令和5年2月1日

 

質疑応答の内容

Q1

まず今回の予算を市長としてどのような思いでつくられたのか。また予算の名称とかをつけるとしたらどういったネーミングになるのかなということ、まずそちらの方からお願いします。

A1

新年度の予算についてのお話でしたけれども、コロナ禍に加えましてウクライナ情勢、長引いております。大変市民の皆さま方の足元、厳しい状況が続いているというふうに思います。感染症対策など市民の方々の安心・安全を図っていくことはもとより、やはりアフターコロナを見据えて、世界から選ばれていくということを考えて、仙台市が発展していくべきところ、これを重点的に最優先で予算を編成したところです。デジタル化、それから子ども、若者など未来を担う人材の育成、そしてまたまちの魅力の創造と発信、3点に分けて重点配分させていただきました。名前をつけるというのは一言で申し上げるのは難しいところですけれども、やはり未来を開いていくような挑戦や活躍を支える、そんな予算にしていると認識をしております。

 

Q2

今回初めて震災後も含めて6千億円台という、仙台市としては初というか、未知の領域に入ってきたと思うのですが、今回そこまでの予算に膨れ上がった理由、背景をどのように分析されていますでしょうか。

A2

今般はいろいろと大きな事業もやっていかねばならないということもあり、大きくなっているというふうに認識をしております。そういう中でもしっかりとやっていかねばならないところについて、予算を一生懸命に捻出しながらつけたところです。

（財政課長）

今回6千億円を超えたというところの大きな要因としましては、引き続き（新型）コロナ（ウイルス）のワクチンの接種ですとか感染症対策といった経費につきまして、当初から予算を掲げているというところがございます。また投資的経費といたしまして、鶴ケ谷第二市営住宅の再整備ですとか学校建設などの再整備、整備につきまして、費用がちょうど波が来ているというところもございまして、大きな予算規模となっているものでございます。

 

Q3

今（新型）コロナ（ウイルス）のワクチンの関係があったと思うのですが、5月8日で5類に移行という話になってきますと、今後その公費のつけ方ですとか保健所での扱いとか変わってくると思うのですが、その場合は減額補正とかそういった可能性、それを見据えて取りあえず入れたという感じなのでしょうか。

A3

取りあえずというお話でしたけれども、5月8日で5類にするという方向性は示されておりますけれども、今までの公費負担の分がどのようになっていくのかということについて、まだ詳細ははっきりしておらないところです。また新たな変異株が出てきた場合には、これについてまた見直しも図られるようなことも文言が入り込んでおります。私どもは、まずは今の状況の中で予算をしっかりと確保できるようにしているということです。もちろん変更になった場合には、減額（補正）ということもあり得るだろうというふうには考えているところです。

 

Q4

今回、予算の方で、（一般社団法人（仮称））仙台こども財団という組織ができるという話でした。話を聞くと、多分、男女共同参画事業団以来の外郭団体の設立という形になるかと思います。たしか9月の決算の委員会でも、そういった外郭団体へのお金の繰り入れとかそういったものの見直しですとか、スクラップ・アンド・ビルドとかという話が予算編成方針の中で出てきた中で、あえてここで財団を新たに立ち上げることの意義と、どのようにこちらを活用していきたいのかというのをお伺いしたかったのですが。

A4

外郭団体の在り方については議論を進めていく必要があるものというふうに考えていて、それは適切に対応するべきものと認識しています。そういう中でこども財団を設立したいというふうに考えましたのは、今回、子供未来局を改組してこども若者局とすることといたしました。切れ目のない支援、若者に対しても行っていきたいという思いでございます。そうした中で、子どもに中心を置いてさまざまな施策を進めるに当たっては、本市とこの財団を合わせた上で、タッグを組みながら進めていくべきであろうというふうに思いました。子どもの権利条約、批准してから（およそ）30年たっていますけれども、国の方でもこども基本法をつくって、そして、この4月からはこども家庭庁がスタートすることになります。子どもの人権をしっかりと保障した上で、そして全ての皆さま方と共に子どもを健やかに育てていく、この取り組みを確たるものにしたいという強い思いでございます。

 

Q5

市長冒頭でおっしゃっていましたウクライナ情勢等もありまして、市民の生活、だいぶ厳しい状況かと思うのですけれども、特に電気代の高騰というのが、多分皆さん明細をご覧になってびっくりされているこの今般かと思います。予算の中で、光熱費中心に暮らしの部分というのはどういったことで編成されたのか、狙いと、あと具体的にどういったところかというのを教えてください。

A5

引き続き市民の皆さま方の暮らしを支えていく、また経済の下支えというのは重要な観点だろうというふうに思います。今般の予算編成の中では、電気代について、光熱費について、何かしらの支援を行うというそういう項目は入っていないところですけれども、さまざまな面で市民の皆さま方が、利便性が向上し、そしてまた暮らしも安心できるような取り組みということで、幾つか分散をしながら計上しているところでございます。

 

Q6

補正（予算）にはこれは入っているのですか。

A6

補正（予算）は、国の施策の中で、子ども・子育て、妊娠期からの皆さんたちに対する支援ということもございます。それを本市と併せてやっていくということで補正予算の中に組み入れさせていただきました。

（財政課長）

1点補足をさせていただきます。妊娠期に5万円、出生届の時に5万円という国の施策につきまして、今市長からご説明ありましたとおり、令和4年度については補正（予算）にて計上しまして、令和5年度につきましても5年度分の予算を計上しているというところでございます。

 

Q7

（令和5年度）予算の柱2で医療政策基本方針策定というものが仮称であると思います。こちら今議論している仙台医療圏の話し合いとまた別に策定するという意味合いでしょうか。こちらの位置付けを教えていただけるとありがたいです。

A7

この間ご議論もいただいてまいりました、仙台地域の医療環境の変化などを見据えて、医療政策に関する方針を策定していかねばなりません。これは県の医療計画の中にも反映をさせたいというような願いもございます。そういう意味でのものとリンクをしていると認識をしております。

（財政課長）

医療施策の基本方針につきましては、こちら委託ということで、計画、検討、データ収集等々を検討していくところなのですけれども、今市長からご説明ありましたとおり、宮城県側で県の地域医療計画を策定するのを見据えながら、令和5年度中に検討を進める中で、一定の事項、意見がまとまったものについては、その都度、県の方にお伝えしつつ進めていくというようなことで話を聞いております。

 

Q8

4病院（再編）の関係で、本年度内の基本合意に診療科目ですとか詳細まで盛り込めないというような話も一部報道では知事がおっしゃっていました。そうすると新年度以降、その4病院（再編）の方にもこちらの医療政策基本方針での議論を踏まえて、仙台市としての提案とかというのはなされるようなイメージなのでしょうか。

A8

4病院の再編に関しては、重ね重ねになりますけれども、この間も本市としてさまざま県に対していろいろと意見を申し上げてきたところでございます。それに対してなかなか具体的なお返事なりが見えない、返ってこないというふうに認識をしております。そういう中で、やはり知事自ら掲げている年度内の基本合意ということ、これがどういうようなものなのか、あるいはまたそこまでいかないということであるならば、どのような形でこれから進められるのかも含めて、知事が自らいろいろな形で発信していただきたいというふうに思います。そして本市といたしましては、今の状況であるならば、もう少し立ち止まってさまざまなことをお考えいただいていいのじゃないかということを、引き続き申し上げていきたいと思います。

 

Q9

県の方で立ち止まっていただけるなら、新年度以降、この医療政策基本方針からの意見も県に伝えて反映させていきたいというようなお考えですか。

A9

そもそもどういうような形の再編になるのか見えない中で、本市の医療体制にどのような影響が及ぶのかということ、詳細までは、検討といいましょうか、判断しかねるところが多々ございます。そういう中でのものですから、現状こういう状況である、（病院が）移るとなればこういうような影響が出てくるということについてはこの間も申し上げてきているところですけれども、年度内のどういうお話になるのか分かりませんけれども、本来それを見ながらやはり対応していかなければいけないのだろうというふうに思います。

 

Q10

（仮称）仙台こども財団の設立のことなのですけれども、こども財団って具体的にどういった支援をする団体なのかというのがもし分かれば教えていただきたいのと、今までと比べて、外郭団体ができることによって、どういう、もっと豊かな支援ができるようになるのか、どんなメリットがあるのかというのがもし分かれば教えてください。

A10

具体的な、この財団でどのような事業をしていくのかということについては、まさに来年度いろいろと検討していくことになります。ただ私の思いといたしましては、子育て、それから子どもの成長を見守るということは、行政のみならず、地域全体で取り組んでいただかなければいけないことだというふうに思っております。加えて少子化というようなことが言われるわけですけれども、企業の皆さま方も含めて、いかに子どもを産み育てやすい環境についてご協力をいただけるかなど、そういったことを仙台市と共に、いろいろな方々と橋渡しをしながら、子育て環境の整備ということについてしっかり進められるような、そういう存在としてこども財団を位置付けていきたいと考えております。

 

Q11

外郭団体のメリットとしてはそんなところですか。

A11

先ほども外郭団体の件については申し上げましたとおり、外郭団体のことについてどうなのかというご意見については、そのことも改めてですけれどもいろいろ検討しながらですが、今やはりこのタイミングでつくっていくということの重要性はあるというふうに認識をして、ご提案をさせていただきました。

 

Q12

デジタルドリルの導入のことなのですけれども、デジタルドリルというのはどういったものなのかということと、市立小中全校に導入することで、どのような効果が期待できるかというのをお伺いしたいです。

A12

紙ベースのドリルは皆さま方もいろいろイメージがつく、ご自身も取り組んだことがおありだと思うのですけど、デジタルでそれがなされるものです。これは教師も一体的に見ることができて、そのお子さんの学習の習熟度というのですか、それをデジタルですからすぐさま把握することができて、この点ではここでちょっとつまずいているようだなということを教師の側も瞬時に分かる、そしてそれを何度もやり直しをしながら取り組んでいって習熟度を深めていくということが可能になるというものだと思います。

（財政課長）

補足をさせていただきますと、個々の児童生徒さんに応じた学習支援や授業改善に役立つものとしまして、学習履歴の可視化などによる児童生徒の学力向上を図るものでございまして、全教科、今既にモデル事業として一部の学校では入れているところもあるのですが、令和5年度につきましては、全教科、全市立小中学校に一斉に導入するというものでございます。

 

Q13

先ほど冒頭でコロナ後を見据えた話もありました。その中でナノテラスとか、あとはコロナ後を考えれば「観光再生元年」とおっしゃっていました。やはりコロナで培った知見とか、あとはコロナ後を見据えた地域経済の活性化、起業マインドの醸成とか、極めて重要な時期かなと思うのですけれども、例えばリサーチコンプレックス推進とか、スーパーシティもありますし、あとスタートアップ、特にそのあたりについて改めてその予算を盛り込んだ重要性をお聞きしたいのですけれど。

A13

3つの柱についてお話をさせていただきましたけれども、まずデジタル化ということ、この動きは加速をしておりまして、しかもデジタル化によって集められたデータをどのように生かしていくかということ、これが重要にもなってくる時代に入ってきているのだと思います。そういう中で、仙台のこの地域に、試験稼働が始まる次世代放射光施設「ナノテラス」という大きな財産ができるわけですね。これを施設を活用したリサーチコンプレックスを形成していくということ、これはとてもこれから先の地域経済あるいは日本の学術、産業面でも大きなインパクトになってくるのだろうと思います。これをしっかりと動かしていけるようなそういう思いです。それからまた3つ目の柱に入れました、まちの魅力の創造と発信についてですけれども、これは（全国都市）緑化（仙台）フェアとG7（仙台）科学技術大臣会合、この機会を生かすということばかりでなくて、先ほど申し上げましたスタートアップ・エコシステムをしっかりと回していくこと。それから来年度を「観光再生元年」、（新型）コロナ（ウイルス感染症）が収まったと言い切れない今ですけれども、既に外国人の水際（対策）が緩和されたことによって外国人観光客の方々が日本に入ってこられる、この数が増えております。こういった機会を捉えて、宮城・仙台の魅力を発信していかねばならないというふうに思っているところでして、来年度は「観光再生元年」と位置付けて、インバウンドの回復に向けてしっかりと取り組んでいこうと思っています。このことはまさにこの地域のみならず東北全域に対しても、経済の持続的な発展のために有効であるという、そういう思いからです。

 

Q14

この3つ目の柱の中で、いろいろとまちづくり、各地域、海浜（エリア）、長町、泉中央、あとは都心の再整備、都心再構築プロジェクトとか定禅寺通（エリア）とか、いろいろ今後進めていく、現在も進んでいる取り組みがあります。その中で都心部の再生というか、今後持続的な発展を進めていく上で、特に定禅寺通の再整備とかそういったあたりにも取り組んでいきます。昨年の12月の（市民）フォーラムでは、アップグレードしていこうというふうに市長もご自身でおっしゃっていました。その辺の定禅寺通を含む都心部の再生の重要性、都心再構築の重要性、そのあたりについてお伺いしたいのですけれど。

A14

今幾つか都心再構築プロジェクトも動き出しているところでございますし、加えて今お話のあった定禅寺通エリア、そして今回、勾当台公園の新たな整備計画も進められていく、そういう渦中にありますけれども、本庁舎の建て替えと併せてどういうふうにこのエリアを構築していくのかというのは重要な課題だと思っております。併せて（仙台）駅前のエリアのまちづくりもそうですし、震災から12年がたち、そしてまたコロナ後を見据えて、さまざまな面で動きが出てくる中で後れを取らないように、そしてまた市民の皆さま方が憩い、そして活躍できる場というのでしょうか、そういうところになるように整備をしていかなければいけないという思いです。

 

Q15

地域経済の活性化とかまちづくりというのが、やはりアフターコロナを見据えていくと都市間競争というのは当然念頭に置かなければいけないと思います。そのあたりの問題意識について今回どの程度予算に反映できたとお考えでしょうか。

A15

厳しい中ではありますけれども、しっかりと皆さま方が活躍をできるように、そして未来に選ばれるまちとして挑戦を重ねられるように、予算をつけたつもりです。

 

Q16

市長、勾当台公園の話に触れられたと思うのですけれども、勾当台定禅寺通エリアのまちづくりということで予算がついていますけれども、新年度は測量・設計等の業務委託とかそういった具体的な業務内容になると思うのですが、どのように基本設計に市長の意向などを反映させていくのでしょうか。

A16

今し方申し上げましたけれども、勾当台公園は、定禅寺通エリアとそしてまた新しく造られる予定の本庁舎と一体的に都心部のまちづくりを進めていく上で核となっていくと思うのですね。これまでも勾当台公園は市民の皆さま方に大変愛される場所であったと認識をしておりますけれども、さらなるにぎわい、そしてまた本庁舎の中に整備をすることになっている市民の活動エリア等含めてどのように連携ができるかも含めて、取り組んでいかなければいけないというふうに思っております。杜の都・仙台を象徴する場所ですから、そういう意味では、これから先、パブリックコメントなどもいただくことになっておりますし、来年度は基本計画の策定に向けて取り組みを進めてまいりたいと思います。

 

Q17

そうしますと新しくできる市役所の新庁舎と（勾当台）公園を、市民の方に一体的に活用してもらうことが課題で、これからそういう形が望ましいという、よりそうなっていくことが望ましいというふうにお考えでしょうか。

A17

それもあろうかと思います。そして都心部にある杜の都を象徴する公園ですから、いろいろな方々にいろいろな活用をしていただくこと、これは活躍の場に使っていただいてもいいですし、それからのんびりと憩う場でもいいですし、さまざまな使い方が可能なそういうエリアになっていく、したいというふうに思っています。

 

Q18

今までがそういう面が足りなかったということではなく、よりそういうふうになっていくといいということでしょうか。

A18

今までもそのように使っていただいていたと思うのですけれども、定禅寺通エリアの新たなビジョンで整備が進んでまいりましょう。そしてまた本庁舎の新築ということに合わせて、またこのエリアがだいぶ変わってくるわけですから、いかに連携をしながら杜の都・仙台の象徴となる公園にしていくのかということについて、これから議論をし、より使っていただける、憩っていただける、にぎわいがあふれるような、そんな公園にしてまいりたいと考えているところです。

 

Q19

防災環境都市づくり推進にまた拡充で（約）6千万（円）でしょうか、予算がついていますけれども、杜の都の豊かな環境を生かし、多様化する災害に強くというのは具体的にはどういったことでしょうか。

A19

防災環境都市づくり推進ということで、この環境を生かして、多様化する災害に強く、日常的に防災と環境配慮が織り込まれた防災環境都市づくりを推進するということでここでまとめてもらっていますが、これも詳細さまざま予算は分けられているところですが、これに関して集めて6,030万（円）をここに掲載させていただきました。

（財政課長）

大きく分けまして「防災環境都市・仙台」の発信としまして、国連や国内関係機関、地域などへのネットワークを生かしながらウェブサイトによる本市の施策の発信等々を行うというものが一つ、もう一つが、ステークホルダーの育成といたしまして、仙台防災未来フォーラムの開催ですとか大学等と連携した未来の担い手づくり等々に予算づけを行っているというところでございます。

 

Q20

デジタル化が今年度予算の編成方針の軸だったと思うのですが、当時から言われていた、デジタル化のアイデアについて若手は持っていても、それを通す上の方々のデジタル化の知見だとか、そういったものがないとなかなか予算化にこれまでなってこなかったという話があったと思います。今回のデジタル化の編成について市長としてはどのような評価をしていますか。

A20

だいぶ思い切って、やはり後れを取らないような形で取り組むという決意が上がってきて、いいことだと思って予算をつけさせていただいております。今お話しになられたけれども、デジタルの動きというのはすごく加速化しております。そういう中でいかに市民の皆さま方に利便性をお持ちいただけるか、そしてまた本市の行政事務も効率化できるのか、重要な観点だと思っておりますので、そういう意味では重点的に予算配分させていただいたところです。

 

Q21

今回のデジタル化による市役所の業務の改革とかという話もあったと思うのですが、そういった今回の提案、あと予算配分については市長としては満足のいく配分という理解でいいですか。

A21

限られた財源の中での配分ですから、はい、そのとおりです。

 

Q22

スタートアップについて、市長はシリコンバレーに行かれていろいろ見てきて、そのあたりをどのように反映させたのかというのを一言いただければと思います。

A22

スタートアップ・エコシステムを回していくために、都心にナノテラスのデータも共有できるような、そういうスペースをつくることにいたします。そういう意味では拠点が幾つかできる、そのための予算も作らせていただきました。併せて今回多くの皆さんたちがおっしゃっていたことを頭に入れて、スタートアップをいかに裾野を広げていくのかというこの重要性もあると思いまして、そういう意味では予算をそれなりに入れさせていただきました。ここはこれからの仙台の経済のけん引になってもらうような、けん引していくような、そういうスタートアップを育てていかなくてはいけないという強い思いは入れ込ませていただいたところです。

 

Q23

仙台市中心部の方の支援拠点についてはこれまでも必要だという話が議会の中でもありました。一方、今回首都圏で拠点を設け、さらには海外とのネットワークも生かすような話が入っていました。こちらについてはどのような思いで配分されたのでしょうか。

A23

今申し上げました（スタートアップの）裾野をどんどん広げていくという意味でも、いろんなチャレンジを多くの方々にしていただく、その舞台をつくらせていただいているということだと思います。

 

Q24

海外ですとか首都圏の投資家ですとか、あと企業とつながることによって、仙台の起業家の人たちのスタートアップの裾野を広げるというような理解でいいのですか。

A24

それは仙台でスタートアップをした方々もいろんなところで、それこそ海外に出ていっていろんな勉強をすることも必要だと思いますが、そういうことも含めてのものでございます。投資家とつながるということばかりでなく、スタートアップのいろんな芽がありますけれども、その芽を成長させるために何が必要なのかということについて、今回、仙台の都心、あるいは東京であったり、海外に対する研修であったり、そういうものも含めて申し上げたところです。さまざまチャレンジの舞台になるということです。

 

Q25

都心（部）にナノテラスの情報やデータを共有できるスペースをつくるというのは、予算のどこの部分に入っていらっしゃるのでしょうか。

A25

都心再構築プロジェクトの第1号となりますNTTのアーバンネット（仙台）中央ビルの中にそういうスタートアップの皆さんたちの拠点を設ける、スタジオを作るという、そこの中に入っているものと認識をしております。

（財政課長）

今、市長からご説明したように、アーバンネット（仙台中央ビル）のところにスタートアップスタジオを作るというところがまず一つございまして、それに対して、ナノテラスでのデータというものをアーバンネットのビルの中に集約させるような取り組みも、こちらは行政なのかまた民間なのかというところの違いはありますけれども、主体がどちらになるかというのはまだ整理されているところだと思いますが、機能としてはそのような機能をそのアーバンネットスタジオに持たせたいということで話が進んでいると聞いております。

 

Q26

資料（3-1）だとスタートアップ・エコシステム推進の中に含まれているということですか。

A26

（財政課長）

そのとおりでございます。スタートアップ・エコシステムの推進自体は非常に広い概念でございまして、資料3-2の3.の28ページの（2）スタートアップ・エコシステム推進という中に（およそ）1億（円）という数字（です）。

 

Q27

財政見通しのことで伺いたいのですけれども、15年度までの10年間の収支差が3,732億円、これは不足ということだと思うのですけれども、厳しい見通しだと思うのですが、市長としてのこの受け止めと、今後、財政の健全性確保についてどう取り組むか、お考えをお聞かせください。

A27

大変厳しい中で、今回の予算もある意味思い切って編成をさせていただきました。かなり厳しい状況ですけれども、しかしやはり財源をかん養していくためには経済も動かしていかなくてはいけない、そういう思いで編成をさせていただいたものでございます。あらゆる方策を練って、将来にわたり持続的な財政運営が可能となるように、堅実性をしっかり確保できるように努めてまいりたいと思います。

 

Q28

当初予算案の脱炭素の取り組みについてお伺いいたします。仙台市はこれまでも製品プラ（スチック）の一括回収であったり、ペットボトルの水平リサイクルだったりと、環境施策を進めてきていると思うのですけれども、DXと並んでGXの方も多分非常にトレンド的なのかなと思うのですが、今年度、その取り組みのコンセプトといいますか、仙台市としての当初予算での事業の考え方といいますか、そのあたりを教えていただければと思います。

A28

おっしゃられるとおりでして、杜の都の環境プランについても、カーボン・ニュートラルの実現に向けてより一段高くしていかなくてはいけないと考えているところです。そういう意味では、ここで掲げさせていただいております家庭の高断熱住宅の普及や太陽光発電システムの導入に係る集中力な支援を行っていく、それからまた、杜の都だという都市個性に磨きをかけるさまざまな取り組みを行って、先ほどお話のあった（製品）プラスチックの回収もそうですけれども、取り組みを進めて、防災環境都市の一段と高いところを目指したいと考えています。

 

Q29

令和4年度の補正予算案のところで、令和4年度予算における不用額の減額補正が200億円程度になっていると思うのですけれども、これは毎年このぐらいの規模感でしたか。

A29

（財政課長）

毎年、2月の補正（予算）の時にはこれぐらいの規模で行っているものでございます。

 

Q30

この不用額の減額補正の内訳として一番大きいのは、どのあたりが大きくなっているでしょうか。

A30

（財政課長）

どれが一番大きいかというのはちょっと今手元にございませんが、資料2-2のところに詳細が載ってございますのでそちらをご覧いただければと思います。

 

Q31

この3本の柱の中で、「ひとの暮らしを支え、未来の担い手を育む」という部分に大きく予算を割いているかと思うのですけれども、この中で仙台市内で不登校の学生、生徒がかなり多いと思うのですね。そういった方々への支援としてスクールソーシャルワーカーですとかサテライトとか居場所等々をつくるのだと思うのですけれども、そのあたり、市長として、学校に行けなくなった子どもたちとかもいるわけで、そういった方々の支援とか、そういった思いがもしあればお伺いします。

A31

幾つかの学校にステーションを設けて取り組ませていただいて、教室に戻っているお子さんも多いということで、それも拡充をすること、それからまた今お話しいただいたようなところで支援していくことを予算の中に盛り込ませていただきました。不登校と言われるお子さんたちが多くなっているということも事実ですけれども、しかし学びの場というのはさまざまなところにある。その学びをしっかりしていただけるような形で、民間の皆さま方も含めてですけれども、連携しながらよりよい学びの場というのを提供してまいりたいと思っております。

 

Q32

ICTを活用した、端末でそういう不登校の予兆をつかむということも政府で検討しているそうですけれども、そういったものというのは、例えばデジタルドリルとか、そういったものの中にもそういった機能はあったりするのでしょうか。

A32

詳細については、これは教育（委員会）の方でいろいろと取り組みを強化されるものと思います。私は今ここでそうだというふうに申し上げることはちょっとまだできません。

 

Q33

子育てのことで伺いたかったのですけれども、医療費の助成所得制限撤廃で3億円や応援給付金に7億円とかなり額が大きいかと思うのですけれども、仙台市の子育てしやすいまちということは市長がずっとおっしゃっていたことだと思うのですけれども、改めてこの新年度予算にかけた思い、子育てに関しての部分を教えていただければと思います。

A33

子ども医療費の助成については、これまで所得制限がついていたところでして、やはりここについてさまざまなご意見も頂戴いたしましたものですから、令和5年度からはその所得制限を撤廃するということで、お子さんたちの数もございましてその額になっております。応援給付金につきましては国の予算も活用しながらということでございます。

 

Q34

その部分に関して市長の思いというか、意気込みというか、どういう思いでこの取り組みをされるのかというのを教えていただければと思います。

A34

それ一つ取るということだけでなくて、全体として子どもを産み育てやすい環境づくり、そしてまた切れ目のない子育て支援についてパッケージで取り組ませていただきたい。その中に、今おっしゃられた子ども医療費助成の所得制限撤廃も含まれていれば（出産・子育て）応援給付金も含まれていれば、あるいは新しく設立を目指す（（仮称）仙台）こども財団の取り組みも含まれるというふうにご理解いただけるとありがたく思います。

 

Q35

インバウンド推進のところでトップセールスを行うとあるのですけれども、これは来年度、市長が実際に行かれてトップセールスを行う予定なのでしょうかというのと、例えば来日するお客さんの数として、何か目標のようなものがありましたら教えていただきたいと思います。

A35

本市が重点的に考えているエリアというのは、台湾であったりそれからタイであったりです。ここにはトップセールスに行ければいいなと、私自身行ければいいなと考えております。それと訪日客の実際の数ですけれども、これは訪日だけでなくて日本人の方々も含めての数は出していました。

 

Q36

何か目安として（数を）コロナ禍前の水準以上に戻すとかは。

A36

そのような計画だったと思います。

 

Q37

柱2のところで、子ども・若者支援ネットワークの構築というのがあるのですけれども、新しく協議会を設置するということですが、具体的にどういった内容で何を目指しているのかというか、期待するところを教えていただきたいです。

A37

今年度、女性・若者活躍推進会議を開催させていただきました。その中で見えてきた幾つかの課題というのがございます。そういうことも踏まえながら、支援を行っておられる皆さま方含めて、これからどういう施策が必要なのかということについて議論をしていただく場をつくろうと思っているところです。

 

Q38

市民の方にも広く参加してもらうような形になるのですか。

A38

具体的にどういう範囲にするのか、これも担当にちょっと確認をしていただけませんか。