更新日:2017年3月23日

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福島第一原発事故により避難された方

東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う国による避難指示の対象となっている方について、保険料の減免及び医療機関等で受診する際の一部負担金の免除を行う制度があります。

制度について

保険料減免については、申請により保険料が全額減免されます。なお、すでに減免の申請をされている方は、翌年度以降の申請は、不要です。

一部負担金免除については、申請により「後期高齢者医療一部負担金免除証」を交付します。医療機関等の窓口に、被保険者証と併せて免除証明書を提示することで、窓口で支払う一部負担金が免除されます。ただし、柔道整復、はり・きゅう・あんまマッサージ、治療用装具、入院時食事療養費及び入院時生活療養費に係る一部負担金は、免除の対象外です。

対象となる方

保険料減免及び一部負担金免除の対象となる方は、次の区域に該当する方です。

  • 警戒区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域、特定避難勧奨地点(いずれも、解除、再編された場合を含みます)
  • 帰還困難区域、居住制限区域、避難指示解除準備区域

ただし、上位所得層(被保険者それぞれの総所得金額等から33万円を差し引いた額の合計が600万円超の世帯)の、次に該当する方は、対象となる期間が次のとおりとなります。

  • 平成28年度に指定が解除された居住制限区域・避難指示解除準備区域の上位所得層の方は平成29年9月までの受診分が対象です。
  • 平成27年度に指定が解除された避難指示解除準備区域の上位所得層の方は、平成28年9月までの受診分が対象です。
  • 平成26年度以前に指定が解除された避難指示解除準備区域・特定避難勧奨地点の上位所得層の方は、平成27年9月までの受診分が対象です。
  • 平成25年度以前に指定が解除された緊急時避難準備区域・特定勧奨地点の上位所得層の方は、平成26年9月までの受診分が対象です。

お手続き

避難指示の対象となっている区域に居住していたことが確認できる被災証明書等をお持ちいただき、お住まいの区の区役所または総合支所の後期高齢者医療担当課で、手続きを行ってください。最近転入された方は、前年の所得が確認できる、住民税の所得証明書(または課税・非課税証明書)も併せてお持ちください。

一部負担金の還付について

一部負担金の免除に該当する方で、免除証明書が届く前に医療機関等を受診して一部負担金を支払っていた場合や、医療機関等に提示できないやむを得ない事情があると認められる場合には、申請に基づいて還付いたします。
医療機関に被保険者証や免除証明書の提示を忘れたため、などの理由では還付できませんのでご注意ください。

お手続き窓口等

お手続き窓口や制度に関するお問い合わせ先はこちらからご覧ください。

お問い合わせ

健康福祉局保険年金課
仙台市青葉区国分町3-7-1市役所本庁舎8階
電話番号:022-214-8171 ファクス:022-214-8195