更新日:2016年9月20日

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平成24年第1回定例会に提出する議案について(質疑応答)

(1)新年度予算はどのような思いで編成したのか。また、復興で予算が膨張しているが、将来的な財政の持続可能性についてはどう考えているか

仙台市としては、一般会計で初めて5,000億円を超える大規模予算です。「百万人の復興プロジェクト」を中心に、本格的な復興に向けての第一歩を大きく踏み出すためには、財源が必要ということは当然のことです。仙台が先導的に復興の先頭を切っていくためには、これだけの予算規模が必要と考えて措置をしたものです。

将来的な予算・財政の持続可能性の確保については、最大限、国やさまざまな制度として活用できる補助事業や起債などを使って、財源に充当していくことはもちろんですが、我々も事業を見直す中で、休止できるもの、先送り可能なものについては、鋭意、自らの努力で事業の組み替えを行っています。復興を第一優先順位に掲げながら、持続的な予算編成が可能となるよう、財政運用にも十分配慮しつつ、行っていく覚悟で今回予算を組んだところです。

(2)事業の見直しの中で、休止や先送りをした具体的な事業は何か

地味なところで言えば地籍調査事業があります。これは地番などを整理するものですが、大変膨大な量があって、少しずつ進めてきましたが、マンパワーの問題もあり、今回は一時休止を決定しました。

また、イベント関係で言えば仙台カップ国際ユースサッカー大会があります。かなり続けてきたもので、大会に出た選手がJリーグなどで活躍している例もあり、ある意味では力をつけてきた大会でした。しかしイベントの中では、今回は残念ながら大会の開催を見送る判断をさせていただきました。

その他には、環境局の松森工場があります。ちょっと専門的になりますが、工場には灰溶融炉という施設があり、かなりコストがかさむため廃止に取り組んできて、今年から廃止になったところです。

このように、さまざまなところを組み合わせつつ、事業の見直しを行ったところです。

(3)子育て支援の予算は、前年度も力を入れていた事業だが、震災によって新年度予算で影響を受けた部分はあるのか

震災からの復興が第一順位であることは間違いないですが、将来のこのまちの活力をどこに見い出すかとなりますと、若い世代がしっかりとこのまちで働いて定着して、納税者である方々が着実に仙台のまちにいらっしゃることが、最大の力です。そういう意味では今回の震災、そして復興の中でも子育て支援にしわ寄せがいくことは、極力避けたいことで、これまでの子育て支援のプロジェクトの事業については、おおむね昨年考えたものと同程度の方向で進めることでやっています。

1月からすでに始まっていますが、乳幼児の医療費助成を学齢期まで拡大しておりますし、大変需要の高い、3歳未満児の保育ニーズに対する幼稚園等を利用した新しい制度なども予算の中に盛り込んでいます。そういう意味では子育て支援は震災復興に次ぐ第二優先順位と考えてもいいくらいに、私としては重きを置いた分野です。

(4)職員定数を138人増やすとのことだが、増加させることにより財政面で人件費が増えることになる。あえて増員したニーズは何か

人件費は長期に固定化する要素が高いものですから、極めて慎重でなくてはいけないことは、私も市長就任以来考えてきたことです。この間仙台市では相当な行財政改革を行いつつ、5、6年前から見ればおよそ900名以上の定数削減を続けてきたところです。

しかしながら、震災復興はマンパワーを必要とするものですし、災害が引き起こした行政ニーズもあります。

今回増員した中では、ケースワーカーの職種があります。大変多くの方々が被災を受ける中で、心ならずもそうした生活の窮状を訴えられ、生活保護の形で支援しなければいけない方々も今後増えてくると予想されます。また、現に他地域からこちらにおいでになって、さまざまな生活の困難を抱えていらっしゃる方もたくさんいらっしゃいます。そうした方々にとって、ケースワーカーの増員は、必要な部分と判断したところです。

また、一方で新市立病院の開院の状況があります。市立病院では、新しい診療科目の設置も予定していますが、看護師の増員やさまざまな医療専門職の増員については、開業年次にいっぺんに採用することが不可能で、従前から少しずつ、採用人員をなだらかに増やしていくことが、今後の運営にも大切です。一気に何人も採用するのが難しい職種もございますので、新市立病院に向けた人員増などが入っています。人員増で大きなものは、そのようなところを考えています。

今後の将来的な人件費の問題につきましては、復興計画が5年ですので、5年間を評価する時点でどの程度の復興の達成度になっているか、その時点でのマンパワーの見通し等も含めて精査が必要です。将来的には復興需要がピークを越す時に、人件費についても精査の上で、そこを絞っていく定数減が必要だという判断がでてくるかと思います。それには復興事業の進捗との兼ね合いがありますので、現時点では今必要な人員の確保をするということで、将来的にその部分は急激に人が不要になることはない部分として捉えています。

(5)復興計画が終了する5年後には、減らすのか

将来的には職員定数は抑制していくのが基本ですので、定数がこれから増え続けることにはならないと思います。ただ、減らしていける時期というのが復興計画の進捗の中で、5年後に迎えるか、それとも特に生活再建の部分がもし長期化することがあれば、ケースワーカーの必要な人数も、10年くらいまで続くかも知れませんので、そこは5年後に一度きっちり精査していく必要があるだろうと思います。

仙台市長 奥山恵美子

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