更新日:2017年3月28日

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市民活動補償制度

仙台市市民活動補償制度は、市民の皆様が安心かつ自立して地域社会づくりに参加できるよう、市が実施・運営している制度です。
事前の登録は不要です。万が一、事故にあったときはお住まいの区の区役所・総合支所へお問い合わせください。
活動中の熱中症(熱射病・日射病)、O-157等の細菌性食中毒・ウィルス性食中毒も補償されます。

補償の対象者

仙台市民の方

補償の適用を受けるために必要なこと

この制度は、事故発生後に初めて連絡をいただければよいという、便利な事後報告の形式をとっています。そのため、連絡いただいた後に「その事故がこの制度の対象となる活動中の事故であったことを客観的に確認できる書類」の提出をお願いすることになります。
この制度の適用を受けるためには、普段の活動時から「団体規約(活動目的、無報酬の活動であることがわかるもの)」「事業計画書や事業報告書(活動内容がわかるもの)」「活動者の名簿」などをできるだけ備えてください。また、活動には、活動者の自宅と活動場所の間における合理的な往復経路による移動中の傷害補償を含みますが、活動が予定されていたことが事業計画書や名簿等で客観的に確認できる必要があります。

制度の対象となる活動

対象活動一覧の(1)から(19)までの項目に該当する活動
※ただし、次の1から6までの要件をすべて満たしている活動であることが必要になります。

  1. 活動が計画的・継続的に行われていること
  2. 無報酬で行っていること(交通費など実費支給は無報酬とみなします)
  3. 広く公共の利益を目的とした自発的な活動であること(営利目的ではないこと)
  4. 仙台市内における活動であること
  5. 活動の目的が、特定の政治や宗教等にかかわるものではないこと
  6. 自助的な活動や懇親を目的とした活動でないこと

INDEX

対象活動一覧

(1)町内会・自治会の運営活動(自助的活動ではないもの)

役員会、総会

事業計画に基づく事業

(2)広報紙等配布活動(公共性を有するもの)

市政だより配布

(3)コミュニティ・センター、集会所の管理運営活動(瑕疵管理責任を除く)

(4)地域清掃活動

(5)保健衛生活動

市が行う各種検診業務の普及・啓発・協力

難病者支援ボランティア

腎バンク等登録推進

献血推進

薬物乱用防止推進

(6)花壇づくり活動

地域活動として花壇をつくり自ら維持管理するもの

(7)公園愛護活動

公園の除草・清掃

樹木・遊具の愛護

(8)防犯活動

少年の非行防止及び健全育成

風俗環境の良好な保持

暴力追放

防犯対策の啓発

(9)防火・防災訓練活動

防火・防災の訓練

防火・防災意識の普及・啓発

(10)交通安全活動

交通安全啓発

春・秋等の交通安全運動

(11)集団資源回収活動

地域において集団で自主的に実施する資源回収

(12)募金活動(公共性を有するもの)

共同募金

(13)児童・青少年健全育成活動

青少年を非行から守る街頭パレード

非行防止のための地域巡回

児童福祉向上のための活動

育児・託児に関するボランティア

(14)環境保全活動

環境美化(道路や河川の清掃等)

自然保護

環境調査・研究

環境教育

消費・生活運動(ごみ減量の取組等)

リサイクル

(15)生涯学習支援活動(文化振興の指導者としての活動のみ対象)

野外活動支援

文化活動支援

伝承活動支援

学習支援

(16)国際交流活動

地域の国際化推進(留学生支援等)

国際相互理解・友好親善

国際協力

(17)社会福祉活動

高齢者に対する援護(配食・給食活動、見回り活動)

社会福祉施設等の諸活動に対する援護

障害者に対する援護

(18)スポーツ振興活動(指導者のみ対象となるが、参加者および山岳登はん・ハンググライダー操縦等の危険度が高い運動の指導は対象とならない)

(19)災害時におけるボランティア活動

震災後の倒壊物撤去

 

 

Q&A

事例はこちらをご覧ください(「よくある質問」へ)

補償内容

傷害事故

市民活動中に発生した急激かつ偶然な外来の事故で、活動者が死亡し、または負傷した場合に補償金が支払われます。

傷害事故における補償金の種類等

補償金の種類

補償の内容

補償額

死亡補償金

傷害事故を直接の原因として当該事故の日を含めて180日以内に死亡したとき

290万円

後遺障害補償金

傷害事故を直接の原因として当該事故の日を含めて180日以内に後遺障害が生じたとき

87,000円~
290万円

入院補償金
通院補償金

傷害事故を直接の原因として入院または通院をして医師による治療を受けたとき

1日につき
入院2,700円
通院900円

手術補償金

入院補償金が支払われる場合で、治療のため所定の手術を受けたとき

入院補償金日額に手術の種類に応じた倍率を乗じます

対象とならない主なもの

  • 自己の故意によるもの
  • 補償金を受け取るべき者の故意によるもの
  • 戦争、暴動その他社会的騒乱によるもの
  • 地震、噴火、津波、洪水または高潮によるもの
  • 自己の脳疾患、疾病(熱中症(熱射病・日射病)、細菌性食中毒、ウィルス性食中毒を除く)または心神喪失によるもの
  • 狩猟によるもの
  • 自己の妊娠、出産、早産、または外科的手術その他の医療措置によるもの
  • 自己の自殺行為、犯罪行為または闘争行為によるもの
  • 法令の規定による災害補償が適用されるもの(公務災害や労働災害の適用を受けるものなど)
  • 自覚症状しかない、むち打ち症や腰痛

賠償責任事故

市民活動中の市民活動団体または指導者等が、過失により、他人の生命、身体または財物に損害を与え、被害者から損害賠償を求められ法律上の賠償責任を負うとき、賠償額の範囲内で補償金が支払われます。

賠償責任事故における補償金の種類等

補償金の種類

賠償の内容

補償金支払限度額

身体賠償

他人の生命・身体に損害を与えたとき

1名につき100万円まで
1事故につき500万円まで

財物賠償

他人の財物に損害を与えたとき

1事故につき50万円まで

保管物賠償

他人からの預かり品や管理物に損害を与えたとき

1事故につき50万円まで

※免責金額(自己負担額)1万円を超える部分について支払われます。また、市が加入する補償契約期間当たりの支払限度額により、補償金が支払われない場合があります。

対象とならない主なもの

  • 市民活動団体または指導者等の故意によるもの
  • 市民活動団体または指導者等の使用または管理に係る車両(原動力が専ら人力であるものを除く。)または動物による事故
  • 戦争、暴動その他社会的騒乱によるもの
  • 地震、噴火、津波、洪水または高潮によるもの
  • 航空機、自動車、エレベーター又はエスカレーターによる事故
  • 施設等の新築、改築、改造、修繕その他当該施設等に関する工事
  • 日本国外の裁判所において提起された損害賠償請求訴訟に係る事故
  • 狩猟によるもの

事故発生時の手続

1.事故連絡

発生から30日以内にお住まいの区の区役所・総合支所へご連絡ください。

2.事故報告書類等提出依頼

区役所・総合支所より事故報告書類等をお送りします。

3.事故報告書類等提出

団体規約・事業計画書・団体の名簿・お送りした事故報告書類等をご提出いただきます。

4.審査結果通知

審査の結果、当制度の適用可となる場合は区役所・総合支所より補償金請求書類等をお送りします。

5.補償金請求書類等提出

お送りした補償金請求書類等をご提出いただきます。

お問い合わせ先・連絡先

お問い合わせ先

青葉区役所まちづくり推進課

青葉区上杉1丁目5-1

225-7211(代表)

宮城総合支所まちづくり推進課

青葉区下愛子字観音堂5

392-2111(代表)

宮城野区役所まちづくり推進課

宮城野区五輪2丁目12-35

291-2111(代表)

若林区役所まちづくり推進課

若林区保春院前丁3-1

282-1111(代表)

太白区役所まちづくり推進課

太白区長町南3丁目1-15

247-1111(代表)

秋保総合支所総務課

太白区秋保町長袋字大原45-1

399-2111(代表)

泉区役所まちづくり推進課

泉区泉中央2丁目1-1

372-3111(代表)

お問い合わせ

市民局市民協働推進課

仙台市青葉区二日町1-23 二日町第四仮庁舎2階

電話番号:022-214-1080

ファクス:022-211-5986