仙台市って？

　東北地方で唯一の政令指定都市である仙台市は、109万人の人口を擁し、首都圏からの良好なアクセスもあいまって、周辺市町村も含めて150万人の仙台都市圏を形成し、東北地方の中心となっています。
　また、仙台駅を中心とし、十字に都市軸を形成する形で、仙台市営地下鉄の南北線と東西線が整備されており、沿線では地域の特性や資源を生かしたまちづくりの取り組みが進められております。

 

泉区ってどんなところ？

　仙台市には5つの行政区があり、泉区(いずみく)は、仙台市の北部に位置し、泉ケ岳(いずみがたけ)のふもとに東西に長く広がる自然環境に恵まれた、人口約21万人の区域です。昭和30年代後半から区域東南部の丘陵地で住宅開発が進み、以後、区の中央を流れる七北田川を挟んだ丘陵部を中心に形成された、大小の郊外居住地(団地)では、多くの緑地が良好に保全され、快適な居住環境や生活インフラが整備されています。

　また、地下鉄南北線の北のターミナルとして重要な交通結節点であり、仙台駅まで地下鉄で15分の距離にある泉中央駅周辺は、ユアテックスタジアム仙台をはじめとした文化・スポーツ施設等の整備が進んでいるほか、西部地区においては、歴史・文化などの地域資源が多く存在し、稲作を中心とした農業が営まれるとともに、区のシンボルでもある泉ケ岳を有するなど、市民が四季を通じて自然に触れ、リフレッシュできる空間を形成しています。
　このように、泉区は新しい都市の機能と昔からの歴史・自然・文化が調和し、多様な魅力を併せ持っている街です。

 

募集内容

名称

　仙台市泉区郊外居住地地域おこし協力隊員

募集人数

　1名

活動

　仙台市泉区内の郊外居住地を基本として、泉区に所在して活動している中間支援組織（特定非営利活動法人まちづくりスポット仙台（以下「まちスポ」））と協働しながら、下記の地域協力活動を行っていただきます。

• 地域交流の促進活動
• 多様な人材の参画を促進する活動
• 情報発信に関する活動
• その他地域活性化に資する活動

応募要件

　次の1～6の全ての要件を満たす方

1. 三大都市圏をはじめとする仙台市以外の都市地域等から生活の拠点を活動地域である仙台市内へ移し、住民票の異動を行うことができる方
   
   ※総務省の地域おこし協力隊推進要綱（平成21年3月31日付け総行応第38号。以下「総務省要綱」という。）の規定に基づく特別交付税措置の対象となる方は応募要件を満たします。委嘱前に既に仙台市に定住している方（既に住民票が仙台市にある方等）や都市地域など以外にお住まいの方は対象となりません。応募前に、自身のお住まいの自治体が都市地域などに該当するか確認をお願いいたします。詳しくは総務省ホームページ（外部サイトへリンク）をご覧いただくか、   担当までご連絡ください。
2. 協力隊任期終了後に仙台市泉区への定住を検討いただける方
3. 心身ともに健康で、誠実に業務を行うことができる方
4. 人と話をするのが好きな方
5. 下記の全てに該当しない方（地方公務員法第16条に規定する欠格条件）
   （ア）禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者（イ）当該地方公共団体において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
   （ウ）人事委員会又は公平委員会の委員の職にあって、地方公務員法第60条から第63条までに規定する罪を犯し、刑に処せられた者
   （エ）日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
6. 一般的なパソコンの操作（ワード、エクセル、パワーポイント等）やホームページ、SNS上で情報発信ができる方

身分

　仙台市泉区郊外居住地地域おこし協力隊設置要綱（令和6年4月8日泉区長決裁。以下「設置要綱」という。）に基づき市長が委嘱しますが、市との雇用関係はありません。隊員の身分は個人事業主となりますが、委嘱当初より個人としてフリーで活動することは、原則として想定していません。
　※委嘱後に、仙台市・協力隊員・まちスポによる相互の連携・協力等に関する覚書を結びます

委嘱日

　令和6年9月1日以降（要相談）

委嘱期間

　委嘱日から令和7年3月31日までとします。その後、地域協力活動の取組状況により、年度ごとに期間を延長できるものとします（委嘱期間は委嘱から最大でも3年間となります）。

活動時間

　1日当たり7時間45分、1週間当たり4日（31時間）、かつ1か月当たり17日（131時間45分）を目安とします。

報償費

• 月額233,000円（所得税等を含む）。但し、総務省要綱の改正に伴い改定となる場合があります。
• 計算期間は毎月1日から末日までとし、各月の地域協力活動実施状況によっては、当該月の報償費を減額する場合があります。
• 支払は計算期間の翌月の末日までに行います。
• その他手当：無

保険等

　国民健康保険・国民年金への加入が必要です。

費用の補助

　設置要綱第2条各号に掲げる地域協力活動（以下、「補助対象活動」という。）に係る下記の費用については、必要経費として市が補助いたします。補助金額は、本市の予算の範囲内とし、かつ隊員一人あたり年間200万円以内とします。なお、1カ月当たりの補助限度額は原則17万円とします。