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更新日:2016年9月20日

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平成25年第1回定例会に提出する議案について(発表内容)

平成25年第1回定例会に提出する議案について、お知らせいたします。
招集日は、2月14日木曜日でございます。
議案の件数は、条例案件が22件、人事案件が4件、その他案件が11件、補正予算が13件、当初予算17件、合計67件です。

はじめに、主な条例案件等についてご説明申し上げます。資料1をご覧ください。

まず1ページの「2 仙台市子ども・子育て会議条例」ですが、これは、「子ども・子育て支援法」の制定を踏まえ、「仙台市子ども・子育て会議」を設置するものでございます。この会議では、平成26年度内の策定を予定している「子ども・子育て支援事業計画」へのご意見など、子ども・子育て支援施策に関する調査審議などを行っていただくこととしております。

次に、「4 仙台市職員定数条例の一部を改正する条例」です。これは、復興などの課題に対応するために必要な人員を配置しつつ、事務事業の見直し等により、職員の定数を全体で21人減らすものでございます。

次に、「6 特別職の職員の給与、旅費、費用弁償の額並びにその支給方法に関する条例の一部を改正する条例」および「7 市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例」です。現在、常勤の監査委員、市長などにつきまして、それぞれ給料月額を減額する等の特例を講じておりますが、これを平成25年度も継続するものでございます。併せて、6の条例では、区の選挙管理委員会の委員の報酬を月額制から日額制に改める改正を行うこととしております。

次に2ページの、「8 仙台市職員退職手当条例等の一部を改正する条例」および3ページの「21 仙台市立学校職員退職手当条例等の一部を改正する条例」です。これらは、「国家公務員退職手当法」が改正されたことを考慮し、本市職員の退職手当を減額する特例措置を講じる等のものでございます。

次に、「9 仙台市市税条例の一部を改正する条例」です。これは、復興に関する財源確保のための地方税の臨時特例の実施を考慮し、個人市民税の均等割の税率につきまして、平成26年度から35年度までの間、現行の年額3,000円に500円を加算する特例を定めるものでございます。

次に3ページの「20 仙台市学校条例の一部を改正する条例」ですが、新たに錦ケ丘小学校を設置するものでございます。開校は平成27年4月を予定しております。

次に4ページの「23 財産の取得に関する件」です。これは、(仮称)仙台市落合復興公営住宅の用地として、青葉区落合の県有地を取得するものでございます。戸数は110戸を予定しており、平成26年度内の入居開始に向けて準備を進めてまいります。

次に、「26 調停に関する件」です。平成21年、22年に泉区高森地区で発生した陥没事故につきましては、復旧等に要した費用の負担について本市と三菱地所株式会社の間で協議を行ってまいりましたが、合意には至らず、先般、同社から仙台地方裁判所に調停の申立てがされたところでございます。その後、裁判所から、本市と同社でおおむね1対2の費用負担割合とする調停案が示されたことから、本市として、この調停案を受け入れることとするものでございます。

続きまして、平成25年度当初予算案について、資料4に基づき、ご説明申し上げます。

新年度は、市民の皆さまが復興を確かな手応えとして実感できるよう、取り組みを加速的に推進してまいります。このため、震災復興計画に掲げる「百万人の復興プロジェクト」に重点的に配分したほか、当初予算と補正予算を一体的に編成することにより、国の財源を有効かつ最大限に活用した公共事業を追加補正し、地域経済の活性化につなげつつ復興への歩みを間断なく進めてまいります。また、着実な復興推進のためには、そのための財政基盤が前提となることから、市税をはじめとした自主財源の歳入アップ策に取り組むとともに、既存事業の厳選・重点化を徹底しております。

この結果、仙台市全体の予算は、前年度比で2.2%の減となる1兆817億円となり、平成24年度当初予算に引き続き1兆円を超える高い水準の予算規模が継続しております。このうち、震災復興に関連する予算は、「百万人の復興プロジェクト」をはじめ1,513億円にのぼっております。

次に、新年度予算のポイントでございます。

第1の取り組みは「新たなふるさとづくり」です。津波や地滑りなどで住まいを失われた方々の生活拠点を再建することは、最優先の課題ですので、引き続き、防災集団移転、復興公営住宅建設、被災宅地復旧、再建支援助成などに取り組んでまいります。

また、日々の生活の中で将来への希望を持ち、健やかに暮らしていただくことが大切となりますので、引き続き生活支援相談や就労支援など「生活復興プロジェクト」についても重点的に実施してまいります。

第2の取り組みは、「未来へつなぐ安全なまちづくり」です。津波被害を受けた東部地区の安全を確保するため、かさ上げ道路や避難道路、津波避難施設の整備を進めてまいります。また、地域防災計画を全面的に見直し、津波や原子力対策を拡充するとともに、地域防災リーダー養成や防災教育の充実に努め、防災「仙台モデル」の構築に向けて取り組んでまいります。併せて、消防ヘリポートの再建や上下水道、ガスなどライフラインの防災対策を進め、災害に強い都市基盤を形成してまいります。

第3の取り組みは、「東北の元気づくり」です。「仙台経済ステップアッププラン2013」を機軸として、地域経済の着実な復興と、仙台・東北の経済を支える新たな経済活力の創出に向けた施策を展開し、東北全体の復興をけん引してまいります。

こうした復興へ向けた歩みと同時に、復興の先を見据えた未来のまちづくりにも力を注いでまいります。

その1点目は、地下鉄東西線沿線のまちづくりです。東西線は、交通環境の改善に止まらず、仙台の文化面や産業面で新たな価値を生み出すことが期待されます。その効果を最大限に生かしていくため、「東西線フル活用プラン2013」をスタートさせ、さまざまな主体を取り込みつつ全市的な機運を醸成し、沿線活性化策を展開してまいります。

2点目は、低炭素都市づくりです。震災時の危機的な経験から、都市におけるエネルギー源の多様化とエネルギー消費量の低減を強化していく必要がございます。これまでの「省エネ」に加え、太陽光発電などでエネルギーをつくる「創エネ」、エネルギーを蓄える「蓄エネ」の取り組みに、全市的な運動として取り組んでいくため、「せんだいE-Action」として展開を進めてまいります。

3点目は、仙台の未来を担う子どもに関する施策の充実です。私立幼稚園の認定こども園への移行促進、全ての区への設置を目指す子育てふれあいプラザの若林区への新設など、子育て環境の充実を図るとともに、水痘・おたふくかぜの予防接種への助成も新たに実施してまいります。また、引き続き学校支援地域本部の設置拡充や、「泉岳自然ふれあい館」の活用等により、子どもたちが自ら学び行動する力を育んでまいります。

資料裏面の予算編成の状況について、ご説明します。

予算編成にあたりましては、「市民が確かな復興再生を実感でき、本市の発展へつなげる予算」、「必要な施策を支えうる財政基盤の確立に向けた取り組みを推進する予算」を目指し作業を進め、最終的な収支差230億円への対応として、過去最大の財政調整基金の取り崩しや保有株式の売却などの財源対策を行い、5,461億円の一般会計予算を編成したところでございます。

続きまして、平成24年度補正予算案について、資料2に基づきご説明申し上げます。

今回の補正は、一般会計で441億3千万円の減額、特別会計で133億2千万円の増額となっており、合計で308億1千万円の減額となっております。

一般会計の主な補正項目ですが、まず、今回の国の補正予算に併せ、地域経済の早期再生、被災者の雇用維持、国財源の活用を図る観点から、各般の公共事業を追加いたします。道路整備や市営住宅建設、土地区画整理事業の推進などの都市基盤整備や、IC乗車券の導入などの予算を計上しております。

次に、基金の追加積み立てでございます。復興事業を推進するため職員給与を削減しておりますが、その減額相当分等を復興基金に積み立てるとともに、法人市民税の増収に伴い、高速鉄道建設基金への積立金を追加するものです。

次に、24年度予算から25年度予算への移し替えでございますが、防災集団移転などの事業では年度内の予算執行が見込めないことから、減額補正を行い、25年度予算で改めて所要の予算措置を行うものです。併せて、24年度予算における不用額については減額補正を行うこととしております。

資料裏面をご覧ください。そのほか、一部負担金免除等に伴う国民健康保険事業特別会計繰出金などの補正措置を行うこととしております。

また、繰越明許費の設定につきまして、所要の措置を講じているほか、特別会計につきましても、補正予算措置を講じております。

その他、詳細につきましては、後ほど担当課長からご説明申し上げます。

仙台市長 奥山 恵美子

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