所得段階ごとの詳細と保険料

所得段階	対象者となる方	基準額に対する割合	年額保険料（円）
1	生活保護を受給している方 世帯員全員が市町村民税非課税で、本人が老齢福祉年金を受給している方	0.30	21,600
2	本人および同じ世帯の方全員が市町村民税非課税で,本人の前年の課税年金収入額と年金以外の合計所得金額の合計額が80万円以下の方	0.30	21,600
3	本人および同じ世帯の方全員が市町村民税非課税で,本人の前年の課税年金収入額と年金以外の合計所得金額の合計額が80万円を超え,120万円以下の方	0.40	28,800
4	本人および同じ世帯の方全員が市町村民税非課税で,本人の前年の課税年金収入額と年金以外の合計所得金額の合計額が120万円を超える方	0.70	50,400
5	本人が市町村民税非課税で同じ世帯に市町村民税課税の方がおり,本人の前年の課税年金収入額と年金以外の合計所得金額の合計額が80万円以下の方	0.85	61,200
6	本人が市町村民税非課税で同じ世帯に市町村民税課税の方がおり,本人の前年の課税年金収入額と年金以外の合計所得金額の合計額が80万円を超える方	1.00 （基準額）	72,000
7	本人が市町村民税課税で,本人の前年の合計所得金額が125万円未満の方	1.10	79,200
8	本人が市町村民税課税で,本人の前年の合計所得金額が125万円以上200万円未満の方	1.25	90,000
9	本人が市町村民税課税で,本人の前年の合計所得金額が200万円以上300万円未満の方	1.50	108,000
10	本人が市町村民税課税で,本人の前年の合計所得金額が300万円以上500万円未満の方	1.70	122,400
11	本人が市町村民税課税で,本人の前年の合計所得金額が500万円以上700万円未満の方	1.90	136,800
12	本人が市町村民税課税で,本人の前年の合計所得金額が700万円以上1,000万円未満の方	2.10	151,200
13	本人が市町村民税課税で,本人の前年の合計所得金額が1,000万円以上の方	2.30	165,600

※1　「課税年金収入額」とは,所得税法上の課税対象となる年金（障害年金,遺族年金などの非課税年金は除く）で,公的年金等控除額を差し引く前の金額をいいます。

※2　介護保険料の決定に用いる「合計所得金額」とは,「給与」「年金」「事業」などの収入額からそれぞれ必要経費（給与の場合は給与所得控除額,公的年金の場合は公的年金等控除額）を差し引いた金額と,土地建物等の譲渡所得（特別控除後）などの分離課税所得の合計で,「基礎控除」「配偶者控除」「社会保険料控除」「医療費控除」などの所得控除前の金額です。（地方税法上の合計所得金額とは異なります。）なお,合計所得金額がマイナスの場合は0円となります。

※3　第1段階から第4段階の「基準額に対する割合」は,公費により軽減しています。（第1段階および第2段階：0.50→0.30,第3段階：0.65→0.40,第4段階：0.75→0.70）

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