高くなったものを下げることは難しいので、下の部分が上がって行く中で将来の一定的な移行が可能ではないかと思いますと、やはり宮城県には頑張ってほしいと思います。そこにわれわれも頑張ることで、一定のものが見えてくるのではないかと考えています。

(8)子ども医療費助成については、市単独では頑張りようがないということか

いろいろな考え方だと思います。仙台市が今やっている復興事業の進捗(しんちょく)とか、今進めなければいけない震災後の新しいまちづくりなどの状況の中で、財政をどのように運営していくかは、その時点その時点での判断だと思います。将来にわたってこれが固定されるものでもありませんが、今すぐにと言われても難しいと議会でもお答えさせていただきました。

(9)子ども医療費助成について、主導的に拡充すべきと市長が考えるのは県か国か

現時点では県が現実的だと思います。現状として日本全体でものすごく幅があります。この幅の中のどこかといったときに、各自治体はそれを下げるという選択がなかなかできない中で、国は必ず「地方の方でしかるべきラインをどう決めるのか、地方で決めてくれ」と言ってこられると思います。そうなると話が一歩も先に進まない。まずは県の中で幅を狭くしていく努力をする、その中で国がどう参画していくことが全体としていいのかという制度設計の方が、合理的という気がします。

対象年齢を引き上げていくことがベースにある中で、どうするとそれが財政的に自治体も国も可能かというような議論かと思います。

(10)「市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例」可決について所感を伺う

今回の議会で、例えば常任委員会で否決されたという点もありました。また全体の、これまでの進め方や今後の議会として望まれることについての決議もありました。大変厳しいご意見の数々があったわけで、これは政治家としての私も、しっかりそうしたご意見を市民の代表である議会からいただいたことを肝に銘じて、これからの市政に当たっていかなければいけないと思っています。

何よりも決議の中でも述べられていますように、市民の皆さまの信頼回復に向けて、市政の最高責任者として全力を尽くしてこれに取り組むべきというのが、議会の最終的なお考えだと受け止めています。そのことに向けてしっかりと成果を出せるように着実に努めていきたいと思います。

(11)市長等の給与改正条例では、最大会派が反対したが、今後の議会運営についてどう考えるか

基本的にはわれわれが提案させていただく案件一件一件について、丁寧に説明させていただくことに尽きると思います。いろいろなご意見があるのはこの民主主義の社会の常態ですので、そういうご意見をしっかりと聞きながら、個別の案件について、適切にご判断いただくことに努めるということだと思います。今回の件について、私自身もさらに勉強を深めなければいけませんし、今後については、丁寧にご説明してご理解をいただく、ご賛同いただくということだと思います。

(12)仙台市議会議員選挙も近く行われるが、選挙の体制はどうなっているのか

選挙は、市民、国民の皆さまがご自分の意思を政治に反映していくための基本的な非常に大切な場だと思います。今回はとりわけ、その中でも市議会議員選挙という大変身近な、これからの政治のありようについての大切な一票を投じていただく選挙になります。昨年12月の衆議院議員選挙における不適正な事案によって、市民の皆さまの選挙に対する信頼が大きく損なわれたわけですので、われわれとしては、そのことでご意見をいただいて、改善した部分などをお示ししながら誠心誠意ことに当たって、その実績でもってこれからの信頼回復につながるような、しっかりとした業務をしていく体制を整えていかなければいけないと思っています。予算などいろいろな面で必要なものがあれば、私もそのことに向けて、選挙管理委員会と一緒に取り組んでいきたいと思っています。

(13)市議会議員選挙を控えるこの時期、今回の議会はオール与党の雰囲気ではなかったと思うが、所感を伺う

私の選挙というわけではありませんので、議員の皆さまが現時点でどのようなお考えてあるかについては、具体には承知をしていません。私としては2年前の私自身の選挙の中で訴えさせていただいて、それで当選を果たさせていただきました。その時にお約束したことをしっかりと市長として実現したい。2年ですから、道半ばというところで、私が訴えさせていただいたことの一つ一つを丁寧にご説明する中で、議会のご承認をいただきたいということです。特に市長選後の勢力関係がどうであると今回の事を受け止めているわけではありません。

(14)今回の議会では、議員提案により「仙台市歩行喫煙等の防止に関する歩行喫煙等の防止に関する条例」が提出されたが、議員の立案力を高める動きについて所感を伺う

前向きにお取り組みいただいていることが、すばらしいことだと思います。県議会と比較されて、市議会の議員提案の条例が少ないというご指摘をいただいていましたが、県政と市政では違う部分がありますので、一概に比較できるものではないと思います。

市民の代表である議員の皆さんが、率直な意見交換の中で新しい条例づくりに力を尽くされて、出来上がった条例をわれわれが実行していく責務もありますので、まさに車の両輪というスタイルが、議員の皆さんからの提案による条例という形でも進むことは、素晴らしいと思います。さらに前進することを期待したいと思います。

(15)サミットの財務相会合の仙台市開催が決まったが、会場など決まっていることはあるか。

週末だったこともあり、新しい動きはございません。また何か決定したということもございません。

(16)サミットの財務相会合の会場はいつまでに決めるのか。また、被災地視察の構想があるとのことだが、仙台市以外の被災地も考えているのか

一つは、場所はいつまでに決めるのかですが、まだ財務省の方から事務方のコンタクトもありませんし、基本的に財務省がおやりになりたい形の骨格をお決めになるのに多少時間はかかると思いますので、そのお話をいただいてからではないかと思います。われわれがサミットの時に作りました市内のホテルの状況や、交通の移動、例えば空港からの移動の必要とされる時間など、基礎的な資料はたぶんお持ちだと思いますが、プランの追加によっては確認や資料を求められるかもしれません。今の時点で決定がいつになるかの感触は得ていません。

総理もおっしゃいましたように、東日本大震災の復興ということで、この仙台を選んでいただいたと思っていますので、お忙しい日程の中だと思いますが、ぜひ被災地の現状を見ていただきたいと思っています。

ただ、それぞれお忙しい日程の中でおいでになると聞いていますので、仙台の域から出て、どこまで行ける時間が確保できるかを財務省にお聞きして、最終的にはぎりぎりまで決まらないのではないかと思います。というのは、前回もぎりぎりになってから各国の事情によって、当初入られる時間が遅れるなどがあったと聞いています。私としては、仙台市に限らず県内の沿岸被災地を時間をとって見ていただけるような働きかけをしていきたいと思います。ただ視察時間の可能性がどの程度あるかは、最終的には財務省のご判断かと思っています。

(17)待機児童を解消するため、育休退園制度を設けている自治体があるが、仙台市は取り入れる考えはあるか

保育所などで下のお子さんの育児休業の際に、上のお子さんを退所させることを義務化することは、仙台市としては考えてはいません。実際には、保育所は送っていかなければいけませんので、お母様の方から自分が自宅にいる間には毎日送り迎えするのは大変だから、むしろ1年間休園したい、当然通っていればお金もかかるので退所される方がいるかとは思います。われわれの方から「そういう状況の場合は必ず退園していただかなければいけません。何故ならそれは空きを作るためです」ということを実施しているとは私は認識していません。それを新たに制度化することも考えていないと思います。少なくとも私の知っている人は育児休業中も上のお子さんは保育所に通っていた気がします。

(18)仙台市としてそういう制度を導入する予定はあるか

特に事務方からそういう報告は受けていませんので、ないと思います。

(19)アメリカの最高裁で同性婚が認められ、日本では渋谷区が渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例(パートナーシップ条例)が施行されたが、所感を伺う。また、男女共同参画計画の見直しの中で、このような取り組みを行うのか伺う

アメリカの判断はありましたが、国情も違うので、日本の社会にそのままアメリカの実例が直接的に関与するのは難しい気がします。仙台ではその方々の結婚を社会的にどう認知するかという以前に、まずはトランスジェンダーの方々であるとか、さまざまな自分の性の不一致という課題を抱えている方々が、社会生活上どのような困難を抱えていらっしゃるかについて、一般的な市民の理解について深めていくことが、前段としてもう少し取り組まれなければいけないのではないかと思っています。

今までこの課題についてはエル・パーク仙台やエル・ソーラ仙台の事業の中で行っていたり、復興についての課題の中で話し合われたこともありました。ただお話のように、私どもの男女共同参画の計画の中に、それらが位置付けられていなかったと思います。まずはそのことをきっちりと位置付けていく必要があると思います。これは市長がそう思って書き込むという側面もありますが、もうひとつ審議会の中でこのことについてご議論いただいて、深めながらそれを反映していくプロセスになるかと思います。社会の中でこの問題をもう少し仙台市民の方々にご理解いただいて、こういう状況がありうることを受け止めていただくことから入っていく必要があると思います。

(20)同性婚の制度面については時期尚早ということか

まだ仙台の状況の中では、時期尚早な面があると私は受け止めています。

(21)花京院の市有地を学校法人に売却した件について、稲葉副市長が議会に対し、信義則に反していたとコメントしたが、市長も同様の考えか

そのことについて稲葉副市長に確認をしてみたのですが、稲葉副市長はその時点でそれらについて議会にどういうご説明をしていたかという記録が手元になかったようです。その点からそういうようなことをお話ししたという趣旨でした。あらためて担当課、市の土地ですから財産管理課と、再開発ですから都市整備局と、それぞれ事実関係を整理するよう依頼しましたが、議会にもお話はしているようです。そういう意味では全くネグレクトしたとかそういうことではないという認識です。

(22)今回の売却の件は一部の議員には知らせていたとのことだが、もっと市民に対しても情報開示すべきではないか

この花京院の再開発事業については、基本的には市民の皆さまには全く知らされていないということではなく、そもそもの事業計画の公募とか、またそれがどういうところに決まったかについては知らされていたと思います。たぶん、おっしゃっているところは国鉄から土地を仙台市が取得する、国鉄はそれについて10年の間は市として持っていてほしいということがあって、その間はお貸しして、その後は売却をしたということだと思います。

事業として当初コンペのような形として、総合的な提案として組み立てられた事業が継続していく中での、土地の権利関係に関する変化ですので、今お話いただいたような、事業計画そのものについて、広く市民の皆さんにお知らせしない中で、ある場所に関係なしに何かが建ってしまったこととは違っていると思います。

いずれにしても街がどう変わっていくか、そしてそれはどういう人が関わってどういう意図で街が変化していくのかという意味では、再開発事業は街を大きく変える事業です。いずれの場合においても、権利者はもとより周辺の住民の方にとっても、大きな街の変化であることは間違いありませんので、この事例が特に違法があったと私は認識してはいません。今後ともそういう意味では、土地区画事業や再開発事業というのは、住民の皆さまに広くオープンな中でやっていく必要はあると思っています。

(23)市民が関心を寄せていた土地が、市民に知らされず売却されたことは問題だと思うが、いかがか

当初から、最終的に売却された主体の方が、再開発事業の中で事業の主体の一つとして学校を運営していらっしゃることは、一貫して同じだったと思います。その土地が当初賃貸借で、後に売却した訳ですが、仙台市としてはそもそも当初から売却をしたかったものが、国鉄の申し出として当初10年間は市で持っていてほしいという形だったので、その期間は賃貸にしたということです。賃貸を受けていた人たちが、長期的安定的に事業をされていた後で、それを引き続き事業の継続の中で買い取ることは、随意契約としてあることなので、その手続きについて、不適切なことが起こったとは、私としては思っていません。

(24)土地の売却方針は議会などでも明らかにしていないようだが、いかがか

どこまで説明していたか、そこまで細かくはまだ承知していません。

(25)稲葉副市長のコメントは誤りだったということか

誤りというよりは、稲葉副市長の手元にある情報が、全てを網羅したものを見た中で、お答えしていた段階ではなかったのではないかと私は思っています。私自身は、基本的な組み立てについては、あらためて聞いた中でだいたい頭に入ったとは思います。

(26)稲葉副市長のコメントを修正するとどうなるのか

基本は丁寧にお話ししていかなければいけないということです。どこのどの部分が信義則的にどうだったかということになると、一件一件を精査していく中では説明していた部分も出てくると思います。全体として再開発事業という大きな街が変わる事業について、議会にお示しして適切である部分と、市民の皆さまがご理解できたかという部分とか、いろいろあると思います。そういった中では、丁寧にご説明していくべきだろうという、基本的にはそのスタンスに立った上での副市長の発言だったと思います。

(27)市長自身も稲葉副市長の発言の趣旨と同じということか

いろいろな事業の中で、丁寧にご説明していく、その筆頭が議会であり、その結果として市民の方にもご説明したことになるということですから、それは大事です。

花京院の件では、節目において全く説明がなされなかったわけではなく、例えば議会にかからなかったことの理由などについて、今の時点で違法性があるとは思っていないということです。

(28)市長の考えでは、一部の市議会議員に説明しても、議会に説明したことになるということか

それはいろいろなケースがあります。議会の構成の中で、正副議長にお話をすることを持って議会にご説明したと見なすというのもありますし、各会派代表にご説明することによって、ご説明をしたと見なすものもあります。また、各議員に資料をお配りすることによって、各議員・議会にご説明したとなるものもあります。それはいろいろな事案の性格によって、全ての事を全ての議員に文書でやらなければいけないわけではないと思います。その使い分けも議会でお決めになる部分です。

例えば正副議長にわれわれがお話しした時に、会派代表にも話してくださいと言われれば、それを議会の意思として会派代表にお示しするし、また会派代表にお話しした中で、これは各議員に個別に資料を渡しておいてほしいと言われればそのようになることもあります。正副議長にお話しした段階で分かったとなると、それは正副議長個人が分かったということではなく、議会として正副議長という職にある方がそれを了解したという位置づけになることもあります。それはケースバイケースですので、そうした中で決まっていくことだと思います。

(29)花京院の市有地を学校法人に売却した件については、説明を果たしたと考えるか

売却する段階での議会の説明は、おそらくは正副議長をはじめ関係常任委員会の委員には説明していたとは思います。

(30)仙台市コンプライアンス推進委員会が行った職員意識調査で、市職員の不正の回答があり、市長は再調査の意向を示していたが、具体的にはどのような調査になるのか

前回の調査の個別の回答者を特定して、そこに追跡をかけることは、匿名を前提とした調査でしたのでしないつもりです。ただ、これだけの職員がそういうことを申告していますので、これについてはしっかりと把握したいと思っています。

今回のコンプライアンス委員会の提言を受けた規範集もそうですが、より相談や通告をしやすい窓口の設置も大きな課題であったわけです。そこをまずはしっかりとしたいと思います。これを外部に設けるか内部で人事課以外のところにするかなど、いろいろな議論があり、最終的には決定していませんが、いずれ窓口を設定したい。窓口を設定した趣旨や、また今回の調査を受けて、職員にはしっかりと申告すべき、職員として見聞きした不適正な事案については、申し述べてほしいということも含めて、窓口を周知する文書と一緒に周知したいと思います。

職員が知っている145件に該当する事実、話としてはもう少し幅広くなると思いますが、そういうことについて知っている人は窓口に連絡してほしいということを伝えて、それによって例えば本人が、いつ、どこの部署であるかとか、われわれが今後調査を進めていくことができるような、いくつかの要素を提示してもらいたい。噂で聞いたとか、そんな話をだれかから聞いたことがあるとか、そうだったような気がする、というのでは調査ができません。それらも含めて、すべての職員に訴えていきたいと思っています。

(31)調査としては、自己申告の形になるのか

そうです。広く職員全体に、新しい窓口がこうで、その設置した趣旨はこうで、申し入れた職員に対する、例えば匿名にしたいのかなど、いろいろな条件が出てくると思います。それについての考え方を示したうえで、その職員の見聞きした事案が具体にあるとすれば、提示できる限り具体に出してほしいという問いかけになると思います。

(32)再調査は行うという認識でよいか

もう一度、不適切な見聞きした事案について提示していくことを呼び掛けて、そこで出てくると思いますので、それをより具体の状況に合わせて調査していく考えです。

(33)仙台うみの杜水族館が7月1日いよいよオープンするが、期待することは何か

仙台うみの杜水族館が、いよいよ明後日オープンするということです。震災の後、海が、ちょっと怖いものとか、触れてはいけないものという気持ちになられた市民の方も多いと思います。また夏であれば、震災の前は恒例だった子どもたちが海辺で海水浴で遊ぶとか、水に触れるなどということも、なかなか機会がないままにこの4年間過ぎつつあると思います。

そういう中で、水族館という海の生き物たちに楽しく触れたり、海の動物たちの不思議な様子などを体感できる施設として、大きな被害があった仙台港背後地の中に新たにオープンするのは、私としてもとても感慨深いものがあります。たくさんの市民の皆さん、特に子どもたちに、海の動物たちとの触れ合いを喜んでもらえればと思います。

(34)水族館の開館により周辺の活性化が期待されると思うが、いかがか

おっしゃる通りだと思います。多くの方がおいでになることが確実ですし、それに向けて、交通の問題も当初若干心配なところはありますが、状況をみながら改善を図っていくことだと思います。

最寄りの鉄道駅である仙石線から現地まで歩かれる方がいるとすれば、その沿道の賑わいづくりとか、たくさんの方がいらっしゃって、ちょっと水族館を見た後で、ゆっくりお話をしたいというので、くつろげるようなカフェとか、地域としても、そういうものがほしいとか、いろいろなご要望が出てくると思います。そうしたご要望や期待に答えていく、いろいろなビジネスも展開されると思います。いずれにしても、近づくとだんだん水族館の近くに来たという様子がいろいろわかって、わくわくする雰囲気になる地域づくりをしていくことが、これからますます大切だと思います。そういう意味では、事業者の皆さんと地域の皆さんの橋渡しを仙台市がする形で、いろいろな地域と一緒になって、盛り上がっていく取り組みを推進していきたいと思います。

(35)水族館周辺には、アウトレットモールや夢メッセなどがあり、1日中楽しめるエリアになると思うがいかがか

水族館も長時間滞在して楽しめる施設ですし、アウトレットモールもそういう性格が強い施設です。さまざまな年代の人にとって、1日楽しめる良いエリアになると思います。また、海という開かれた、心を広げるような場所に近接していますので、自然の中で楽しく1日を過ごす、明るいイメージの地域づくり、仙台港背後地も土地区画整理事業を進めてもう20年ですので、一つの集大成としての事業だと受け止めています。復興特区にも認定していただいていますので、二重三重の良さが生きるように、開業がゴールではなくスタートとして、これから作り上げていかなければいけないという責任も感じます。

仙台市長 奥山 恵美子

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