更新日:2016年9月20日

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記者会見(平成22年第2回定例会に提出する議案について〔質疑応答〕)

(1)消防ヘリコプターの取得を当初予算ではなく、補正に計上したのは単純に機体の更新が今だからということか

〔財政課長〕

消防ヘリコプターについては、当初予算に予算を計上しています。今回は財産の取得という形の議案となります。

契約が整い、落札価格が定まったということです。

(2)愛子小学校を分離し(仮称)錦丘小学校を新設することが決定したということか

はい。昨年度いっぱいかけて仙台市内の何校かについての児童推計を、民間の方のお力もお借りしてやっていたわけですが、その集計結果を踏まえて、錦ケ丘地区につきましては相当数の児童の増加が見込まれるであろうということを基に、今回分離新設が決定したということです。

(3)これについて市長決裁はあるのか

学校の建物を建設し予算を調製していくという、物理的な面での措置は市長が行いますが、最終的に学校条例を改正しての学校設置は教育委員会の業務になります。

(4)錦丘小学校を新設しますという発表がなく、いきなり補正予算に出てくるのは違和感があるが、いかがか

学校の新設分離にはいくつかのやり方があると思います。基本には児童数の推計があるわけですが、例えば七郷地区のように区画整理により、わりと早い時期から将来的にはっきりしているところは、すでに学校の新設用地が取得されている場合もあります。

そうすると別に土地取得という案件がなくても建設準備には入れますので、文部科学省に申請するタイミングが発表になったりするわけですが、今回は民間の土地を新たに取得するという所から入りますので、市長部局から話が出るという形になったということです。

予算の調製は秋頃から始まるわけですが、その時点では最終的な児童数の伸びについての集計結果がまだ出ておりませんでしたので、その結果を受けて今回決めたということです。

(5)教育委員会から必要だとの要請があったのか

集計結果により分離新設が必要だと判断したのは教育委員会です。それに基づいて市長にそのための措置をしてほしいという話になったものです。

(6)「新田住宅条例」が提案されていということは、戸建住宅の準備が整ったということか

こちらは共同住宅の条例です。

〔文書法制課長〕

今回の条例は共同住宅の設置をするということはもとより、家賃の定め方や入居の手続きなども定めるものです。平成23年4月からの入居を予定しておりますので、入居の手続きを進めていくためにこの時期に条例制定をお諮りし、議決をいただきたいということです。

(7)条例案の2と3は市の女性職員がこのような条例に改めないでほしいと訴えていたと思うが、条例を改定するのは法律に基づくものなのか

〔文書法制課長〕

2番は「職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例」、3番は「仙台市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例」です。

後ほど改めてご説明しますが、3の「仙台市職員の育児休業等に関する条例」につきましては、「地方公務員の育児休業等に関する法律」があり、その改正を踏まえて改正を図りたいということです。

「職員の勤務時間、休暇等に関する条例」につきましては、何かの法律に基づいてということではありませんが、いわゆる「育児休業法」が改正されたということと国におきましても「人事院規則」が改正され、今回仙台市で改正しようとしているものと同様の改正がなされたということです。

それらの趣旨は基本的には子育てについて両方の親で協力し合って育てていこうということだと思いますので、その趣旨と国の対応も踏まえて行いたいということです。

(8)補正予算が4億5千万円ほどとなっているが、改めて評価を伺う

昨年度は国の補正や緊急雇用などいろいろありましたので、補正の金額が多かったと思いますが、今年度はそれに比べますと当初予算に盛り込めなかったもので、現時点で対応が必要なものを補足しているということで、ほぼ例年ベースの金額に戻ったというのが私の認識です。

(9)愛子小学校は昨年開校したばかりだが、児童数が増えることは愛子小学校の計画段階で分かっていたことではないか

確かに新設してから期間がありませんので、そのようなご意見が出ることもあるとは思います。実際には私が教育委員会におりました時から愛子地区、錦ケ丘地区の推計も行っていました。当時の販売動向としては今よりも伸びがやや緩やかという状況で錦ケ丘の分譲ペースを見ていましたが、その後、販売戦略の変更の影響ではないかと思いますが、我々が予想したよりも急激な伸び率になった結果、緩やかにピークが来ると思っていた部分について上回り幅が大きかったということだと理解しています。

(10)少子化が進み一校あたりの児童数も減っている状況で学校が増えている。限られた財源の中で経費も限られてくると思うが、今後の小学校のあり方について、どう考えているのか伺う

仙台市全体としては児童数がピークだったのは、おそらく昭和63年から平成元年頃かと思います。その当時に比べますと児童数は3割ぐらい減っていると承知しています。

一方でご承知のとおり、鉄軌道沿線に特に新しい住宅地が開発されることにより、集中的に過大規模校が生じることがあり、この間の大野田小学校と富沢小学校の分離や、今回のように鉄軌道を中心に新設校を作っている現状です。

また、新田のように敷地の都合その他で分離新設が難しい地区については校舎の建て替えによる大規模化ということもやっているわけです。

仙台市の小学校の数は増の状況にありますが、やはり適正な学校規模という点から考えると、教育委員会で取り組んでいる学校の統廃合という課題を避けては通れないわけです。地域の方々のいろいろな学校に関する熱い思いや、学校を地域のシンボルとして残してほしいという声は私自身も聞いています。

子どもたちの学びの環境としては、過大であることも問題ですが、適正規模を割り込んで少人数化するということも避けなければならない課題であると思っていますので、教育委員会と一緒に統廃合についてさらに努力したいと思います。

平成22年5月27日 仙台市長 奥山 恵美子

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