令和4年6月7日

 

質疑応答の内容

Q1

今回、全ての食材料費の助成の（説明の）ところに「物価上昇分に相当する」という表現があるのですが、この物価上昇分というのはどの段階の上昇分というふうに理解すればいいのでしょうか。今も日々価格が上昇している中での計算式というのはどういう感じになるものなのでしょうか。

A1

（財政課長）

物価上昇率につきましては、消費者物価指数の食料というところにつきまして昨年の同月比と（して）4月時点の数字を比べたものを用いまして、それを今後9カ月間、年度末まで見ていくということで計算をしてございます。

 

Q2

今回、この物価上昇分に対する助成とか負担軽減、そういったものが多いと思いますけれども、その中で昨日日本銀行総裁が物価上昇に対する許容度が高まっているという発言があったもので、日本銀行総裁の認識と現状の乖離（かいり）というのもどうなのかなという考えもあります。この点について市長のご認識をお伺いしたいのですけれども。

A2

物価が下がれば消費者としては助かるということもあるかと思うのですけれども、それが進めばなおのことそれは人件費の抑制にもつながってくるという、こういうサイクルもあるのだろうと思うのですね。そこである程度の確かな料金を設定するということで、上昇することも容認する発言を日本銀行総裁はされたのだというふうに認識をしております。そういうことであるならば、人件費、いわゆる一般の皆さんたちの給料、これも上昇させていくということにつなげていかなくちゃいけません。そういうことをしっかりした上であれば（物価上昇も）いいのだと思うのですが、今般のこのコロナ禍、そしてまたウクライナの情勢などもあって大変厳しい中ですから、それを一気に進めるということではなく、やはり大変なところを底支えしていくということは必要なのだという、そういう認識です。