終活支援について

Q1

昨日、市議会で終活の支援の関係の検討会議が立ち上がって報告があったのですけれども、仙台市として終活を巡る現状の課題についてどういうふうにまず認識されているのか伺えればと思います。

A1

今回、議会でその検討会議が立ち上がった背景というのは、やはり少子高齢化がすごい速さで進んでいる、そしてまたさまざま身寄りのない高齢者世帯も増えているというふうなこともあって、いろいろなご相談もお聞きになっていらっしゃる故というふうにも思います。本市においても関係する部署は複数にわたると思うのですけれども、そういうものがそれぞれ所管する事業、例えば金銭管理をはじめとした意思決定支援、それからまた不動産の相続ですとか売却などの相談受け付けなど、関連する施策を連携しながら今も実施はしているところではございます。今後、さまざまなニーズも出てこようかというふうに思いますし、市議会での今回の検討会議における議論なども注視しながら、望ましい終活支援の在り方というものを探ることになるというふうに思います。

 

Q2

仙台市でいろいろ各部局にまたがって終活支援（に関する）事業があると思いますけれども、一つの課題として市議会の方でも議論になっているのが（窓口を）一元化する、ワンストップ窓口といいますか、そういったところがあるとより市民の利便性が高まるのではないかという議論が一つのポイントとしてあると思います。市長としてはそういった一元化するような方針というのは現状で考えていらっしゃるところはありますでしょうか。

A2

それぞれすごく複雑なことだというふうに思いますので、一括してそれにしっかりと応えられるところがあればそれは望ましい方向なのだろうというふうには思うところです。その方その方に寄り添った形での終活支援というものがやはりあるのでしょうから、一括にどこかで窓口になってという方向性というのは、議会の方でもお考えになられるのだろうというふうに思いますが、先進事例もあるようですので、それらも見ていきながらになるのではないかと思います。ただ、本当に幾つも幾つも（窓口を）回られるというのは、この終活だけでなくて、市民サービス、市民の皆さま方の利便性向上を図っていく上では大変重要な観点だというふうに考えておりますので、それらについても議会の皆さま方の動きも見ながら検討していかなくてはいけないというふうに思っています。

 

 

宿泊税について

Q3

宿泊税に関して伺います。市議会の常任委員会でも、議員から、税額の部分、市と県と合わせて500円になってしまうのは負担が大きいのではないか、そのあたりの調整はしているとは思うけれども、やはり500円という金額に対して高いのではないかというようなご意見がありました。市長としては500（円）にはしたくないというような、そういうお考えであったりとか、それに向けて調整しているであったりとか、現状をお聞かせいただけますか。

A3

今、この宿泊税を新たにということで考えているわけですけれども、県ともさまざまな調整を図っていかなくてはいけないと思います。今の税額について県と仙台市とどのように考えていくのかですとか、あるいは免税点についてはどのように考えるのかですとか、それからまた課税免除などはどういうふうにしていくのかなどなど、多数論点があろうかと思います。それについて今も事務方同士でいろいろな調整というものを進めているというふうに認識をしておりますけれども、いずれにせよ旅行される方や、それから宿泊事業者の方々がご負担に思われることなくこの制度を導入して満足度が高まるというのでしょうか、そしてまた仙台のまちの過ごしやすさというのでしょうか、そういうものが向上するというふうに認識していただけるように、これからもいろいろなところで対応していかなければいけないのだろうなというふうに思っています。

 

Q4

村井知事は（仙台）市と（仙台市外とで税額は）同額の方がいいのではないかというような見解も示されていましたけれども、市長はどのようにお考えですか。（村井知事は）宿泊税を足並みをそろえて300円なら300円というふうにする（方がいい）というように、一つ私見として述べられたということだったのですけれども。

A4

私も県下一円で同額にするということは市域を越えたところとの関係性を考えても望ましい方向ではないのかなというふうに、その方がいいのではないかなと私も思います。

 

Q5

宿泊税導入に当たって理解を得ていく上で、一番、市長としてはどんな点を理解を得るために推し進めていきたいというかPRしていきたいと、そのポイントを改めてお伺いしたいのですが。

A5

この間も何度か申し上げていますけれども、仙台を観光地としての魅力の向上を図っていく上での施策を進めていく上で必要なものであるというふうな認識に立って、旅行者の方もあるいは宿泊事業者の方々も、観光業に携わる方々も、それぞれがメリットを感じられるような施策を打っていくということが重要なのだと思っていまして、そのようなことを肝に銘じながら、仙台の魅力向上のために使わせていただきたいというふうに思っているところです。この点についていろいろとご心配の声があるのも承知をしているところですけれども、やはりそのことを丁寧に伝え、そして頂いた税の使い道についても皆さま方にしっかりと見えるような形でお示しをすること、このことに努めていきたいというふうに思います。

 

Q6

税額についてなのですけれども、この間の（仙台市交流人口拡大推進）検討会議の報告書で仙台市は200円という額が出まして、県としては300円というものをベース案として考えているというふうに言っています。県内一円同額ということになると、仙台市内は仙台市200円、県の取り分が100円、それ以外は300円というのがしっくりくるのかなというふうなことも今の状況から見ると思うのですけれども、そこら辺が中心となってくるのでしょうか。

A6

これは今後の県との調整ということになろうかと思います。

 

Q7

では、特にそういうものをベースにとか考えているような状況でもなく、柔軟に協議しているというような形ですか。

A7

そうですね。先ほど知事の発言もご紹介ありましたけれども、知事としての思いはそこにあるのかどうなのか、これから本市ともいろいろと調整を図っていくということに、私としてもそうしてお互いに協力をし合ってということが望ましいというふうに考えているところです。

 

Q8

（導入の）時期的なものというのは現段階でどういうふうに考えていらっしゃいますか。

A8

インバウンドの観光客の数が、ものすごい数字が政府からも出てまいりましたけれども、その中で言いますと、この東北一円は全国レベルと比べるとまだまだ伸びしろが大きいという状況です。正式な数字というのはちょっと忘れましたけれども、（国内における外国人宿泊者数のシェアが）東北（は）まだ1.5％ほどではないかというふうに言われているのを見ていたように思うのですけれども、そういう意味では、やはり多くの皆さま方に、東北のよさ、仙台・宮城のよさというものを知っていただくためのハード・ソフト両面の環境整備というのも必要になってこようかというふうに思っておりますので、ぜひあまり時を逃さないようにしたいなというふうには思っています。

 

Q9

昨日の知事会見で、県の議案の提案時に具体な使い道について示したいというふうに知事もおっしゃっておりまして、今、市長の発言でもいわゆる税を導入するたけではなくてその先のハード・ソフト整備を早めにやっていきたいというようなお話もありまして、議案の提案時により踏み込んだ使い道というのは仙台市としても示される方向性なのでしょうか。

A9

（観光課企画調整担当課長）

まず私どもといたしましては、強化すべき施策の方向性ですとか、その具体の事業案というものをお示しいただいた（今後の交流人口拡大施策及び財源確保に係る）報告書を受け取っているところでございます。それをより具体的にしていくというのは、実際に宿泊税が仮に制度が導入されるという方向になって条例でお認めいただいてからも、その後に活用できるというのはそれからしばらくタイムラグがあるというところもございますので、今の段階できちんとこれにというような絞った形のお示しは難しいと思っておりますけれども、先日の議会でもなかなかどういうところに力を入れていくというのが見えにくいというようなお話もいただいておりましたので、もう少しこの報告書からはより踏み込んだ形で何らかの方向性というものをお示しする、あるいはそういった状況などをご説明できるようにはしてまいりたいというふうには考えているところでございます。

 

 

第40回全国都市緑化仙台フェア開催1周年について

Q10

緑化フェアの件で開催から間もなく1年がたちますけれども、緑化フェアをきっかけに杜の都としての新たな杜づくりだったりとか緑化意識の醸成にもつながったかなと思いますけれども、1年たってそういった市民活動への影響やまちづくりについて、どのように1年振り返って受け止めていらっしゃるかお聞かせください。

A10

昨年、想定以上の方々にお楽しみいただいた全国都市緑化仙台フェアでしたけれども、そのレガシーというのはやはり大切にしていかなければいけないのだというふうに思っております。今週末だったかしら、新緑祭が予定をされているのですね。そこでまたこれまでいろいろと花や緑を育ててくださった皆さんたちとそのレガシーというものを確認しながら、これからもよりよい杜の都の環境づくりに向けて活動を続けていこうというふうな思いで、いろいろな昨年の緑化フェアの状況などもパネル展示を予定したり、またいろいろとイベントも考えているところです。そういう意味では、百年の杜づくりということでこの間も市民の皆さま方と一緒に美しい環境を守る取り組みを進めてきましたけれども、昨年のあの緑化フェアをまた経過して、それをさらにバージョンアップできるように、これからも取り組みを進めて市民の方々と一緒に取り組んでいく必要があろうかというふうに思っています。

 

Q11

レガシーという点で、緑化フェアの主会場になった仙臺緑彩館、今いろいろと市民活動の場だったりとかイベント会場にもなっているかと思いますが、現在の活用状況と想定の活用状況への現状の受け止めというか。

A11

活動状況の詳細については、この間どのようなものに使われているのかの詳細について把握を全てしているわけではないのではっきりとお答えはできないのですが、ただ今回、新緑祭を開催するに当たっても、昨年の緑化フェアの取り組みというものを継承していきましょうということで、お子さんたちを招いてお子さんたちと「たねダンゴ」作りをさせていただきました。そして、それをさらに青葉山公園の追廻（おいまわし）地区に植える作業もして、もしかすると6月ぐらいには花が咲くのではないかとたしか言っていたけれど、今どういう状況になっているのか私も詳細確認をしていないので分からないのですが、いろいろそういう意味でもあの施設は使われていると思いますし、さまざまな市民の皆さま方の活動の場になっているのだろうというふうには認識をしております。

 

Q12

仙臺緑彩館の交流体験ホールなどいろいろありますけれども、結構、土日の予約は入っているイメージがあります。平日はなかなか空きが目立っている状況かなと思うのですけれども、今後のそういった市民活動の場としての利用促進だったりとか、もったいないなと思いますので、そこを今後もっと活用していくという点では市長はどのように利用促進に向けて考えていらっしゃいますか。

A12

これは管理団体の皆さま方もおいでになっているところですので、詳細について全てを把握しているわけではございません。管理をされている団体の方々共々、さまざまご相談があれば応じていくということになろうかというふうにも思います。

 

 

西仙台ゴルフ場メガソーラー発電所火災について

Q13

先週だと思うのですけれども、西部の芋沢にあるメガソーラーで火災が発生しましたけれども、幸いというか、消火活動によって周囲への延焼というのはなかったわけですけれども、消火活動に当たってはかなりご苦労というか大変な状況もあったようです。このメガソーラーの火災について、市長は現状どのようなリスクを認識されていて、どのような対応というものを消防局の方に指示されたのでしょうか、教えてください。

A13

今回、本市でのメガソーラーの火災で、おっしゃられるように消防がずいぶん苦労しながら消火活動に当たったというふうに認識しております。同じような事例というのも全国的に確認されているというふうにも聞いているところでございます。原因が何だったのかというところまで聞いていないので、今ここで何か申し上げるわけにはいかないところですけれども、設置している団体の皆さんたちも含めてこういう乾燥が続く時期等々もありましょうから、いろいろと気をつけていかなければいけないのだろうなというふうには思います。これは一般論として申し上げます。詳細、何が原因で火災が起こったのか、調査が終わってから何らかすべきことがあればしていくということになると思います。今の段階で申し上げられることはそういうところだと思います。

 

 

職員の人材確保について

Q14

職員採用の関係で伺いたいのですけれども、今年、いわゆる社会人経験者の採用枠で新たに「情報」の試験区分を設けたということがあったかと思うのですけれども、まずそれについてその目的と意図を伺えればと思います。

A14

今回初めて「情報」という形で区分を新設いたしました。これまでは社会人経験者の方々を採用して、デジタル分野で比較的いろいろ知識をお持ちになっていらっしゃる方についてはその職歴を考慮してデジタル人材の活躍のできる職場というのでしょうか、そういう配置を行ってきたところですけれども、これからやはり「Full Digital（フルデジタル）の市役所」ということをやっていかなくてはいけないのだということで、新たな計画「仙台市DX推進計画2024-2026」も策定いたしました。そういう意味では、専門性が高くて即戦力となる職員をたくさん集めなくてはいけないという思いがございます。そういう意味で、今回、DXの牽引（けんいん）役となり得る新規採用職員を求めたいという気持ちでこの区分を設けたところです。

 

Q15

同様の事例といいますか、他の自治体、政令市などでも「情報」の区分の試験というのはおありになるのですか。

A15

（任用課長）

他の政令市でございますけれども、資格要件や試験内容はさまざまでございますけれども、例えば千葉市ですとか横浜市、あと福岡市等、現段階で把握しているのは、20都市中12都市でこちらの「情報」という区分の試験を実施していると伺っております。

 

Q16

求める人材というのは当然デジタルに強い方だと思うのですが、どういった方を想定されていますか。

A16

これもいろいろだろうというふうに思います。それぞれの資格、どういうようなものをお持ちになっていらっしゃるのか、それも踏まえた上でになるのかどうか。

（任用課長）

求める人材というところでございますけれども、詳しくは試験案内、ホームページをご覧いただければと思うのですけれども、具体には、例えばプロジェクト管理ですとかITコンサルタントの実務経験があったり、あとは独立行政法人情報処理推進機構が実施する一定程度以上の試験レベルに合格されている方というところでございますので、即戦力であったり、知識、経験を有する方に受験いただけるようご期待申し上げているところでございます。

 

Q17

デジタル人材というのは、各民間企業も含めて奪い合いというか、人材不足が指摘されているところだと思うのですけれども、仙台市として人材獲得にその中で乗り出すところの何かやり方というかアイデアというか、どういうふうに人材を引っ張ってくるか、その辺はいかがでしょうか。

A17

（任用課長）

人材確保につきましてですけれども、まず採用試験全体についてというところで申しますと、これまで仕事のやりがいですとか業務内容、あとワーク・ライフ・バランスに配慮した職場環境等につきまして、受験を希望される方等含めて広報の方、努めてきたところでございますので、このたびの「情報」区分につきましても、そういったところでPRをしていきたいと考えておるところでございます。なお、4月20日土曜日なのですけれども、今回の採用試験の受験をお考えの方向けの採用セミナーというものを実施いたしました。そちらにつきまして、「情報」区分の参加者というところで15名の方にご参加いただいたというところがございますので、一定程度、本市の募集内容にご興味をお持ちの方はいらっしゃるものと認識をしてございます。

 

Q18

採用全体について伺いたいのですけれども、今いわゆる売り手市場というふうになっておりまして、就職する側が選べる時代というか、そういった募集枠に対する全体の募集の割合というか、その辺は人材獲得に苦労されているところというのはおありなのでしょうか。

A18

やはり今この時代、働く世代というのでしょうか、人口も少なくなってきている中で、各企業なり自治体なり、やはり選ばれるために何をしていくのかということはとても重要だというふうに思っております。そういう意味では本市においても令和2年度以降、大卒程度試験の倍率が5倍を下回る状況が続いていまして、やはり職員採用をめぐる状況は厳しいというふうに受け止めております。だからこそ本市にはこのような仕事があって、このような働き方ができて、このようにキャリアを積むこともでき、またワーク・ライフ・バランスも保ちながら仙台のまちでこんなことも楽しめるといった、全体的な魅力というものをいかに発信していけるのかということが重要なのだろうと思っております。今般、これまでもそうでしたけれども、受験をお考えの方々に見ていただきたい冊子ですとかあるいは動画なども作らせていただきましてアピールを重ねているところでございます。ぜひ多くの方々に仙台市役所で働きたいと思っていただけるように、これからも努めてまいりたいと思います。

 

 

市議会常任委員会について

Q19

今のワーク・ライフ・バランスにも関わる話なのですけれども、先週金曜日、常任委員会がありまして、総務財政委員会は1時スタートで終わったのが8時ということで、議員は市民の代表ですから、発言権をカットするというのはないと思いますし、ルールは議会で決めるものだということは分かっているのですけれども、一方で幹部を長時間拘束するということでは、市政の停滞とまでは言いませんけれども、業務にちょっとは支障が生じている状況なのかなと思って見ていました。最近（長時間化が）常態化しているような話も聞くのですけれども、市長はこの現状をどう受け止めて、改善策何かあるのかということを例えば議会にご提案するとか、そういったお考えがあるかどうか伺いたいと思います。

A19

私も先週金曜日の常任委員会がかなり遅くまで開催をされていたということは聞かせていただきました。さまざまな議論があったということだと思います。今おっしゃられたように、議員の皆さんたちの質問権を遮るということはできないわけですけれども、しかし一方では、やはり職員のワーク・ライフ・バランスということについてもご理解をいただく必要もあろうかというふうには思います。ですから質問を出していただくときにはいつまでというふうな期限も付けたり、あるいはその答弁を作るのにもずいぶんと時間がかかっているようであればそれをいかに短縮できるかですとか、いろいろな取り組みもまた必要になってこようかと思います。それは議会の皆さま方にも、あまり恒常的になるということであるならば、今お話がありましたけれども、考えることは必要かなというふうには私自身も思います。やはり私自身も議員の経験もありますから気持ちも分かるのですけれども、しかし、それによって何を引き出すのか、それを長く、別に意を持ってわざと長くしているということではないのだろうとは思いますけれども、もう少しコンパクトな形で議論が活発化するという方向というのも、やはり考えていただかないといけないのではないかというふうには思います。

 

Q20

例えば午前中からやるとか、月例なので2日に分けてもいいのかなと、個人的なアイデアレベルですけれども思うところがあるので、何か市当局も市議会もお互い良い方向にぜひ進んでほしいなと。

A20

これは議会の皆さま方のご判断ということですので、こちら側からこうしてほしいということを強く求めることはやはり難しいものだろうというふうには思っています。

 

 

仙台市長　郡　和子