更新日:2016年9月20日

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定例会見(若者に対する就職支援を強化します )

(担当)経済局地域産業支援課
(電話)022-214-1007

依然として厳しい雇用情勢が続き、宮城県内においても来春卒業予定の高校生の就職状況は、7月末現在の求人数が昨年よりも減少するなど一段と厳しいものとなっています。

一方、高校生の場合、就職しても3年以内に辞めてしまう割合が5割近いとの調査報告もあるなど、早期離職への対応が大きな課題となっています。

こうした問題に対応するため、本市では、以下の取り組みを実施し、高校新卒者を含む若年者に対する就職支援を強化してまいります。

(*)宮城県内の来春高校卒業予定者の就職状況
7月末現在の就職希望者は県内4,676人、県外749人で、昨年より県内希望者が微増。求人数は2,033人で、昨年より100人以上も減少(宮城県教育庁調べ)

1.高校生のための支援

(1)高校生就職支援事業

来春卒業予定の生徒に対して、専門家と進路(就職)指導担当教諭・就職支援員等が協力し模擬面接やキャリアカウンセリング、少人数研修などを実施します。学校ごとに行っている就職指導を側面から支援する形でさまざまな支援メニューを用意し、特に未内定の生徒が早期に内定を獲得できるよう支援します。

なお、本事業は国の緊急雇用創出事業を活用して実施します。

事業内容

ア.3年生対象(来春就職希望者)
各高校での就職指導を補完し、模擬面接、キャリアカウンセリング、少人数研修等を実施し、内定獲得までを支援

(*)支援メニューの例

  • 模擬面接
  • キャリアカウンセリング出張相談等
  • ビジネスマナー、入社試験対策、コミュニケーション能力向上、自己啓発、職種研究、社会人基礎力セミナー等
  • 早期離職防止対策として、内定者対象のカウンセリングも実施

イ.1~2年生対象
早期離職やフリーター、ニートと呼ばれる若者の増加を予防するため、職業観・勤労観を育成し、社会人・職業人として自立していく一助となるセミナーや模擬面接、先輩方との対話等を、学校の要請に基づき実施

ウ.進路(就職)指導担当教諭・就職支援員等対象
求人開拓技法や求人企業の現状研究、キャリアカウンセリングの手法など就職指導に関するセミナーを実施

支援対象

仙台市立高等学校(全日制3校、定時制2校)及び仙台市内の私立高等学校(全日制14校)

事業期間

平成22年10月から平成23年3月まで

(2)高校新卒者の採用拡大要請

来春の高校新卒者の新規採用拡大を図るため、市長が市内経営者団体を訪れ、新規雇用と正社員雇用の拡大を要請します。

日時

平成22年9月9日(木曜日)10時30分~12時

訪問先(訪問順は調整中)

  • 仙台商工会議所(青葉区本町2丁目16-12)
  • (社)宮城県経営者協会(青葉区中央2丁目9-10 セントレ東北10階)
  • 宮城県商工会連合会(青葉区上杉1丁目14-2 宮城県商工振興センター2階)
  • 宮城県中小企業団体中央会(青葉区上杉1丁目14-2 宮城県商工振興センター1階)

要請者

仙台市長(教育長と経済局長が同行)

2.高校卒業後の若年者のための支援

若年者就業定着支援事業

完全失業率が特に高いおおむね24歳までの若年者を対象に、就業に必要な知識や技能を習得するための研修を実施するほか、就業体験の機会を提供し、より実践的な技能を習得することで、直接雇用への就職を支援します。また、地元中小企業のニーズに対応した人材育成を推進することで、併せて中小企業の人材確保を支援します。

なお、本事業は国の緊急雇用創出事業を活用して実施します。

事業内容

市が委託する人材派遣会社が、失業中の若年者を雇用し、知識や技能の習得に向けた研修や個別カウンセリングを実施(2カ月程度)。その後、受け入れ協力企業とのマッチングを行い、就業体験(3カ月程度)を行う。実践的な知識・技能を習得することで、将来の正規就労を目指す。

(*)若年者の就業条件 就業体験中:日額8,000円程度/社会保険あり/通勤手当あり

対象者

高校卒業後おおむね5年以内の現在未就業の者 30名

事業期間

平成22年8月25日より募集開始 平成23年3月31日まで