(1)ほ場整備事業の開始はいつからか。また市が負担する1億6千万円の財源は何か。

〔農林部参事〕

事業のスタート時期ですが、工事については平成25年度から開始できるように、農業者、関係者の皆さまと調整していきたいと考えています。

1億6千万円の財源は、現時点では市の一般財源ということです。それから、地方交付税が措置されますので、それも充当していく考えです。

(2)対象地域1800ヘクタールは津波浸水地域全域だと思うが、全て整備するつもりなのか。それとも集約する目標があるのか。また、集約化の区画規模は、どのくらいか

対象面積は質問のとおり、津波の被災地域全てにあたります。1800ヘクタール全てがほ場整備されるのかは、今後の話し合いによるところです。農業者の皆さまが今後メインでお作りになりたい作物が何になるのかとか、現時点での営農継続の意向や、後継者の有無などいろいろな要件がありますので、必ずしも1800ヘクタール全部で、取り組まれることにはならないと思います。

私としては今回の災害からの農地復旧の中で、より生産性の高い農地として復旧していきたいという気持ちがございますし、農業団体の方々も同じお考えだと承知しておりますので、今回の事業は、そういう意味で事業を全額公費で行う枠組みを準備させていただきました。今後の農業者の方にとっても大変メリットのある事業ではないかと考えていまして、この点も含めて十分ご説明していきたいと思っています。

〔農林部参事〕

区画の規模ですが、現在六郷地区では10アール区画、七郷、高砂地区については30アール区画になっています。これを大区画にしていくことになりますので、説明会を通し、農業者の方々の意向を把握していくことになります。国の方で示されている標準的な大区画の規模は1ヘクタールと聞いております。

(3)160億円の事業費は1800ヘクタールを全て区画整理した場合の事業費なのか。また1ヘクタールあたりの事業費はどのくらいか

〔農林部参事〕

160億円は1800ヘクタール全てを区画整理した場合の試算額となります。
1ヘクタールあたりの事業費は単純に160億円を1800ヘクタールで割った額（約900万円）となります。

(4)農業者の負担をなくすにあたり、法整備の必要性はないのか

特に法令を変える必要はありません。仙台市長としての判断でできることになります。

(5)今回の区画整理事業は、まだ他自治体で行っていないと思うが、市長が農業者の負担をなくすという踏み込んだ判断をした理由は

農地再生に向けてこれまでいろいろ事業を進めてきました。がれきの撤去も皆さまのご協力により、かなり進んだこともありますし、また一番の懸案であった用排水路の復旧、そして排水場の能力の確保、これも国の直轄事業としてやる見通しが立ちましたので、段階として、いよいよ将来的に農地をどうするかを考える前提の部分が見えてきたという状況が今だと捉えています。

そうした中で、現地に行って皆さまから言われるのは、息子の代に引き継げるような生産性の高い農業として再生させたいということで、被災された方々の大きな希望だと私は受け止めています。そうした中で従前の枠組みの中でも、個人の農業者の方が負担されるのは1パーセントで、普通の事業から比べればかなり割合の少ないものですが、今回非常に被害が甚大であるために、仮に全域でやるにしても、1パーセントで1億6000万円かかりこれが半分だとしても、8000万円かかってしまう。それを農業者の方々が負担される。農機具を失い、自宅を失い、さまざまな資金が必要な中で、ほ場整備で個人単位の負担があると、どうしてもほ場整備に踏み出せないという方が増えるだろうと思います。ほ場整備事業は、事業区域を一体的に整備しないと、どうしようもないわけですので、そこを越えていくためには、今回はどうしても公費で、市において負担していくことによって、地域の農業の基盤を早くより高いレベルで復旧させることが可能だろうと考えたものです。

他の県内の自治体においても、このようなお話は進んでいるでしょうけれども、発表する段階ではないのだろうと思います。