仙台市における障害者就労施設等からの物品等の調達方針

平成25年4月より施行された「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律（以下「障害者優先調達推進法」）という。」に基づき、「令和元年度仙台市における障害者就労施設等からの物品等の調達方針（以下「仙台市調達方針」という。）」を策定しました。
仙台市調達方針は、障害者就労施設等で就労する障害者や在宅で就業する障害者の経済面の自立を進めるため、本市が物品等を調達する際、障害者就労施設等から優先的・積極的に購入することを推進するために必要な措置を定めたものです。
対象は本市の全ての課（公所）になります。

対象となる障害者就労施設等

仙台市調達方針の対象となる障害者就労施設等は、以下のとおりです。ただし、原則、仙台市内に所在地を有する施設等に限ります。

(1)　「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に基づく次の障害福祉サービス事業所及び障害者支援施設等

就労移行支援事業所
就労継続支援事業所（A型・B型）
生活介護事業所
障害者支援施設（就労移行支援、就労継続支援、生活介護を行うものに限る）
地域活動支援センター

(2)　障害者を多数雇用している次の企業等

特例子会社（「障害者の雇用の促進等に関する法律」第44条第1項の認定に係る同項に規定する子会社の事業所）
重度障害者多数雇用事業所（障害者優先調達推進法施行令第1条第2項に規定する次のアからウを全て満たす事業所）
- ア　身体障害者、知的障害者又は精神障害者である労働者の数が5人以上
- イ　当該事業所の労働者の数に占める障害者である労働者の割合が20％以上
- ウ　当該事業所の障害者数に占める重度身体障害者、知的障害者及び精神障害者である労働者の割合が30%以上

(3)　在宅就業障害者

在宅就業障害者（自宅等において、物品の製造や役務の提供等の業務を自ら行う障害者）

※仙台市では、(2)の重度障害者多数雇用事業所及び(3)在宅就業障害者の情報につきまして、全てを把握できておりません。情報をお持ちの方は、下記のいずれかに情報をお寄せくださるようお願いいたします。
電話：022-214-8151　ファクス：022-223-3573　E-mail：fuk005330@city.sendai.jp

対象となる品目等

1件5万円未満の契約金額で、以下に例示するような物品・役務を調達する場合に本市の各課（公所）は、障害者施設からの調達を検討します。

物品
事務用品・書籍	筆記具、事務用具、便覧、六法全書　など
食料品・飲料	会議等の弁当、イベント配布用の菓子類　など
小物雑貨	イベント時の景品、軍手、タオル　など
その他の物品	記念品、式典用の飾り花　など
役務
印刷	各種申請書・リーフレット・チラシ等の印刷業務
クリーニング	白布・毛布・共用の作業着・防寒着等のクリーニング
清掃・施設管理	施設内外の清掃、除草作業　など
情報処理・テープ起こし	議事録の作成・データ入力　など
飲食店等の運営	売店、レストラン、喫茶店　など
その他の役務	郵送物の封入　など

調達目標

本市における令和元年度の障害者就労施設等からの調達は、件数および金額について、630件、72,000,000円を目標としています。

調達実績

平成30年度　調達実績
物品
事務用品・書籍	40件	796,991円
食料品・飲料	365件	10,025,190円
小物雑貨	10件	214,680円
その他の物品	16件	479,380円
物品計	431件	11,516,241円
役務
印刷	118件	14,247,337円
クリーニング	48件	415,932円
清掃・施設管理	12件	43,568,184円
情報処理・テープ起こし	6件	235,440円
飲食店等の運営	0件	0円
その他の役務	8件	1,461,016円
役務計	192件	59,927,909円
合計	623件	71,444,150円

受注される際の注意点

(1)本市の契約の相手方となるには、原則として競争入札参加資格の登録を行う必要があります。競争入札参加資格登録申請については、下段のリンク先にある本市ホームページをご確認ください。
(2)支払いに関しては、納品後の支払い請求に基づく銀行口座への振込みが原則となります。その他、物品の購入や印刷業務については、所定の様式による手続きが必要になりますので、ご注意願います。
詳細につきましては、受注の際に発注元の課（公所）と調整してください。