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更新日:2017年6月1日

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中高層建築物等の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例

この条例は、中高層建築物等を建築する際に、建築計画の事前説明を行うことを建築主等に義務付けるなど、早い段階から建築主と近隣関係住民とが話合う機会を設けて、紛争の未然防止を図り、また紛争が生じた場合に早期解決に向けた調整を行うことで、良好な近隣関係を保持し、より一層安全で快適な住環境の保全と形成がなされることを目的としています。

  1. 対象となる建築物
  2. 建築主等の配慮等
  3. 近隣関係住民の範囲
  4. 建築計画の周知手続き
  5. 近隣関係住民の方へ
  6. Q&A
  7. 集合住宅を建築される方へ

中高層建築物等の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例

1.対象となる建築物(例)



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適用除外

  • 仮設建築物
  • 高さ10m以下の一戸建住宅で地階を有しないもの
    (木造及び軽量型鋼による鉄骨造に限る)
  • その他住環境に及ぼす影響が少ないものや、国、県、及び仙台市が建築する建築物は条例の適用を一部除外しています

対象建築物の例

2.建築主等の配慮等

中高層建築物

  • 計画上の配慮
    計画に当たっては、その用途及び規模並びに地域の特性に応じて、日照、通風その他の住環境に及ぼす影響について配慮して計画して下さい。
  • 敷地等の緑化
    中高層建築物又はその計画敷地について緑化に努めて下さい。
  • 工事中の措置
    工事による騒音、振動、じんあいの飛散等による周辺の住環境に及ぼす影響を軽減するための措置や、工事車両の通行等により周辺の交通に支障を及ぼさないように、必要な措置をとって下さい。
  • テレビ電波受信障害の対策
    建築物の建築によりテレビ電波受信障害の影響を事前に調査し、障害が生じた場合には、必要な措置をとって下さい。

集合住宅

  • 計画上の配慮
    計画に当たっては、周辺の住宅の居室が容易に観望されないように配慮し、またゴミ置場の設置についても必要な協議等を行ってください。
  • 管理について
    管理については使用基準等を定め、こみ処理の方法や路上駐車の防止について入居者に遵守させるよう努めてください。又、管理を行う方の連絡先等を記載した標示板を見やすい場所に設置して下さい。
  • 駐車施設の設置
    入居者の利用に供する駐車場を設けて下さい。また、来客用の駐車場や、戸数が20戸以上となる場合には貨物の荷卸のためのスペースを確保して下さい。

3.近隣関係住民の範囲

1.事前に説明を行わなければならない範囲

1)中高層建築物及び集合住宅の敷地境界線からの水平距離が当該建築物の高さのおおむね2倍に相当する距離の範囲内に居住する方(及び集合住宅においては、その町内会の代表者)

2)上記の範囲のうち、冬至日の午前8時から午後4時までの間に中高層建築物がその地盤面に日影を生じさせる範囲内の土地又は建築物を所有する方、又は管理する方

2.必要に応じ、説明を行わなければならない範囲

  • 敷地境界線からの水平距離が当該建築物の高さのおおむね2倍に相当する距離の範囲内にある土地又は建築物を所有する方又は管理する方から説明を求められた場合
  • テレビ電波受信障害が生ずる方(又は生ずるおそれのある方)から説明を求められた場合

4.建築計画の周知手続き





5.近隣関係住民の方へ

中高層建築物等の建築により皆さんの住環境へ及ぶ影響は、敷地の形態や建築物の位置等により個々に違いますので、自分自身で計画の内容を確かめて、具体的に受ける影響について把握するよう努めてください。

また、建築計画について疑問や不安に思うことなどは、あらかじめ整理し、建築計画に対する意見等として、正確に建築主等に伝え、良く話し合うことが建築紛争を未然に防止することへとつながります。

  • 日照はどうなるの?
  • 建物との距離はどのくらい?
  • テレビの映りが悪くなるのでは…·
  • 工事中の振動で家に被害があるのでは?

6.Q&A

Q.あっせんや調停、建築確認手続きとの関係はどうなるのか?

A.建築確認行為は建築基準法により、速やかに処分を行うことが義務付けられており、条例に基づく建築紛争に関するあっせんや調停によって、留保できるものではありません。したがって、あっせんや調停は建築基準法に基づく建築確認とは別にすすめられます。

Q.日照権?日影ってどう規制されるのか?

A.中高層建築物の建築に伴い、自分の家に日が当たらなくなるということがありますが、建築基準法でいう日影規制の趣旨は、※用途地域ごとに中高層建築物により生じる日影を一定の基準で規制することで、周囲の日照を確保することを目的としています。いわゆる日照権(日照阻害)については、法律で一律に規定されているものではなく、裁判例では、阻害の程度や受忍限度等は個々の状況に応じて判断がなされています。

※市街地の環境を維持増進するため、建築物の用途・容積・形態について制限を定める地域

7.集合住宅を建築される方へ

「集合住宅を建築される方へ」をご覧ください。

  • 平成17年3月施行規則一部改正

平成17年6月1日から「仙台市集合住宅の駐車場出口の安全措置に関する指導指針」(PDF:63KB)が施行されています(平成17年5月12日掲載)

  • 届出書ダウンロードサービス

近隣説明等報告書などの様式は、申請書ダウンロードサービスのページをご覧ください。

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お問い合わせ

都市整備局建築指導課

仙台市青葉区国分町3-7-1市役所本庁舎4階

電話番号:022-214-8348

ファクス:022-211-1918