（1）25年度の予算案を一言で表現すると、どのような予算といえるか

昨年、仙台市政上、初めて1兆円を超す多額な予算になりました。今回も2年続けて1兆円を超すということで、復興がさらに前進して元気に進むという意味では、「復興元気予算」というイメージになると思います。

（2）復興以外も含めて、特徴はあるか

仙台市の復興計画の当初からの特色として、復興計画期間が5年ということも含めて、被災地全体を牽引する意味で、早期の復旧に最大の力と目標を置いてきたことがあります。

今年は計画期間の半ばを越すという意味では、復興の先も見据えていかないといけません。トンネルの中を、今一生懸命走っている最中ですが、トンネルの向こう側のイメージも持ちながら、やっていく必要があると思っています。

その大きな課題として、今年は地下鉄東西線がいよいよ開業2年前(※)となりましたので、通勤、通学等に使っていただくことはもちろんですが、今南北線沿線でもさまざまに行われている地下鉄の機動力を利用したイベントなどがどういうふうに展開できるかや、コンベンション展示施設も含め、周辺関連施設も具体化していきますので、そういうイメージを持っていただくために、「地下鉄東西線フル活用プラン2013」を展開してまいりたいということが、今後を見据えた大きな一つの動きになると思っています。

（※）地下鉄東西線の開業予定は、正確には平成27年度内

（3）任期最後の予算編成となるが、市長のこだわりはどのあたりにあるのか

復興が最優先になりますが、復興の先を考える必要があります。

私は震災前の就任でしたが、これからの若い世代の人達に仙台が愛され、ここに住みたい、仙台に住んで子育てすることが自分にとってうれしいと思えるようなまちにしていきたいというお話を市民の皆さまに申し上げました。

今年の大変厳しい予算の中でも、例えば予防接種の助成制度を設けたり、「子ども・子育て新システム」が起動していきますので、それらに基づいた委員会を立ち上げ、仙台市の計画作りにつなげていったり、また、市民の皆さんに大変好評な「のびすく」を若林区で整備着手したりといった子育て支援というところに、復興や地下鉄東西線に隠れがちではありますが、しっかり私の思いの一端を出させていただきました。

（4）途中震災もあったが、任期4年間の公約の達成度はどのくらいか

震災という大変アクシデンタルな事態がありましたので、その辺の精査は私自身もしていませんが、若干先送りされている部分も含めて、8割以上は達成している、もしくは着手していると思います。

（5）達成できなかった残り2割はどのような部分か

人口減少社会に向かっていく中で、公共インフラの長寿命化に取り組むべきだという考えを持っていて、総合計画でもそういった考え方を出し、下水道のマネジメントプランなどをやっていましたが、それが震災で2年くらい遅れています。

新年度予算の中に、財政局に公共施設のマネジメントの計画費を付けていますが、もし震災がなければ、それが立ち上がるのが、もうちょっと早くなっていたのではないかという気はします。

（6）仙台市長選では、公約で、待機児童解消や介護老人福祉施設整備などの数値目標を掲げていたが、その達成状況はどうか

4月にならないと実数は出ませんが、待機児童ゼロというのは現状では難しいとは思います。

しかしながら、この間さまざまな施策、認可保育所はもとより、幼稚園の預かり事業の拡充やせんだい保育室での継続的な保育環境の整備を進めてきていて、想定どおりで需要が伸びなければ、カバーできていて、全体としてのキャパは高まり、基礎的な市の能力は上がったと思っています。

そういう意味では、一定の成果や、実績には達したとは思いますが、市民の皆さまのニーズが、それをさらに上回っています。特に0歳から3歳未満児はそういう状況ですので、まだそこは今後の課題として取り組むべき余地があると思います。

高齢者施設についても、基本的には計画の目標数値等は建設の結果、達成されていると思います。ただ、これも同様に、ますます高齢化が進む中で、特に重度の要介護の方の特別養護老人ホームのニーズなどは、まだまだ高い部分がありますので、継続的に需要を把握しながら対応していくことが必要だろうと思います。

（7）横浜市長が年始の会見で、待機児童をゼロにできる見通しを発表したが、同じ政令市として、その違いはどこにあるのか

横浜市の待機児童ゼロに向けたさまざまな事業については、私も大変関心を持って勉強させていただいています。林市長はその目的の重要性に鑑みてでしょうけれども、大胆に巨額な財源を投資されて、この短期間の間に、かなりの数の認可保育所等を整備された力というのは、三百万都市の財政力も含めて、相当なものと評価させていただいています。

しかしながら、認可保育所は特に開設後の運営経費が必然的にかかるものです。これは国費100パーセントではありませんので、市の持ち出しも確実に出てきますので、長期的な財政運営の中で取り組まなければいけないと思います。

仙台市の復興時期を考えると、待機児童対策は大変重要な施策目標ではありますが、長期財政見通しを越えて、そこにだけ一点集中的に投資するのは、今の時点の私の現実的な判断としてはないと思っています。

復興による市財政の長期負担がどのようなものになるかは、まだまだ見えていないところがあります。市民の皆さまに復興への増税分のご負担もあることですので、それらも見極めながらということになろうかと思います。

（8）人口増が見込まれる中、市民サービスの充実にかかる施策はあるか

さまざまに経費を使っていますが、市民の方のアンケートを拝見しますと、一番不安なものとして、福祉制度の今後が見えないことに対するお答えが非常に多いです。

我々としても、今後の福祉施策でどの程度、扶助費の増が生じるのか、その部分が見えないことがいろいろな意味での財政のフレキシビリティを制約している面があります。

震災の影響で、その扶助費の部分の生活保護や、介護保険といったものがどれだけ負担額が増えていくか、その見通しのもとに今後の財政が大きく拘束されてくると思いますが、この間介護保険や国民健康保険で減免を行っていた結果、単費の持ち出しが増えてきています。

そういう意味で、全体財政に与える影響が大きく、現時点で新しく大きなプラスの政策として行い得る余地は少なかったかと思います。

（9）経済ステップアッププラン2012のこれまでの評価について伺う

震災の復興を契機に、都市間の連携が、いくつかの局面で大きく出てきたと思いますが、経済の面でも、例えば「東北ろっけんパーク」は、非常に集客が好調でありまして、オープン以来、来客が17万人くらいになっています。

そうした事業は、これまでも「やったらいいね」とか、「できたらいいね」という話はあったわけですが、具体に動き出して、そこに東北各市町村からいろいろな物産を提供していただいて、そして、市民や市外から来ていただいた方にも楽しんでいただいているという状況を作り出すことができたというのは、一つよかったと思うことです。

また、従前から御用聞き型の製品開発支援などがありましたが、いくら御用聞きと言っても、呼びかけがあってから伺っていたのですが、復興の時にそれを拡充する形で、今回はどんどんこちらの方から押しかけて行くような形でお邪魔することによって、復旧の迅速化や商品開発につなげることができたということも、大きなことだったと思います。

もう一点だけあげさせていただけば、割と仙台、東北はいいものは持っているのだけれど、外に売りに出す努力が少ない、引っ込み思案じゃないかということを、今まで言われてきましたが、昨年来、京都や神戸などいろいろな商工会議所と一緒になった物産フェアなどに出させていただくことによって、60件近くの成約があったと聞いています。

今申し上げたような3点などが、従前にはなくて、今回のプランの中でいろいろ取り組まれて、復興に資する形になりつつあるのは、成果といっていいのではないかと思います。

（10）経済ステップアッププランの課題は何か

例えば、昨年は震災復興の関係もあり、内外のコールセンターなどが仙台に立地する動きがありました。震災だから東北へという形では、その勢いは低下してくることが予想されます。そうならないように新しいフィールド、新しい会社にアプローチして、企業誘致を続けていくことなどは、まさにこれからが正念場かと思います。

また、今回新しく組織を作りましたコンベンション誘致についても、成果が出るには、年数はかかるかとは思いますが、しっかりと継続的に取り組んでいくという意味では、今後に向けた大きな課題だろうと思います。

（11）東北全体の経済をどのように引っ張っていくつもりか

基本的には、仙台としては東北に人を呼び込むための窓口になる、そのきっかけ作りをするのが一番大きな役割だと思います。象徴的なところでは、4月から始まるデスティネーションキャンペーンです。これは予算的にはすでに前年度に準備事業をしなければなりませんので、今年度事業の24年度予算になりますが、実質的にはそれが大きな皮切りになるのではないかと思います。

今年のデスティネーションキャンペーンは、春は仙台・宮城で秋が秋田となっていて、東北の中で1年のうちに春、秋両方やるというのは、たぶん今年が初めてです。

それにNHK大河ドラマの会津が組み合わされることも初めてだと思いますので、秋田、福島、宮城がこれだけ注目を集める時に、いかに相乗効果を作っていけるか、そのリード役になるというのも仙台の大きな役割だろうと思います。

（12）今後の財政見通しは厳しさを増していくが、対応策はあるのか

財政見通しは、中長期的には相当に厳しいです。今回の震災の復興事業では、国の負担割合が阪神・淡路大震災の時と比べると相当高くなっており、一定程度ご支援いただいているわけですが、実際的にはそれでも相当市の負担は出てきます。

精査は、だいぶやってはいますが、最終的には見えてきません。その辺は来年度くらいかかって我々の事業が、山を越していかないと見えてこない部分があるのかと思います。

そうした中で、国の社会保障と税の一体改革が8月21日までの間に、骨格について議論いただくはずなのですが、全然議論が進んでいないということがあります。その辺の負担がどうなるのかということが、はっきり見えませんと、長期的な展望としては、一番長期に影響を受けるのは社会保障の扶助費ですので、そこを早く国としてしっかりしていただきたいと思います。

仙台市財政の根幹は市税で、地方交付税などいろいろありましても、根幹は税の増収しかないわけですから、1日も早く復興する中で、いかに市税を過去最高だったレベルに向けて回復に努めていくか。市税は震災後2年で徐々に戻りつつはありますが、まだ過去最高レベルには程遠いのはご承知のとおりですので、それに向けて、いかに経済の力を高めていけるのか、それに尽きると思います。

（13）今回新政権になったことにより、予算編成への影響はあったか

一つは我々の大きな懸念であった、復興予算19兆円では少ないのではないかということについて、先般増額という話が出ましたので、迅速な決定ということで歓迎しています。

また、細かい話になりますが、防災集団移転における農地の取り扱いなどについて1月9日に、私が政府や政党を回って要望活動をさせていただきましたが、1月末の時点でそれらについては、省令の改正によって改善すると、地元の要望に応える形でお話もありました。正味3週間でご返事が来たのは、比較的早くて、私としてはそれもうれしく思っています。

昨日も自由民主党東日本大震災復興加速化本部の大島本部長がこちらにおいでいただきましたが、今後の課題として、復興交付金の中の効果促進事業として一括配分されている部分の使い勝手を、さらに良くしていただくことについて、お願いをさせていただきました。

（14）国からの財政的な支援については十分ということか

基本の骨格の部分である、防災集団移転や復興公営住宅については、25年度に事業化するにあたっての財政的な基盤は十分であると思います。

仙台市の津波被害宅地への独自支援について、今回1000億円（※）の特別交付税が措置されましたが、それは大変評価をさせていただいております。

ただ、宅地被害の部分の独自支援についての国の措置はございませんので、我々としては昨日のお願いの中に入っていますが、効果促進事業からの充当を認めていただくか、もしくは特別交付税での対応を津波被災と同じようにお願いしたいと思っています。

（※）被災地全体で1000億円の措置

（15）今年度執行ができないことで、かなりの額を繰り越しているが、執行スピードを上げるための配慮などは考えているのか

予算は単年度ですので、その中で執行できて、繰り越しが少ないにこしたことはないと思います。しかしながら、これだけの膨大な事業をやっていますので、今年度の場合には契約が不調に終わって時間がかかったものもあれば、住民の皆さんとの話し合いの中で、時間がかかったものもあります。そもそも設定した時期的に、なかなか難しかったというのもあります。

今回25年度予算に移し替えるものと繰越明許費にはいるものとがありますが、繰越明許費にしてしまうと、次年度以降のフレキシビリティがなくなりますので、事業の全体のスケジュールを睨みながら、今回事業ごとに精査して移し替えるものと、繰越明許費で行くものとに分けさせていただいたものです。

いずれ、もう少し事業の発注が落ち着くなり、業者の受注力や材料供給も安定化するようであれば、もう少し年度内での執行率が高くなってくると期待していますので、できるだけ事業執行環境が安定するように、我々も国や県などと調整しながら努めたいと思います。

（16）国の予算編成の遅れについて、所感を伺う

今回は国の選挙が12月でしたので、我々の予算編成作業も丸々1カ月くらい遅れました。担当は大変に苦労したと思います。

しかしながら、そうした中でも年末年始の時間をやりくりしながら、何とか今日発表できるまでにこぎ着けました。市の担当の努力には感謝したいと思います。

国の政局ですから、国民の判断を仰ぐことも重要です。どっちが大事かというのは、その時その時ですから、暮れの12月にやってもらっては困るというのも、なかなか申し上げにくいことはありますが、しかしこれが毎年続くようでは、地方自治体は大変だということは申し上げておきたいと思います。

（17）国の予算措置の遅れに対する不安はあるか

最低限のところは間に合ってもらわないと困るということです。

不安というより、間に合わせてくださいということです。

（18）地下鉄東西線着工から6年になるが、所感を伺う

地下鉄は地下を走るものですから、この6年事業を進めてきたにもかかわらず、なかなか市民の皆さまが目にすることは少なかったと思います。

いよいよトンネル開通が間近に控えていますので、駅舎など目に見える地下鉄になってくるのが、今年の大きなポイントで去年までと違うところになるだろうと思っています。

（19）地下鉄東西線の完成に向けての決意を伺う

これで百万都市に、縦横十文字の鉄軌道が走ることになります。高速道路が、都市間をぐるりと回っているのも、この規模の都市では初めてのことです。これだけ高規格の交通インフラが整備された百万都市はありませんので、その力を復興の先に向けていかに使っていくかが大きな課題だと思います。

そうした交通環境を生かした東北全体に対する牽引力によって、仙台から発信しながら、いかに東北全体に、例えば観光、コンベンションとしてつなげていくか、我々の知恵と努力がさらに問われてくると思っています。

（20)地下鉄東西線の開業が迫ってきたが、市民の期待はどの程度盛り上がっていると考えているのか

市民の皆さんも地下鉄東西線のことは、だいぶ前から聞かされているものの、具体的に自分たちの何がどう変わるのかということについては、あまり身近なものとしてイメージを持ちにくかったし、駅前広場や、本当に近接して物理的な何かが変わることによって、まちづくり協議会などが動き出している部分を除けば、市民的な盛り上がりは、この間はいささか他人事であったという状況ではないかと思います。

現在、「せんくら」のような南北線沿線のハード部分と同時に、駅を使うというソフト的な事業も含めて、市民的なイベントが行われたりするわけでして、南北線に加えて東西線ができることによって、自分たちがどういうふうに東西線を活用して、新寺なら新寺、卸町なら卸町、それぞれに新しいにぎわいを作っていけるかという発想や、取り組みというのが、これから実現されるべきだろうと思います。

地下鉄東西線が開業してから考えるのでは遅いので、開業した時にすぐそういうものが動き出せるように、そしてまた多くの人に開業が間近だということを実感していただけるようなイベントや動きを、ぜひ今年はそれぞれの地区にお住まいの方々のご意見などをいただいて作っていきたいと思います。

特に、地下鉄東西線の開業に合わせて青葉通地区は、ケヤキの再移植も含めてリニューアルに入っていきます。定禅寺通と並ぶ、駅から直進する青葉通が、地下鉄東西線開業のもとで、どういうストリートとして活性化できるのか、大変大きな課題ですので、ぜひ周辺のお店や利用者の方々と一緒に考えていきたいと思っています。

（21)「東西線フル活用プラン」の柱は何か

それぞれの沿線において、地下鉄東西線を活用していこうという主体を我々が発掘して、それらの方に発信していただくということです。

特に、これから10年、20年と東西線を利用していく若い世代の方々に乗っていただき、そして東西線沿線を、若い方にとって魅力的なまちにしていくために、一緒にご協力いただくことが中心的な課題であり、そういったものを事業として組み立てていきたいと思います。

（22)地下鉄東西線沿線の開発や企業誘致の可能性についてどのように考えているか

今回の防災集団移転の移転先地でもありますが、荒井地区を中心に、複数の区画整理事業が動き出しています。そうしたものによって、周辺の人口増がさらに加速されるという要素は大きいと思います。

また、不動産関係の方からも、不動産の動きなどを教えていただいています。ここにきていろいろな復興ニーズもあると思いますが、地下鉄東西線沿線の不動産についても、かなり動きが出ていると聞いていますし、民間用地の開発計画も進行しているという話も聞きますので、それらに対して、仙台市として適切な支援を行いたいと思います。

区画整理事業に仙台市として大いにアドバイスしていくのはもちろんですが、いくつかお話をいただいている再開発事業なども、具体化すれば周辺人口の張り付きに寄与すると思います。

また、大きなところとしては、区域としての卸町地区などにかかっている、現在の都市計画の規制を緩和して地域の利用できる範囲を広げようという考えが従前からあります。これは急激にやるといろいろな弊害があるということで、段階を追って進めようというところですが、状況を見ながら、具体的な審議を進めていただくような段階も来ようかと思います。

（23)市長は市民協働の取り組みにも力を入れているが、どのような事業を行うのか

私は市民協働を従前から大きなまちづくりの柱だとお話させていただいています。NPOの方々と今お話をしているのですが、日本中だけでなく、世界のいろいろなところで、NPOやNGOの経験がある方が東北の復興に自分の力を注ぎたいということで、仙台を拠点に宮城県全体や東北、そして日本全体のネットワークで取り組みをしていただいていますが、そうした方々の活動を、今まで仙台の地場でやってきたNPOの方々がもうちょっとうまく密接に連絡、連携させていけるようになれば、仙台のNPOの力も飛躍的に高まり、ネットワークも広がっていくのではないかという可能性を考えています。

それらは特に、お金がかかるものではないので、今年は具体的な復興事業に携わることももちろんですが、将来のこれからの東北のNPOなどが、どういうふうにあるのがいいのかについて、議論をする場なども作っていければいいと思います。

市民公益活動促進委員会が、新しい市民協働の指針の見直しをやっていますので、そうしたものを深めていく中でも、今言ったことも取り込んでいければいいと思います。

仙台市長 奥山 恵美子