更新日:2016年9月20日

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発表項目以外の質疑応答の概要

平成28年4月26日

(1)熊本地震に関する中長期的な対応について、仙台市として検討している支援内容を伺う

熊本市の今後の本市に対するご要望にもよるとは思いますが、今は、市内一円に避難所が300カ所近く設置されている段階だと承知しています。東日本大震災の時を考えますと、今後の余震の経過にもよりますが、自宅の水道や電気が復旧することによって自宅に戻られる方が増えると、いずれ避難所の集約、そして住宅の再建に長期間を要す場合は仮設住宅の建設になると思います。

熊本県と熊本市のお考えによると思いますが、本市の場合はプレハブ仮設住宅だけでなく、民間賃貸アパートを利用したみなし仮設住宅も準備しました。その手続きは大変複雑でしたし、不動産業界との話し合いや、県、国との調整に時間を要したこともあります。みなし仮設住宅を導入されるお考えがあれば、その点についてわれわれのノウハウをお伝えし、実務の面でもお手伝いできればと思っています。

(2)みなし仮設住宅を導入する際のアドバイスはあるか

これは、東日本大震災の際の国のお考えを変更していただかなければなりませんが、一つは現物給付という考え方についてです。国が民間住宅を借りた上で、被災された方々に貸すという仕組みですと、多くの手続きをしなくてはならなかったのが実態でした。できれば家賃補助、現金が難しければクーポンにするなど、現物支給において国が介在することによる契約関係の複雑さを減少させる方策を考えていくことが、事務手続き上、一番良いと思います。

みなし仮設住宅は、普段使っている建物を仮設住宅として使いますので、居住環境としてはプレハブ仮設住宅よりはるかに良いし、時間的にも迅速に対応できますが、一方でプレハブ仮設住宅のように集団で住むことは不可能です。被災された方々同士が集団でいることによる、心理的な安心感の面や、情報の共有の面の二つの面が損なわれてきますので、地域の社会福祉協議会などにお願いして、みなし仮設住宅の方々の心理的なサポートをしていただく体制も一緒に作る必要があります。

また、行政からの情報提供もホームページだけでは限界がありますので、ダイレクトメールでお知らせするような仕組みも別に立ち上げておく必要があります。みなし仮設住宅の住まい方を基本にした今後のサポート体制は必須だと思います。

(3)被災者へ提供する市営住宅の申込み件数はどのくらいか

申込みをした方はまだいないようです。書類を送って欲しいなどの問い合わせが数件届いていると聞いています。

(4)さまざまな分野の職員が派遣されているが、どう評価されているか

避難が長期化する中で、エコノミー症候群などいろいろな心身の負担がありますので、保健師の派遣などは喜んでいただいていると聞いています。

建築職の職員による被災した建物の危険度判定も、余震が続く中で、その建物がどの程度安心できるのか、持ち主といえども分からない面がありますので、ありがたかったというお声をいただいたと聞いています。

また、本市が東日本大震災の際に行いました、自衛隊と民間事業者と市が協力して、避難所にダイレクトに物資を届けるシステムが、昨日から動き始めました。今までより物流が良くなるだろうということで、好感を持って迎えられていると報告を聞いています。

(5)小学生向けアレルギー対応食の提供状況はいかがか

今のところ現地からは、アレルギー対応食のご要望は出てきていないということです。小学校が再開されたところも限定的で、給食が再開していないのか、避難所で要望を出しにくいのか、理由は不明ですが、現地からはアレルギー食の話はきていないということでした。

(6)要望があれば提供するのか

提供します。

(7)派遣職員の報告書などには目を通しているか

物流の改善に向けて派遣した職員からは、報告を受けています。災害対応については、どの市の防災計画でも、まず職員が対応することになっていると思います。熊本市でも、避難所の物資の搬送や仕分けは、職員が行っていましたが、実際にはあまりの物量と、必要とする箇所の多さにより、ある種のパンク状態になってしまったと思います。

東日本大震災の時もそうでしたが、民間事業者や自衛隊に緊急的な物資搬送をお願いするとともに、全市の拠点から各区に行って、各区から避難所に行く二段階方式をやめて、全市からダイレクトに避難所に運ぶ方式に変えたことによって、スムーズに回り始めたという報告を受けています。

(8)報告を受け、今後何が必要だと考えるか

長期化するに当たって、避難所の環境を良くしていくためにも、避難所の集約が必要だと思います。被災された方々は、一回腰を落ち着けてしまうと再度の引っ越しは、お疲れもあり、心理的な抵抗感もあります。集約をきっかけに、世帯ごとの独立したスペースを作ることができたり、通路の整備、畳の提供、トイレ環境の改善などが可能となったり、いろいろなメリットがあります。そうしたことを丁寧にお話ししながら、集約に向けての合意形成、次のステップを目指していただくための働きかけが、これから必要だと思いました。

(9)今後どのような職員を熊本に派遣したいと思うか

まずは、避難所の集約と仮設住宅のことがあります。熊本市でどのように考えていくのかにもよりますが、みなし仮設住宅も含め本市もいろいろな経験をしましたので、仮設住宅の早期開設に向け、できるだけの支援をしていきたいと思います。

また、避難所の集約化と同時並行で行わなければならない、学校の再開のことや、この間、子ども達も相当に怖い思いをしていると思いますので、子ども達の心のケアという部分もあります。東日本大震災の際には、京都市と神戸市から指導主事の教員を派遣いただき、子ども達の心のケアを行っていただきましたが、もしご要望があれば、こうしたことも支援できればと思います。

(10)プレハブ仮設住宅ありきの住宅再建について市長の考えを伺う

プレハブ仮設住宅は基準が決まっていることから、世帯ごとに提供できる空間には限りがあり、居住環境としては広くはありませんし、熊本の暑さ、仙台の寒さという違いはありますが、どちらにしても過酷な部分はあります。

しかし、仙台の場合のように、津波被災地は防災集団移転、宅地災害はその復旧というように、恒久住宅の再建に向けて年単位で時間がかかる場合には、避難所よりも仮設住宅の方が居住環境として良いと思いますので、仮設住宅を作ることを考えなければならないと思います。したがって、恒久的な住宅再建に要する期間の問題だと思います。

ただ、半年程度で住宅の再建ができるというのであれば、仮設住宅に入るのか、あるいはある程度仮設住宅ではないところで移行していくというのはあると思います。しかし、学校の体育館のような入り口がひとつで、大勢の世帯が同時に居住するような場所は、暑さ寒さを自分たちの世帯でコントロールすることが困難であったり、夜も他者との共同生活のため、暗くしたい時間に暗くできなかったりなど、生活していくのは大変です。町内会の集会所や市民センターの和室などであれば、どの程度利用できるのか検討の余地があるものの、まだ良いとは思いますが、体育館のようなところでは長期の居住は難しいと思います。

(11)自治体による被災地への支援物資提供時の規格化と現地への物流手法を再検討すべきではないか

今回、熊本の支援のため、われわれ政令指定都市としても、さまざまな物流や搬送の仕方を行い、成功事例、失敗事例それぞれの知見を得ているところだと思います。政令指定都市としては、広域・大規模災害時における指定都市市長会行動計画に基づいて実施した行動の検証をしっかりと行い、必要であれば5月に名古屋で開催される政令指定都市市長会で報告し、他の団体に呼び掛けたり、それらの内容を指定都市市長会として発出したりしていけると思います。

物流については、報道で知る限りですが、東日本大震災の経験を受けてコンビニ業界は非常に改良されているという実感をもっています。コンビニ業界からのお話を伺いながら、われわれもどのようにすると合理的なのか、その合理的な方法を現地で指揮していただくことや、サポート隊を現地に派遣していただくことをコンビニ業界との協定のなかでお願いできないかなど、いろいろな面で検証して発信していければと思います。

被災地における支援物資積み下ろしの順番待ちも大きな課題だと思っています。報告によると、あまりにも一カ所に物資が集積し、すぐに必要なものを探すことが困難になり、離れた場所に別の物流の拠点を確保し、すぐに必要ではないものを仕分けしたとのことです。今回の経験としてメインの物資拠点のほかにサポート拠点が必要という知見もあると思っています。いずれしっかりと検証したいと思います。

(12)北海道新幹線が開業して1カ月を経過したが市長の所感を伺う

出張など仕事の関係で北海道まで行く列車に乗ることがありますが、時間帯によっては、比較的ゆとりがあるという印象でした。まだ、これからというところかと4月中は思っていました。ビジネスの需要ももちろんですが、観光面では4月の北海道はまだ寒いので、ゴールデンウイークに北海道からこちらにいらっしゃる方、また、こちらから北海道に行く方が、前年対比でどの程度増えていくかにより、大きな可能性を実感できるのではないかと思っています。

JR東日本の方と少しお話をしましたところ、ゴールデンウイーク期間中は、道南から仙台に来て一泊して、仙台でショッピングなどを楽しんで帰るという日程を組んでいる新幹線利用者が、昨年よりは多いとおっしゃっていました。実際にどういう動きになるか、このゴールデンウイークが楽しみだと思っています。

(13)観光ガイドブック「週末仙台」が人気だが、追加発行時には効果検証を行うのか

追加は行うと聞いていました。また効果測定のためのアンケートも検討すると聞いていましたが、具体の部数や方策については、後で確認してお知らせします。(

(14)いじめを受けた中学生がPTSDの疑いと診断されたにもかかわらず、「日本スポーツ振興センター」の災害共済給付制度に基づく請求を教育委員会が行わなかった事案について、調停の申し立てがあった。この対応について伺う

そうした事案について、調停になっていることは承知しています。教育委員会としては、具体的な判断の理由があり調停に臨んでいると思います。調停に入っていますので、私から詳細にお話しすべき段階ではないと思いますが、私としても教育委員会のスタンスについては、一定の理解をしています。教育委員会として、経緯をどう把握して、なぜそうした判断に至っているかについては、調停の場できちんとお話をしていくということです。

児童生徒の皆さん、保護者の方のお申し出については、真摯に、丁寧に対応していくことは変わりませんので、そのような方向で進んでいくと思っています。

(15)いじめとPTSDが関係ないと判断できる理由があるのか

教育委員会として、この間の認識、事案の対応の在り方や進め方、どういう段階を経て、現在どういう認識を持っているかについては、調停の場できちんとお話をしていくと聞いています。私としては、それを受け止めて、見守りたいと思っています。

(16)「日本遺産」に、「政宗が育んだ“伊達”な文化」が認定され、東北ではこれを含めて4件が認定された。東北全体の魅力を高めるために、どう活用していくのか

東北の観光推進については、魅力の発掘と、これらをどう組み合わせながら、旅行につなげていくかが大事だと思います。

今回の日本遺産の特徴は、テーマ性を捉えることにあると思っていますので、現地においでになった方にそのテーマ性がうまく伝わる工夫や、テーマに対してどのような期待を持たれているのか敏感に受け止めるなど、自治体側の工夫が必要であると思います。

そのうえで、東北全体が次のステップとして、東北観光推進機構などのネットワークを通して、観光資源の組み合わせで相性が良いものとか、地理的に近く短時間で訪れることが可能な組み合わせなどを工夫する上で、「日本遺産」という分かりやすい入り口が出来たと思いますので、十分活用していければと思います。

 

※会見後の補足説明

週末仙台の追加部数と効果測定について

  • 当初発行分の追加配布について、現在準備を進めています。追加配布が決定次第、特設サイトにてお知らせします。追加発行(増刷)については、今後の配布状況の推移を見極めた上で判断したいと考えています。
  • 効果測定につきましては、「週末仙台」に掲載している店舗や施設、配布に協力いただいている旅行会社へのアンケート等の方策を検討しています。

仙台市長 奥山 恵美子

お問い合わせ

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