更新日:2016年9月20日

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公共事業による被災宅地の復旧スケジュールがまとまりました(質疑応答)

(1)4031の被災宅地のうち、228地区にはどのくらいの宅地が含まれるのか

〔宅地保全調整課長〕

公共事業による復旧を予定している228地区に含まれる被災宅地数は約3000宅地です。

(2)約3000宅地の方々に対する情報提供は個別に行うのか

各地区ごと、工事単位ごとに行う予定です。ですから極めて少ない対象地区もあるでしょうし、町内会など大きなものになる場合もあると思います。その地区によって着工の時期も違ってきますし、被害の程度によって工期も違ってまいりますので、該当する方々ごとになってこようかと思います。

(3)被災宅地228地区の工事規模の小さい地区、大きい地区の割合はどのくらいか

〔宅地保全調整課長〕

ほぼ半分半分の比率になると考えています。

(4)復旧工事の難易度が高・中程度の地区と低い地区に分けらているが、工事規模の大きさにリンクしているのか

〔宅地保全調整課長〕

現時点ではほぼ同じと考えています。

理屈上は範囲が小さいところであっても、被害が大きいということもあり得るわけですが、実際は範囲が大きいところが難易度も高いとほぼパラレルになっていると思います。

(5)公共事業の入札不調という状況がある中で、工事の受注業者は確保できるのか

もちろん業者に受けていただかなくては、工事に着手できませんので、調査、測量と順番を経て工事発注に行くわけですが、事前に我々の工程などもお示ししながら、この時期にこのくらいのボリュームで工事を発注していく予定だということを業界にもお知らせしながら、業界としてマンパワーの確保であるとか、機材の確保についてもご協力をいただきたい旨をお話させていただいています。

今のところ業界の方から、特に受注が困難な状況とは聞いておりません。あらかじめ時間、スケジュールを共有していくことによって、より適切な工事の受注につなげていければと思っています。

(6)工事が1番早く完成するのはいつ頃になるのか、またそれは何地区か

〔宅地保全調整課長〕

早いものでは今年度末くらいに竣工できる所が出てくるのではないかと見込んでいます。数は今後の設計の状況によっても内容的にさまざま出てくると思いますので、現時点で何カ所とまでは把握していません。

(7)緑ケ丘地区は現地再建と集団移転に意見が分かれているが、復旧方針が決まる時期はいつ頃か

現時点では、今おっしゃった2つのご希望があることを、我々もいろいろなヒアリングや調査によって住民の方から伺っています。実際にそれをやる場合にどういう課題があるかについては、いろいろと難しい地区ですので今その土地の状況などを広域にわたってさらに精査している段階です。ちょっと時間がかかると思っています。時期については事務方からお話します。

〔宅地保全調整課長〕

時期についてはできれば6月中には何らかの形で地域の皆さまにご説明する機会を設けたいと考えています。

(8)今回の公共事業の対象とならない被災宅地はどのように対応するのか

基本的には公共事業の対象にならないものについては、私どもの助成制度などを使っていただくことによって、いわゆる自力再建という形でお願いしたいと思います。

(9)被災宅地の復旧スケジュールがまとまったのが今になったことについて、市長の所感を伺う

昨年の三次補正予算に至るまで、この事業に関する予算措置がどのような状況になるのかということが示されませんでした。特に郊外団地の滑動崩落に関する既存の救済制度というのが全くありませんでした。その制度がいわゆる復興交付金の中の基幹40事業という形で入ってくるところまでに、およそ10カ月を要しました。私どもも早く事業化を進めたいと思っていたわけですが、まず国の枠組みが出てくるまでにそれだけ時間を要したことが1点あると思います。

2点目としては、その後の私どもの今行っている調査についても対象箇所数が非常に多いということで、全体を測量し、調査する作業に一定の時間がかかってしまいました。そういったことで全体として難易度による工事着工のめどをお知らせするのが現時点になってしまいました。被災された方々には長期間にわたってお待たせする結果になってしまったことについては誠に申し訳ないと思っています。

(10)一定の時間がかかったという調査は、6月までに着手する測量や地質調査等のことか

基本的にはそこにつながっていくものです。この間いろいろボーリング調査や滑動に関する調査やそのメカニズムを考えるための詳しい調査というものは、昨年の時点では全体の中でも限られた地区でしか行っていませんでした。今回全体を対象にして事業化していくためには、さらに拡大した調査をたくさんしていかなくてはいけないということでございます。

(11)最近は工事入札の不調が相次ぐなど業者の確保が問題となっているが、被災宅地の復旧スケジュールの実現に向けての意気込みを伺う

さまざまな復旧事業が行われていますので、そういう意味では受け皿となる企業の方々に工事として受け入れていただくのは、大変大事なことだと思います。我々とすれば、業者の方々に少しでも準備をして事業にかかっていただくために、多くの情報、特に時期的な見通しを共有することによって、事業者の方々が無理なくその時期にマンパワーの手配や機材の手配ができるようにやっていきたいと思います。

仙台市長 奥山 恵美子

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