（1）（仮称）復興事業局は何人ぐらいの規模になるのか

人数については、まだ精査している段階ですが、局全体で150人程度の規模を考えています。

（2）150人のうち他市町村からの応援職員は何人くらいになるのか

今は、いろいろな部局に全体で52名の応援職員がいますが、（仮称）復興事業局に行く人数はまだ精査していません。

（3）（仮称）復興事業局はどのくらいの期間存続すると想定しているか

基本的には復興計画内の設置を考えながら、その時点での事業の進捗状況をみて判断していくことになると思います。

（4）少なくとも4年は存続するということか

そうです。ただし、それぞれの事業部によって事業のボリュームが変化してくると思いますので、今は3つの業務について部相当で考えていると申し上げましたが、そのレベルについては部相当のままで計画期間内全部行くか、または課相当になっても大丈夫か、その辺は進捗状況によって判断が必要になると思います。

（5）（仮称）復興事業局の、3つの事業部署ごとの人数の内訳はどのようになっているか

まだそこまでは、人事として報告をもらっていない段階です。

（6）（仮称）復興事業局の業務について、現行部局との業務の振り分けはどのようになるのか

基本的には（仮称）復興事業局は大きな3つの事業の固まりで考えていいます。例えば都市整備局関係でいえば、防災集団移転と被災宅地の復旧、この大きな固まりをそれぞれ推進していくことになります。ただ、（仮称）復興事業局を作ったとはいえ、都市整備局にも関連するいろいろな事業は細かい形で残ってきますので、その辺は相当に連携を密に取りながらやっていかなくてはいけないと思います。

（7）現在、都市整備局の開発調整課が被災宅地復旧の事業を行っているが、（仮称）復興事業局にこの課が移るような形になるのか、それとも現行部局を残しつつ新たに作る形になるのか

復興計画に掲げるそうした事業について、1つの固まりとして（仮称）復興事業局の中に置きます。ですから、震災前に都市整備局で行っていた主な事業については、引き続き都市整備局で行う考えです。基本的には、そういう考えと思っていただければと思います。

（8）（仮称）復興事業局の150人という人数は、応援職員を含めたとしてもかなり多いが、現行部局の人数が減少することになるのか

その辺は、事業の移管の関係もありますが、いろいろ応援の方をいただき、再任用の職員にも仕事をしていただくことを考えても、仙台市全体としては既存の局業務においても、マンパワーの有効活用という視点で、今まで10人でやっていたものをもう少しスリム化した人数でやっていけないかというような工夫と努力は当然していかなければならないと思います。これは都市整備局に限らず各局にその視点で人員をしっかりと見直して欲しいということはお願いしています。

（9）今回新たに（仮称）復興事業局を設立する理由は何か

復興事業の中で、特に集団移転や宅地災害は、複数のさまざまな規制や状況を組み合わせながらやっていかなければなりません。そうしますと、1つには仙台市全体における局横断的な調整というものも必要になってきますので、そのリーダーシップを復興事業局が担うという役割が大きくあります。

それから、国の三次補正等で付く予算の関係で、それぞれの事業を国の復興局と調整していく、また国の財務の査定を受ける場合に、それぞれの事業ごとに複数の課が並列で説明をするわけにはいきません。この事業についてはこの課または部がしっかりと仙台市全体の意思を調整し、国の復興局とさらに推進に向けて協議していく。特に国、県レベルの調整も必要な事業ですので、仙台市としての窓口をしっかり明示することが事業の推進には不可欠という意味で、この時期に復興事業局を立ち上げる必要があると判断したところです。

仙台市長　奥山 恵美子