更新日:2017年4月18日

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石炭火力発電所への環境保全対策を強化します(質疑応答)

平成29年4月18日

(1)現在稼働中の火力発電所はアセスメントの対象にはならないのか

現在ある火力発電所はまだ制度が発効していなかった時点のものですので、対象にはならないということです。5月1日から新しい制度が発効しますので、それ以降に計画するものが対象になります。

 

(2)現在建設計画が進んでいる2件の火力発電所についてはアセスメントの対象となるのか

制度というものは、その制度ができて以降に申請されたものを対象としますので、話が進んでいる2件については、それぞれの計画時点での制度によることになり、今回拡大する制度の対象とはなりません。

 

(3)環境アセスメントの対象を昨年と今回とで段階的に拡大した理由を伺う

営業的な採算ベースなどいろいろな問題により、事業者側でも小規模な発電所については設置の意思が乏しいだろうということで、昨年は3万キロワット以上を対象とする制度を作りました。その後、電力自由化ということもあり、石炭火力発電所が全国的に爆発的な建設ラッシュとなっているわけですが、そのような中で全国の事例を細かく見ていくと、既存施設の拡張など現在アセスメントの対象とならない分野においても拡大される可能性があることが分かりました。

仙台で今すぐ該当事例が出てくる可能性が高いわけではないですが、市民の皆さまの、幅広く環境アセスメントの対象にしてほしい、アセスメントの対象から漏れるものがあっては不安だというお声は意見交換などいろいろな場でいただいていますので、それらと審査会のご意見を踏まえながら、将来に向けた市民の皆さまの一層の安全のためにもアセスメントの対象範囲をさらに広げることに踏み切ったということです。

 

(4)設置後の拡張や増設を懸念しているのか

全国的に見ますと、すでに稼働している発電所の中に、3万キロワット未満だけれども施設の拡張や増設を行う事例があると聞いています。そういったものがアセスメントの対象にならないということでは不安であろうということもあり、今回、規模要件を撤廃する判断をしました。

 

(5)昨年もアセスメントの対象を拡大しているが、その段階で規模要件を撤廃すればよかったのではないか

現に今回、規模要件を撤廃していますので、昨年の段階でそうするべきだったと多くの市民の方も思われるかもしれません。当時のわれわれの考えとしては、新たに新設することを考えると一定規模がなくては事業採算という面では厳しくなりますので、3万キロワットというのが採算ベースから見たところの下限として適切だろうと判断しました。

しかし、その後市民の皆さまの「それではやはり心配だ」というお声や、全国の事例をさらに細かく見ていくと、新設ということではさすがに1000や2000キロワットということはないと思いますが、増設などの可能性が全くないわけではないことを踏まえて追加的に撤廃することにしました。

 

(6)規模要件の撤廃は全国的にみて珍しいものか

(環境共生課長)

石炭火力発電所について、下限を設けていない自治体は把握している限りではありません。

(市長)

全くゼロかというと全ての自治体に照会を出しているわけではありませんので確かではないのですが、少なくとも政令市など私どもが知る限りでは無いのではないかと思います。

 

(7)今後の対策について伺う

市民の皆さまのご意見等を伺っても、石炭火力発電所が建設されることによって、せっかく良好に保たれてきた仙台の環境が大きく損なわれることがあっては心配だという声が大変強くあります。あらためて公害防止協定や、環境アセスメントなど今持っているさまざまな手段を適切に運用しながら、市民の皆さまのお気持ちを事業者に率直にお伝えし、またわれわれとして技術的に可能な点を話し合うなどして、よりよい環境保全に向けた方向性を事業者の皆さまと共有するような取り組みを強化していきたいと思います。

 

(8)現在建設計画を進めている2社以外に石炭火力発電所の建設に関心を示している事業者はいるのか

事前の話を仙台市として受けていることはありません。

 

(9)環境と経済のバランスに関する市長の考えを伺う

産業の活性化と環境の問題は日本の戦後社会の動きの中で常に大きな課題であったわけです。しかしながら、人の生活環境は一度損ねるとなかなか回復が難しいという過去の事例などもあり、それに基づいて法的な規制等も高められてきたと承知しています。仙台市としても現在持っているさまざまな技術的な知見や法律の基準等を充分に斟酌しながら、仙台の杜の都としての環境を守っていく立場になると思います。

 

(10)既設の火力発電所が増設や拡張する場合も制度の対象となるのか

主に小規模な火力発電所ですと、そういう場合に対象になることが考えられます。

 

(11)今回の制度改正により仙台パワーステーションの増設に対する抑止力を見込んでいるのか

あくまでも一般的な、理論としての可能性に対する抑止力です。仙台パワーステーションから具体的に稼働した翌年や翌々年に増設するなどのお話を聞いているわけではありません。

 

(12)これまで市内で3万キロワット未満の発電所の建設はあったのか

他自治体では事例があると思いますが、仙台市内ではないと思います。

(環境共生課長)

市内で把握している事例はありません。他の自治体で、例えば現存の石炭火力発電所に増設したものや、既存の工場内に設置されたという事例は見受けられます。