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更新日:2017年12月1日

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石炭火力発電所の立地抑制に向けた新たな指導方針を策定しました

仙台港周辺で石炭火力発電所の建設が相次ぎ、周辺環境への影響を懸念する声が上がっている状況を踏まえ、本市独自の立地抑制策として、今後、本市域への石炭火力発電所の立地については、自粛を強く求めることを基本とし、仮に立地を検討する場合も、厳しい手続きを求める指導方針を策定しました。

環境アセスメント制度は事業計画を中止させる調整機能を有しておらず、また、石炭火力発電所は電気事業法など各般の法令に適合すれば立地が認められており、条例により石炭火力発電所の立地を規制することは、法律の範囲内での条例制定の原則など法的ハードルが極めて高いものです。

そのため、実効性のある立地抑制策を講ずるには、全く別の視点からのアプローチが必要であり、「指導方針」という任意の制度に応ずるか否かで、環境負荷に対する事業者の姿勢が厳しく問われる設計としました。

詳しくは、「杜の都・仙台のきれいな空気と水と緑を守るための指導方針」(PDF:137KB)をご覧ください。

関連資料

仮に立地を検討する場合に踏むべき具体的な手続きは、以下をご確認ください。

杜の都・仙台のきれいな空気と水と緑を守るための指導方針の実施に関する要綱(PDF:167KB)

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