新着

令和3年6月16日更新　　本制度の根拠法が中小企業等経営強化法に移管され、申請書様式が変更となりました。

令和3年6月14日更新　　導入促進計画の計画期間が2年間延長となりました。

過去の更新履歴

令和3年1月20日更新　　申請様式の一部を更新しました。

令和2年5月28日更新　　先端設備等導入計画の対象設備に事業用家屋と構築物を追加しました。

平成31年2月20日更新　先端設備等導入計画に関するお知らせを追加しました。

平成30年7月26日更新　先端設備等導入計画の認定時に提出頂く様式（認定申請に係る誓約書）を追加しました。

平成30年7月2日　　　　先端設備等導入計画の認定申請の受付を開始しました。

 

我が国における産業の生産性を短期間に向上させるために中小企業の設備投資を支援する「生産性向上特別措置法」が平成30年6月6日に施行されました。

本市は、市内中小企業の労働生産性向上の実現ため、生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画を作成し、平成30年6月28日付けで国の同意を得ました。

これを受け、「先端設備等導入計画」に係る認定申請を受け付けております。

1　仙台市の導入促進基本計画

• 目標：先端設備等導入計画を認定した事業者の労働生産性（導入促進指針に定めるものをいう。）が、年率3％以上向上すること。

• 対象地域：市内全域
• 対象業種・事業：全業種
• 導入促進計画の計画期間：国が同意した日から5年間

仙台市の導入促進基本計画（PDF：143KB）

2　対象設備

• 従来からの対象設備：機械装置・器具備品などの償却資産
• 新たに対象設備に追加：事業用家屋、構築物（令和2年5月28日更新）

3　中小企業者のメリット

• 固定資産税の特例措置

先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業が一定の要件を満たした場合、地方税法において固定資産税の特例を受けることができます。仙台市では特例率をゼロとしています。詳しくは財政局資産税企画課のホームページをご覧ください。

4　先端設備等導入計画の策定等

認定経営革新等支援機関（商工会議所・商工会・中央会や士業、地域金融機関等）に予め計画の確認を受けてから申請する必要があります。

概要、支援内容、手続き方法の概要は先端設備等導入計画に関するお知らせ（PDF：1,122KB）

詳細は先端設備等導入計画策定の手引き（中小企業庁のHP）（外部サイトへリンク）をご確認下さい。

本市では国が定める申請書類に追加して、先端設備等導入計画が本市導入促進基本計画に適合することを確認するため、認定申請に係る誓約書の提出を求めております。

【必須様式】先端設備等導入計画に係る認定申請書（ワード：29KB）

【必須様式】認定支援機関確認書（ワード：26KB）

【必須様式】認定申請に係る誓約書（ワード：26KB）

【記載例】先端設備等導入計画に係る認定申請書（PDF：237KB）

【様式】先端設備等に係る誓約書（ワード：21KB）

【様式】先端設備等に係る誓約書（建物）（ワード：19KB）

【様式】先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書（ワード：22KB）

【様式】変更後の先端設備等に係る誓約書（ワード：21KB）

【様式】変更後の先端設備等に係る誓約書（建物）（ワード：19KB）

※令和2年12月28日付けで経済産業省関係生産性向上特別措置法施行規則が一部改正されたことに伴い、一部の様式について押印が不要となりました。

5　制度に関するQ＆A

制度に関するQ＆A（中小企業庁作成）（外部サイトへリンク）

固定資産税の特例（固定ゼロ）の延長・拡充に関するQ＆A（中小企業庁作成）（外部サイトへリンク）