(1)被災地域の住民からは、県道塩釜・亘理線の位置を現在より海側に移動し、かさ上げして堤防として欲しいという要望などもあるが、この中間案は今後変更の余地はあるのか

この案はあくまでも中間案として、お示ししているものです。これから市民の皆さまのいろいろなご意見をいただいた上で、最終案を決定していくということですので、これが決定事項であるということではない、とご理解いただければと思います。

ただ、災害危険区域の設定に関しまして、現在の県道を軸に地域設定をしたことは、津波シミュレーションの解析結果等により、この地区はやはり危険性が高いと考えているからで、我々なりにこの案にした一定の理由はございます。

例えば、岡田地区などで、いろいろなご意見をいただいているのは、そのとおりでございますが、今後意見交換の場を設けてまいりますので、その中で我々がなぜ、このようなご提案をしているかという理由をしっかり説明させていただき、また住民の皆さまからは、それに対してご意見があると思いますので、そこでお互いの認識をすり合わせていくというプロセスは、これから必要だと思っています。

(2)基本的には現在地での県道のかさ上げというのが方針で、それについて理解を求めていくということになるのか

はい、そうです。

(3)説明会には市長は出席するのか

東部地域の町内会ごとの説明会は、担当部局で伺う予定です。そのほかに各区単位で開催する説明会に、たぶん7カ所になると思いますが、そちらの方には出席してお話をさせていただく予定です。日程についてはお手元の資料をご覧ください。

(4)集団移転に関して、住民からは費用がどれくらいかかるのか、時間がどれくらいかかるのかという不安の声があるが、その点は説明会でどのように示すのか

費用については、これまでも議会で答弁させていただきましたが、国の3次補正の動向が極めて大きいということです。現在の制度では大きな金額の負担になることは承知していまして、このままでは集団移転そのものが順調に進まないだろうということで、国に対して国の負担をさらに増額していただくようにということや、そのほか移転の対象範囲に対する新しい枠組みの設定といったことについてこれまでも要望しております。したがいまして、これは最終的には3次補正に示される国としての大枠を見ないと、住民の皆さまの負担額をお示しできる段階にはまだないということです。

(5)示せる時期はいつくらいか

時期は住民の方とのお話し合いになるわけですが、移転候補地としてこの中間案で複数の場所を示しています。一つは今土地区画整理事業を行っている地域で田子や荒井の地下鉄東西線駅近くです。こちらの方はすでに土地区画整理事業に入っていますので、住宅地として使う上で必要な整備の基本は整っています。

ただ一方で東部道路の東側の地域については、候補地として出していますけれども、まだこれから用地をしっかり確定し、地権者の方とお話をするという段階から始めなければいけませんので、当然現在、土地区画整理事業が進行している場所と比べれば、そもそも事業化するだけでも時間はかかるわけです。したがって皆さま方が、集団移転の土地をどこにお決めになるかによっても、時間は年単位で違ってくると考えています。具体的にどこを希望されると、これからどういう手順になるといったようなことは、時間スケジュールも含めて説明会の方でお話をさせていただきたいと思っております。

(6)災害危険区域にリフォームして住んでいる方や集団移転に応じない人もいると思うが、そういう方々に対して市はどう対応していくのか

今の時点でそういうお話やお気持ちでいらっしゃる方々については、これまでの説明会の中でもいらっしゃいましたので、承知しております。今回指定する区域中でリフォームをして住まわれるということについては、これを完全に市として阻止することが可能な法的な状況ではございません。

最終的にはそれぞれの方のご判断による部分も多くなるとは思いますけれども、ただその場合、集落としてどの程度の方がその地域に残られるかによって、これまでと同じ集落状況が形成されないとすると、そこにお住まいになることによるデメリットというのも出てまいります。それらについては我々も率直にお話をさせていただきながら、仮にリフォームをしてそこに住み続けることが、法的には可能であっても、例えば今後10年なりの人口構成を見ていくと、こういう課題があると仙台市は思いますけれどもいかがでしょうかということなどについても、意見交換をさせていただく必要があると思っています。

(7)集団移転については、説明会ではさまざまな意見が出ると思うが、どのように住民の方々の理解を得て、意見のすり合わせを行うのか

当該地域にはたくさんの世帯がございますので、例えば息子さんや娘さんが仙台市内の西部丘陵地などいろいろな所にお住まいで、この際息子や娘の近くに行きたいと個人的にお考えの方もいらっしゃいますし、またそれぞれお仕事の関係でご自分はこちらが適地だと、必ずしも集団移転の候補地ではない所に住宅を再建していきたいという方もいらっしゃることは事実です。

我々がそれをお止めすることは基本的に無いわけですので、まずはご自分のご判断で個別に対応されたい方はそれを優先されることになるだろうと思っています。

一方で、集団で地域コミュニティを従前のとおり保ちながら移転したい方もいらっしゃいますので、そういった方々には、候補地として選べる所はA案、B案、C案というような形になり、それぞれにメリットとデメリットがありますので、それらをご説明して皆さまがどういう選択をするかを我々も一緒に考えていくという形になると思います。決定的にこれでなければいけないという案ではありません。

あくまでもこれからの移転は、皆さまのこれまでの生活や、共同性を保ちたいか、今後のご職業との関係、またご親族との関係など、さまざまな要素があってそれぞれの方にとっての解決の道の中での選択だと思いますので、皆さんの選択が将来これではだめだったとならないように、なるべくしっかりとした判断材料を差し上げながらお決めいただくということです。その中で集団でという方については、場所も含めいろいろな問題についてご一緒に作業を進めていきたいということになります。

(8)移転先として、例えば田子西地区ではなくて仙台港背後地を用意して欲しいという方もいるが、新しい移転先を検討する可能性もあるのか

田子西地区以外に仙台港背後地でという要望書もいただいておりますので、それについても我々としては精査を進めております。ただ、ご承知のとおり仙台港背後地は業務用地域として、仙台市も応分に負担をしていますが区画整理を県が主体に進めてきたものです。また住宅地としての区画整理を行ってないという意味での、いろいろな課題もあるわけです。また、一方で仙台港自体も今回の震災の中で一定の津波被害を受けておりますので、それらの安全性という問題もございます。

我々も仙台港背後地の問題点を認識しており、当然ながらメリットとデメリットのある話になりますので、お話をさせていただきながら改めて住民の皆さまがどういうお考えをお持ちになるか、そこはこれからのお話し合いだと思います。

(9)震災から半年経過したが、中間案策定において市長のリーダーシップや存在感というのはどれだけ出せたと思うか

私自身は今回の震災を受け、仙台市の今まで培ってきた都市力というものを総合的に発揮して、震災からの復旧を進めていきたいと思っております。被災された方々のためには仙台市の中での宅地再建をまずご提案したいということと、100万都市仙台としての経済の復興、それが最終的には被災された方々の雇用の確保にもつながっていきますので、経済復興を大きく念頭に置いたということです。

加えて仙台が持つ都市の活力、商店街ですとかさまざまな文化的な面や、観光におけるゲートウェイ機能が、今回の震災復興の中でも最終的には東北全体の復興に向けての牽引力になると思っています。

この3点をしっかりと復興計画の中間案の中で位置づけることに気持ちを持ちながら進めてまいりましたので、今回そういう意味では私の意図するところは盛り込まれつつ、復興検討委員会の先生方などのいろいろなご意見をいただいたことによって、計画としての膨らみが出てきたと考えています。

(10)「100万人の復興プロジェクト」という名称は市長のアイデアか

事務局といろいろな話をする中で、こういうネーミングとなったのですが、私自身はこの復興を通して新次元の防災都市を目指したいとうたっているわけですが、それは単に被災された方々のための復興ということではなく、100万市民の一人一人が、この震災で経験した思いを、これからのまちづくりにしっかり反映していくという意味で、市民一人の人もしっかりと関わって欲しいという願いを込めて「100万人の」とあえて言わせていただいているということです。

(11)復興計画の策定時期は当初の予定どおり10月末なのか

現時点では10月末で進めたいと思っています。若干事務作業は、遅れている部分もあることは認識しています。

(12)市議会では復興計画を議決事項にするという動きがあるがいかがか

この計画の説明を事務方で説明させていただいている中で、議会では議決事項にというお気持ちもあるとは聞いています。まだ議会の総意としてという段階にはなっていないと思いますので、今後私どもと議会で復興に向けてやり取りをしていく中で議会の総意がどういうふうにお決まりになるかについては、ちょっと私としても考えさせていただく一つの要素であると思います。

(13)今回の災害危険区域の定義づけとしては、浸水水深が2メートル以上を基準としているのか

今回いろいろな調査をしてみた中で、津波による水深が2メートル以上となった場合に被害が大きくなっていることを踏まえて、一定の危険性をこの数字のところに求めているわけです。ただ、津波は水深の問題もありますけれども、流速という問題もありますので2メートルだけが全てではないとは思いますが、一定の流速があってその深さ以上になると、やはり犠牲になる部分が大きいと考えております。

(14)国の3次補正予算はまだだが、集団移転について土地の買い上げなど具体的にはどう考えているか

集団移転の一つの大きな要素としては、国の補助がどのくらいの割合で入るのかということだと思います。今は4分の3が法律で決められていますが、4分の3では個人の方の負担も大きくなりとても厳しいだろうということで、国に対してなるべく多くと言っていますが、なるべく多くといっても10割国費になるような話は、国の事務方からは聞こえてきません。私としては例えば国費4分の3が、もっと増えるという可能性について、まだあきらめきれていません。

また国は今回一括交付金ではないですが、総合交付金のように地元自治体の裁量によって事業間で臨機応変に使える事業費も考えないわけではないというようなことをおっしゃっていますけれども、例えばそれが仙台市として、どのくらいの額になり得るのか、またそれを沿岸の集団移転、もしくは郊外団地部分の宅地造成にどのように組み合わせて使っていくといいのか、我々の裁量の余地みたいなものも最終的に3次補正の中で事業ごとに示されていきませんと分かりません。そのへんをしっかり把握していくと、おのずから事業費の構成、最終的な住民の皆さまの負担の割合が出てくると思います。

(15)復興に関して、市単独としてどれくらいの予算を考えているのか、財政的な余力はあるのか

余力ということで言えば、ほとんどどこの自治体も無いのではないでしょうか。もちろん、集団移転のみならず、そもそも被災した公共施設を公共事業として復旧していくためにも市の持ち出しは必要です。公共施設の復旧だけでも相当かかります。

ご承知のとおり、例えば蒲生の下水処理場も当初予定金額よりは総額は減っていますけれども、震災復興の中では、下水道会計への一般会計からの持ち出しという仕組みになっていますので、下水道事業への一般会計の持ち出しも100億近くになるということを考えると、余力と言われると、それは厳しいのだと申し上げるしかありません。

ただ、最終的に宅地災害にしろ、集団移転にしろ、仙台市としてどうしてもこの住民の方々の、このご負担の状況では難しいだろうという判断をするときには、余力があるということではなく、余力は無いけれども将来に向けて、今現金であるわけではありませんので、仙台市として単独でやるにしても、それは市債のような形になっていくわけですから、後年度負担も覚悟しつつ取り組むということになります。私としては余力という言葉で、想定できる数字は持ち合わせておりません。

(16)想定している大まかな金額はあるか

今のところ、まだそういう想定の数字を算出してはいません。

(17)復興計画は、公共施設の復旧事業も含めて5年の事業計画なのか

公共施設の復旧・復興については、基本的に法の定めるところは災害のあった年内と言われています。そうすると、今年12月となるわけですが、それではとても改修設計もおぼつかないものもありますので、今国は基本的には公共施設、特に国費を使うものについては今年度内で申請をするようにという話が来ております。

実際に建てていくのは、例えば災害復興住宅などは足掛け3年くらいかかると思いますが、基本的にはこの5年の中で公共施設の復旧・復興を全てやっていくということで考えています。下水道施設が、ぎりぎりかもしれませんが、一応5年以内に終わる計画です。