更新日:2016年9月20日

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平成23年第3回臨時会および第4回定例会に提出する議案について(質疑応答)

(1)今回の補正予算案の重点的なポイントは何か

住まいの再建に向けて大きな一歩を歩みだすということが中心的な事業になります。ご承知のとおり、この間も大変多くの市民の皆さまから宅地の再建や海岸部から内陸部への移転等について、より具体の工事に着手して欲しい、より具体の方向性を提示して欲しいというお話がございました。

来週早々にも国の第3次補正が国会で通る状況になりましたので、国会での議決が得られ次第、仙台市としても早急に、この望まれている事業に着手するため予算を計上することとしたものです。

被害の甚大さということがございますので、かつてない多額の補正予算額になったということです。

(2)移転対象外の浸水区域で、集団移転を希望する方への独自支援策が手薄いと思うがいかがか

今回災害危険区域に指定させていただく地域は、基本的にお住まいを建ててはいけないということを、法的権限でもって定めて、個人の財産に対して規制をかけることになるわけです。それに対して、危険区域外の方は基本的にはその場所に居住することも可能な中で、今後のことなどをお考えになる中で、移転を希望されるということですので、そこに支援に対する一定の差があっても、ある意味では土地に対する規制の見返りといいますか、それとの連動ということをご理解いただきたいと思います。

ただ、そうは申しましても、集団で新たにより安全と思われる所に、地域として集団で移りたいというご希望があれば、我々としてもさまざまな事業の中で、何かご支援できるものがあるのではないかという面も含めて考えていきたいと思いますが、基本的には土地の制約の状況の違いに応じて独自支援策にも違いが出ているということです。

(3)集団移転について、借地料の免除という支援がある一方で、個人で土地を購入したい方への支援が少ないと思うがいかがか

土地をお買い求めになられることに対する直接的な助成は、ご承知のとおりいろいろな意味で制約があります。国の制度は個人資産の形成に税が投入されることを是としない考え方でできています。

我々の今持っている事業の中でも、国における事業の制約を踏まえると、今回お示しした借地料の免除という形が、たぶん行い得る一番合理的で、なおかつ移転される方お一人お一人にとって、メリットのある方法ということでこのような制度にしたものです。

(4)集団移転では、すでに市が所有する土地に移転を促すのか、個人の希望する土地を市が購入するのか、どちらをイメージしているのか

どちらもあり得ます。例えば、今回の震災を想定したわけではないですが、我々がすでに民間の方と一緒にある程度先行して土地区画整理事業を進めるとしていた所があります。その土地にお移りになりたいという方がある程度の数としてまとまれば、その事業の枠組みの中で考えていくことになります。また一方で、例えば数的に、面積的に、地域的に問題があるということで、それ以外の土地を望まれるのであれば、法的な規制を精査した上で希望する土地の買収交渉から始まる場合もあると思います。たぶんどちらもあり得ると思います。

(5)復興計画案には移転先を具体的に例示しているが、それに限らず、住民が希望する場所なども想定しているのか

例示されている箇所がまさに土地区画整理事業で、現在着手済みの土地です。ただ集団移転地は、この土地を強制するわけにはいきませんので、集団の意思がもし違う所になれば、そちらについても検討ができないわけではありません。ただ、当然のことながら、土地区画整理事業として計画されている所には、すでに都市インフラの配置、つまり下水道や、道路などの計画はできているわけです。

一から用地買収をして行う所は、そういった都市インフラがまだ整備されていない所になりますので、そこも含めてやっていくことになると、移転までの期間が長期化するというデメリットがあります。この点については、またご説明しながら、そうした中でどういう選択をされるかということも、お話し合いだと思います。

〔震災復興室主幹〕

補足をさせていただきます。資料5-2の1-(1)の関係での質問と思いますが、こちらはあくまで国の防災集団移転事業の枠内での話ですので、移転先についても一定のまとまりが必要でございます。先ほど市長が申し上げたのも、まとまって集団移転していただく中で、ご要望の土地があれば、そこについて適用を考えていくということになりますけれども、お一人お一人、各戸という形になりますと、この事業の対象から外れてまいりますので、その点を補足させていただきます。

(6)借地する場合、負担額は月々どれくらいと想定しているか。また、集団移転の場合、国の支援以外に市独自の支援は検討しているか

具体的な金額については、手元には持ち合わせていません。まだそこまでは至っていないと思います。それぞれの方々が、何軒でまとまるかなど、状況によっても変わってくると思います。それらについてはまだ、お示しできる金額はないと思います。

借地料はおおむね無料になるということで説明させていただいています。向こう30年くらいの間で考えると、借地料は無料になるということです。これを独自支援策として提案させていただいているわけです。

(7)被災地の土地を買い取る場合、買い取り額は、被災前の評価額か、被災後の評価額か

仙台市では、土地の買い取り価格について国に対して被災前の価格でお願いをしてきたところですが、現時点では私の感触としては難しいと考えております。そこが難しいという判断があるが故に、今回の支援制度を作ったとご理解いただければと思います。

つまり、従前と土地評価額の差額が大きいわけですので、その部分が集団移転の一つのネックになるであろうと考えまして、それに対して、借地料が無料になることで、土地の値段を気にしないで移転していただけるということです。そういう制度となるように作ったことの根本は、震災前の価格での買い取りが難しいという判断だということです。

(8)移転する方は、土地が所有から借地に変わることに抵抗があり、それは自身の資産にならないからと思うが、それについてはどう考えているか

先ほどお話のとおり、国の制度は個人の資産形成にダイレクトにつながるような公費を入れる事業枠組みは作らないという前提になっており、この間、阪神淡路大震災もそうですし、そこは震災復旧の中での大原則となっています。今回それに対して、我々も要望などをやってきた経過がありますけれども、基本的には買い取りについては、個人資産にダイレクトに国の公費が入るという枠組みは作らないということですので、私どももそういった国の枠組みの中で、可能な限りの土地の価格差という問題を解決する手法としては、現在お示ししているこの制度が良いと考えたということです。

もちろん、おっしゃるように、買い取りで自分の個人資産にしたいというお考えはあるだろうと思いますが、そこに30年、40年と長くお住まいになることを前提として作っている制度ですので、実質的には借地といっても、借地の権利が5年や6年で損なわれるとかそういうことではございませんので、あくまでも仙台市がお貸ししているという関係でお考えいただけると、実際に使われる中において、ご自分の所有地と同等の使われ方はできると思います。

(9)借地料の免除期間をおおむね30年~40年とした根拠は何か。また、仮に移転対象2000世帯全てが市街化調整区域に移転した場合、市の負担は200億円となるが、財政的に大丈夫なのか

おおむね30年~40年という年月は、支援する金額の総額を借地料で割ったものですので、定期借地権が50年とか法的に決まった年限から出てきているものではありません。地代総額が、こちらから助成される一定の土地の原価等々と見合っていく額とその年限のマックスとの掛け算ででてくると。ですから割ってこの数字が出てくると思っていただければよろしいかと思います。

市の負担額200億円については、完全な市単費ということではなく、いろいろな国の事業で、こちらの独自支援に充てられるものは充てていきたいと考えています。仮にマックス200億円となったとして、それを全て市単費でやるという考え方ではない制度です。

〔震災復興室主幹〕

市の負担額200億円というのは、市長が申し上げたとおり、いっぺんに200億円の支出を要するのではなく、毎年の市の収入が累計していくとその金額が入ってこなくなるという形で繰り延べられているという点もございます。そのような形で市の単独の負担でも可能だと考えて、制度を作ろうと考えているところです。

(10)借地の場合では、土地を担保にできず住宅ローンが借りにくくなると思うが、それに対する対策を考えているか

住宅ローンについて、今特に敷地が借地であることによって借りられなくなる条件が絶対的になるとは心配はしていませんが、むしろ例えば年金生活の方をどうすべきかとかはあると考えています。そちらについては、一家庭一家庭ごとの事情も違いますので、個別のご相談だと思います。

ローンを組みにくい方に対しての直接的な何かというのは、制度として考えているわけではないです。

〔震災復興室主幹〕

一般的には住宅金融支援機構で年金生活者の方に対する制度も用意していると伺っています。ローンでいいますと、建物自体も個人の所有になりますので、建物を担保にすることも可能かと思いますので、一個一個のケースごとに解決していきたいと考えています。

(11)11月14日の最後の震災復興検討会議で、震災復興計画の事業費1兆円超という試算が出ているが、この1兆円という額に何らかの対外的なメッセージ性はあるのか

この間、中間案を出してから、さまざまなところで、私も含め説明をさせていただきました。住民の皆さま、また議会からも中間案の施策について、一つはいったいどれくらいかかるのか、もう一つはそれが本当にできるのかと、この2つのお尋ねがどの会場でもあったわけです。

まず、皆さまは膨大だとは思っていると思いますが、その数字がどのくらいと仙台市が認識しているかお示ししたいというのが一つ。

あとは大変膨大なものを仙台市がやっていけるのかという話ですので、それについては1兆500億円という数字はありますけれども、その中で仙台市負担分として、これも今後の制度によって変わってくると思いますけれども、現時点で3200億円という数字を出させていただいています。そういった数字を見ていただくことで、逆にその部分についてはしっかりと仙台市はやっていく覚悟なのだということも併せて受け止めていただきたいと思います。

今回いまだ数字として精査するには程遠い段階ではありますが、数字の概要はお見せしたほうがこの計画自体のリアリティを受け止めていただけるのではないかということで、今回あえて数字も出させていただきました。

(12)震災復興計画事業費全体のうち、市の負担3200億円で、残り約7000億円は国頼みということになるのか

この7000億円については、現に今の私どもが確認している国の制度の中で、ある程度確実に出ると思われるものを見込んでいる数字です。今後、これが下がるというふうには思っていない、むしろ3200億円の我々の負担で単費と考えている部分に、もう少し国のお金が入るのではないかと思っています。ただ確証のない部分は市の単費に入れています。

(13)復興計画を5年の短期とすることで、被災者間の格差が助長される可能性もあると思われるが市長はどう考えるか

5年で計画する事が、なぜ格差を助長することになるのか、私には理解できないですけれども、長期化することによって、より格差というものは開くのではないかと私自身は危惧するものです。例えば、応急仮設での生活も、長期化することによって、健康を損ねるとか、いろいろな弊害が出てくることも考えられます。しっかり働いていくためには、しっかりした生活の基盤が必要ですので、私としては今回失われた生活の基盤、一番が住まいということですけれども、それを早期に復旧することによって、皆さまが安心して元気を出して日常の生活を取り戻していけるようにしたいと考えています。

(14)災害危険区域に含まれる荒浜の一部の方は、そこに住み続けたいと要望している。12月議会に災害危険区域条例の改正議案を提出する意味と、今後の合意形成についてどのように考えているか

私も荒浜の方々のお気持ちをお伺いして、2点大きく課題を持っていらっしゃると受け止めさせていただきました。1点は、ふるさと荒浜の生まれた地にずっといたい、自らのアイデンティティはこの土地にあるという切実なお気持ちだと思います。もう1点は、移転するといっても資金的な制約があるので、現在の被災後の荒浜の土地の価格を考えると、どこにも行けないので、やはりここにいることを認めて欲しいというお気持ちだと思います。

今回の制度、特に独自支援の部分は、そういう金銭的な面から移転することができないという皆さまに対して、こういう方法もあり移転も可能になると思うので、少しそういったことも含めて、我々とお話をしてくださいというような意味があって、前向きにお考えいただける材料をご提示した部分があると思います。また、ふるさと荒浜で生まれ、ここで育って骨をうずめたいというお気持ちについては、これは理屈でいいとか悪いとかという話ではまったくないわけです。我々もその切実なお気持ちはよくわかる。

今回のシミュレーションで2メートルを超える浸水地域が危険であるということで、危険区域の概要を決めさせていただいていますけれども、とりわけ海沿いのあの地区は4メートルを超すという想定が出ています。それらを考えますと、私も行政の長として、やはり人が住むにはあまりにも危険が多いということを繰り返しお話をさせていただいておりますが、それについてはご意見をいただいた後も、事務方も含めてお話させていただいて、時間をかけてご理解が進むのを待ちたいと思います。

(15)震災復興計画案の出来について市長自身の自己評価は

復興計画については、たくさんの市民の皆さんが本当に切実な思いで、計画ができあがることよりも、計画が動き出すことを待っていらっしゃると思います。中間案に対しても、2000件を超える、総合計画の時以上の声があったというのは、切実な関心をもっていらっしゃる方がそれだけ多いということだと思います。震災から8カ月ということで、ある意味では大変長い時間がたってしまったわけですけれども、年が改まる前に、こういう道筋で進むという計画を、市民の方にお示しできるまでに至ったということは、これまでご意見をお寄せいただいた方々も含め、たいへん多くの方が努力をしてくださったということで、私としては感謝を申し上げるとともに、改めて実現するための計画ですので、しっかりと形にしていく努力が、まさに今一番求められていると思っています。

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