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更新日:2017年6月19日

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駐車施設の附置義務について

仙台市では、駐車場法の規定に基づき、「建築物における駐車施設の附置及び管理に関する条例」(以下、「駐車場附置義務条例」といいます。)及び「建築物における駐車施設の附置及び管理に関する条例施行規則」(以下、「規則」といいます。)を定めています。
駐車場附置義務条例及び規則で定められた区域内において、一定規模以上の建築物を新築などする場合には、建築物又は建築物の敷地内に駐車施設を設けなければなりません。

1.条例の主な内容

駐車場附置義務条例の適用区域(第2条、第3条)

  • 駐車場整備地区等(駐車場整備地区の区域又は市長が別に定める商業地域内の区域)
  • 他の商業地域(商業地域のうち駐車場整備地区等を除いた区域)
  • 近隣商業地域等(近隣商業地域のうち駐車場整備地区等を除いた区域又は周辺地区の区域)

適用区域は、仙台市都市計画情報インターネット提供サービス(外部サイトへリンク)の「駐車場附置義務条例」レイヤで確認することができます。

対象となる建築物(第4条、第6条)

  • 第4条は一般車(車いす利用者用を含みます)の規定です。
  • 第6条は荷さばき車(いわゆる貨物車)の規定です。

台数の考え方(第4条、第6条)

  • 一般車と荷さばき車はそれぞれの基準により駐車施設の設置が必要です。

台数の算定基準(第4条、第6条)

  • 一般車と荷さばき車はそれぞれの基準により台数の算定をして下さい。

駐車施設(駐車マス)の規模(第9条)

  • 一般車は3種類の大きさの規定があります。
  • 荷さばき車は原則として1種類の大きさの規定となっております。

駐車施設の附置の特例(第10条)

  • 市長の認定を受けた場合には、建築物の敷地以外(隔地)に設けることができます。

罰則など他の主な規定(第12、13、14、15条)

2.附置義務駐車施設の台数の考え方

台数の考え方

  • 駐車場附置義務条例の適用を受ける区域毎に、台数の考え方を説明した算定例をページ末に掲載しています。
  • 個別の建築物の駐車施設の台数の算定については、算定表のエクセルデータ(条件を入力すると自動で台数を試算します)をページ末に掲載しています。

3.様式関係

附置義務駐車施設調書(第5号様式)

  • 附置義務駐車施設を設けた場合には、建築確認時に提出願います。

附置義務駐車施設算定表(別紙様式)

  • 駐車施設の台数の試算や建築確認などの添付図書としてご使用下さい。

特例駐車施設附置(変更)申請書(第1号様式)

  • 建築物又は建築物敷地以外(隔地)に駐車施設を設ける場合の申請書です。

4.その他

集合住宅の場合の駐車施設の設置

「建築物における駐車施設の附置及び管理に関する条例」についての問い合わせ先

条例の内容について

  • 都市整備局 総合交通政策部 交通政策課:電話 022-214-8303

条例の内容及び申請などの手続きについて

  • 青葉区役所 建設部 街並み形成課:電話 022-225-7211(代)
  • 宮城野区役所 建設部 街並み形成課:電話 022-291-2111(代)
  • 若林区役所 建設部 街並み形成課:電話 022-282-1111(代)
  • 太白区役所 建設部 街並み形成課:電話 022-247-1111(代)
  • 泉区役所 建設部 街並み形成課:電話 022-372-3111(代)

附置義務に関する様式等

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お問い合わせ

都市整備局交通政策課

仙台市青葉区国分町3-7-1市役所本庁舎7階

電話番号:022-214-8303

ファクス:022-211-0017