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更新日:2017年8月22日

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仙台市の認定農業者制度について

1.認定農業者とは

農業者が認定農業者になろうとする場合、農業経営基盤強化促進法に基づき、効率的かつ安定的な農業経営の改善に取り組もうとする農業者が、自らの農業の5年後の目標やその達成に向けた取組等を記載した農業経営改善計画認定申請書を作成し、市へ申請します。

その計画が仙台市農業経営基盤強化の促進に関する基本的な構想(以下「仙台市基本構想」という。)に定める基準を達成する見込みがある計画か審査を受け、市から認定を受けることで、認定農業者となります。

2.認定の対象者

農業経営のスペシャリストを目指す意欲のある人で要件を満たせば、性別や家族(個人)経営・法人経営による区別等を問わず、どなたでも認定を受けることができます。

認定の対象者

認定の対象について

性別

年齢

男性、女性の別は問いません。
家族経営協定等を結び、経営に参加している女性農業者なども、パートナーとともに認定の対象となります。

国として一律の年齢制限は設けていません。
市が、地域の担い手の状況を踏まえて運用します。

専業・兼業の別

経営規模・所得の大小

兼業農家の方や、これから新規に就農しようという方でも、仙台市基本構想で示された農業経営を目指す方であれば認定の対象となります。

経営規模や所得の小さい農家でも、一定の収入が得られる農業経営を目指す場合は認定の対象となります。

営農類型

法人経営

水稲、麦、大豆等の土地利用型農業や農地を持たない畜産経営や野菜等の施設園芸なども認定の対象となります。

農業経営を営む法人であれば、農地所有適格法人であるなしに関わらず認定の対象となります。

(1)認定の基準

基本的に、農業経営改善計画の目標が、5年後までに基準を達成できる計画であることが必要です。
※急激に規模拡大が困難な場合等は、5年後以降に基準を達成する計画であれば認定されます。

(2)主な基準例

仙台市基本構想に照らし、適切なものであること。
主たる農業従事者1人当たりの農業所得が概ね480万円以上であること。
主たる農業従事者1人当たりの年間労働時間が2,000時間程度であること。
農用地の効率的・総合的利用に配慮するもの(生産調整に取り組むことが必要です)。
計画の達成される見込みが確実であること。

3.認定の流れ

(1)認定農業者作成相談会の開催

申請者は、事前に「農業経営改善計画認定申請書(A4版4ページ)」を自ら記入・作成し、仙台市へ提出します。
相談会には申請者、仙台農業協同組合、宮城県仙台農業改良普及センター、仙台市農業委員会事務局、仙台市土地改良区連絡協議会、仙台市農業振興課の担当が出席し、計画内容が妥当かどうかの相談を受けます。その後、申請となります。

(2)地域農政専門部会での審査

仙台市農政推進協議会の地域農政専門部会(仙台市経済局農林部、仙台市農業委員会事務局、仙台農業協同組合営農部、仙台市土地改良区連絡協議会、宮城県仙台農業改良普及センター等出席)で計画について審査します。
※申請者は出席する必要はありません。

(3)認定

地域農政専門部会で審査・承認された計画を仙台市が認定します。

※再認定(更新)
認定農業者の認定期間は5年間です。有効期限の終期を迎えるときは、引き続き経営の発展に取り組むため新たに農業経営改善計画認定申請書を作成し、(1)から(3)の手続きにより再認定します。
なお、再認定の際には、新たな農業経営指標(外部サイトへリンク)1による自己チェックを行う必要がございます。
1:農業経営者が自らの経営状況を自己チェックし、経営の改善や発展のために活用する比較的簡易な指標

4.認定農業者に対する支援策

主な認定農業者に対する支援策は、下記のとおりです。
経営所得安定対策(ゲタ対策・ナラシ対策)
仙台市施設園芸推進事業
6次産業化推進機材導入支援事業
融資面の配慮(スーパーL資金等)
農業者年金制度の特例(青色申告者は保険料の一部を補助)
税制上の特例(経営所得安定対策等の交付金等を準備金として積み立てた場合、その積立額を個人は必要経費算入、法人は損金算入できる)等

5.認定の状況(平成29年3月末現在)

認定の状況

年次

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

(平成29年3月末)

個別経営体

226

223

239

255

225

法人経営体

18

23

30

31

35

合計

244

246

269

286

260

関係書類

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お問い合わせ

経済局農業振興課

仙台市青葉区国分町3-6-1表小路仮庁舎9階

電話番号:022-214-7327

ファクス:022-214-8338