更新日:2016年9月20日

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復興公営住宅の整備方針について-公募買取事業と入居者募集方法の概要がまとまりました-(質疑応答)

(1)復興公営住宅の家賃の低廉化についてどのように考えているのか

検討課題の一つではありますが、現時点ではまだそこまでの決定には至ってはいません。今後とも家賃の在り方については、暫時事務方で検討していきたいと思っています。

(2)家賃について、具体的にはいつまでに決めるのか

被災された方々への独自支援のさまざまな項目の一つになりますので、独自支援全体の状況ですとか、今後入居される方の所得状況の分布の把握ですとか、意向調査ですとか、そういう各般の資料の精度を上げながら検討を進めていくということです。

(3)復興公営住宅の入居者募集の区分の違いについて伺う

「優先入居」の防災集団移転事業対象者というのはすぐお分かりかと思います。

「優先順位枠」というのは高齢世帯であるとか、障害のある方がご家族にいらっしゃるとか、または母子世帯で小さなお子さんがいらっしゃるとか、そういった住宅を確保するのに困難が予想される方については優先的にという趣旨です。

ただ今後、復興公営住宅の長期にわたるコミュニティとしてのありようを考える時に、神戸の経験で私どもが承知している限りでは、優先すべき課題をお持ちの方を、その順番に従って入居していただいたために、高齢者の方の比率が極端に高い復興公営住宅ができてしまったことによるコミュニティ機能の低下、具体的には孤独死のような問題があったという反省をお聞きしています。今後復興公営住宅での暮らしは、本当に長くなってまいります。

「一般抽選枠」というのは、復興公営住宅へ申し込む資格はあるけれども、生活上、高齢世帯であるとか、母子家庭であるとかといったハンデがないという世帯もいらっしゃいますので、そういう方々も一定程度入っていただくことによって、その復興公営住宅が、なるべく地域バランスから極端に高齢化したり、極端に地域活動を担う方々が少なくなったりしないように配慮していきたいという一つの趣旨で設けるものです。

(4)復興公営住宅の優先入居、優先順位枠、一般抽選枠の比率はどれくらいになるのか

おそらく地域によると思います。防災集団移転の方々は、一戸建ても含め被災地からあまり遠くないところに集団移転をされたいということですので、当然応募される仮設住宅もそのコミュニティの近くであるということが、優先順位として出てまいります。

一方、私どもが今回整備します住宅は、市内全域にまたがっていますので、そういう意味では、防災集団移転事業の対象の方が、比較的大人数でお入りになると予想される地区と、必ずしもそうではない、いろいろな地域から応募の方がおいでになるだろうという場所とでは分かれてくると思います。

(5)復興公営住宅には市外の方も入居可能であるが、3000戸という数字はそれを見込んだ数なのか

今後、仙台市以外で被災された方々がどの程度仙台市の復興公営住宅を希望されるかは、まだ未知数です。現時点で仙台市の仮設に入居されている方については、私どもの調査で、できる限り把握に努めていますが、それ以外の居住の方もいらっしゃるので、分からない部分もあります。

ただ、資格としてはお持ちなので、その辺は、精度を上げた調査を実施していきたいと思っています。先ほど説明で申し上げた年度内にもう一度調査を行いたいという趣旨は、そういった十分に把握できていない状況があり、実数を私どもとしても把握をしていきたいということで、もう少しきめ細かく調査をやっていかないと、その辺はまだ見えてこないと思います。

また、現在仙台市内にいらっしゃっても、石巻の復興が進めばあちらに戻りたいというご意向の方もいらっしゃるので、この出入りについては双方向あり得ますので、そういう意味でも調査の精度を上げていく必要があると思っています。

(6)そうなると現在の目標戸数3000戸は最終の数字ではないということか

それほど大きく動くとは思っていませんが、これで最終確定だということではありません。次回の調査も見てみる必要があると思います。

(7)荒井駅周辺の復興公営住宅整備について、市直接から公募買い取りに変更した理由は何か

私どもが想定していた地域における地権者の方々とのお話の中で、私どもが希望する事業スケジュールでは事業が進まないという状況が明らかになりましたので、今回はその土地で実施することは難しいと判断し、市施工の対象地域から外したということです。

仙台市長 奥山 恵美子

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