(1)平成26年度予算を命名するとすれば、どんな名前か

107万ジャンプアップ予算といいますか、日本語で言えば107万躍進予算と言っていいかと思います。この1月から仙台市の人口が107万人の大台に乗っていて、107万市民の皆さまが、こぞって次のステージに向けて躍進、ホップ、ステップ、ジャンプのジャンプをしていけるように、私としてはそのように考えて予算組みをしたと思っています。

一つはもちろん復興で、新しいマイホーム、マイタウンに向けてのジャンプということです。もう一つは、国連防災世界会議をはじめ、新しい交流人口の増に向けた新展示施設なども造っていく、私が経済面での選挙公約とさせていただいた部分を、相当数盛り込んで施策化していますので、経済面でのジャンプということです。

そして多くの方がこの間、新しい暮らしの充実も期待されています。今年は、復興からさらに次なる仙台の暮らしに向けて、子どもに向けた施策として、新市立病院における子供の急病の一元化施設であるとか、泉岳自然ふれあい館の開館、またアエルにカタールフレンド基金の支援により子ども体験プラザがオープンします。そういう意味で、待機児童対策の前倒しを含めて、子どもたちを中心にした、まちの暮らしのレベルも含めて、私は107万全ての方にとって、ジャンプアップが達成されるような予算、それに向けた仙台市の市政運営をしていきたいと思っています。

(2)2期目の市長の思いを反映させたものということか

昨年の選挙で18万票という大変大きな票をいただいて2期目をスタートさせていただきました。私に期待してくださった皆さまに対して予算でお応えするのが、市政の場合一番分かりやすい、そして必要なことですので、そこはできる限り盛り込ませていただいたと思っています。

(3)企業会計の予算も拡大しているが、それはどの部分か

〔財政課長〕

資料5の7ページをご覧いただくと、前年度予算との比較が掲載されています。下段に企業会計がありますが、一番大きく増額しているのが、下水道事業会計になります。南蒲生浄化センターの復旧が本格化する等の災害復旧関係の増額が主な要因となっています。

（4）平成27年度の予算見込みはどうなるのか、さらに拡大するのか

復興公営住宅の買い取りは26年度になりますので、27年度は落ちてくると思います。26年度がピークになると思います。

（5）莫大な復興予算を使うことは、多くの国民に仙台市の予算を支えてもらっていることになるが、あらためてその所感を伺う

震災前の、仙台市の一般会計は、約4千億というところでやってきました。企業会計を入れれば、今まさに一兆を超えるという大変巨額なものを、復興のために使わせていただいているわけです。

ですから、われわれとしては、これを無駄なく、一日も早く当初の目的のために使うということ、そしてしっかりとその結果をお見せすることが、国民の皆さまへの大きな責務だと考えています。

まさに形としてお見せできるようになるのが、去年から今年、そして来年に向けてのラストスパートのところだと思います。今年は復興公営住宅が見えてくるということと、防災集団移転の移転先の宅地造成が来年度末には全部できあがると考えていますので、それらについて、しっかりとやっていきたいと思います。

契約はおかげさまでさまざまな対策で入札不調を乗り越えて、ほぼ一部を除いて今年度末には契約は成立しますので、あとは実行あるのみということで、遺漏のないように進めていきたいと思います。

（6）今回の予算では、どのくらい既存事業を見直して、廃止しているのか。また、新規事業はいくつあるのか

〔財政課長〕

廃止した事業の集計はしていません。
新規事業についても、集計はしていませんが、資料5で新規項目につきましては「新」のマークを付けています。そちらを数えると、おおよその新規事業の項目は出るかと思います。

（7）既存事業の見直しをやった上で、予算の組み立てをしているのか

事業というのは、常にスクラップアンドビルドですから、新規事業を立ち上げると同時に、当然ながら時限的に終わっていくものもあれば、見直しの中で統合されるものとか、いろいろな形のものが出てきます。それは予算査定の中で常に行っていることです。

（8）市長の退職手当削減については、復興期間を考慮してとのことだが、震災復興計画の残りの期間と市長の任期は一致しないが、どのような考えで今回の対応となったのか

復興計画期間が今任期の中にあり、正式に言えば何カ月対何カ月ということになるわけですが、それを退職金にそのままの月数で反映させるということはありません。一期目は私の行財政改革に関する思いを象徴的に表すものとして、退職金は受け取らないという公約で立たせていただいて、そのような条例を議会で認めていただきました。

二期目の選挙にあたっては、常に市長という職は退職金なしであるものだ、ということは趣旨ではないということで、退職金については公約化せずに、選挙は立たせていただきました。結果として、どうするのかという判断については、議会でも申し上げましたが、「市長という職が退職金なしでできるものではない」という考えと、「今は復興期間中であり、仙台市の財政が、多くの国民の皆さまの復興に対する増税の中で支えられていただいている」ということを考えると、私としては半分を辞退させていただく条例として、退職金についての私の判断を今回お示しさせていただいた、そういう考え方です。

（9）来年度の予算で、子ども、子育てに関する施策でどのような効果を期待しているか

公約の中では、昨年の4月の時点での仙台市の保育施設の入所枠が約1万6千人ということで、毎年千人ずつその枠を増やして、4年間で2万人の大台に乗る形で受け皿を拡充していきたいという公約にさせていただきました。

今年は、認可保育所の枠とか、地域型保育の枠であるとか、認定こども園の枠であるとか、新たに制度が変わってまいりますので、枠組みは従前と違います。細かいことは追って説明があると思いますが、おおよその数で1250人ほど、昨年の1万6千人から積み上がるような数として、4月に向けて最終的に準備を進めているところです。ですからその分の運営経費を盛り込んだようになっています。

（10）小規模保育所も来年度新しくできるのか

そうです。せんだい保育室から転換される部分などがありますので、できます。

（11）それに対する期待や役割をどう考えているか

今まで小規模施設については、国費の助成がなく、仙台市が単独で助成しながらやってきました。今回、子ども、子育ての新制度ができるのに合わせて、その部分についても、一定程度の国費が投入される形になりますので、そうした将来のあるべき姿に向けて、26年、27年は移行期なわけです。

その移行の第一歩が始まるということですので、われわれとしては混乱が起きないように、また運営主体の方々も戸惑わないで移行できるように、そのための大事な年だと思っています。

（12）市税収入は、来年度震災前の水準に戻ると見込まれているが、特に法人市民税については、来年度以降の状況はどのように推移すると見込んでいるか。また、歳入不足に対する対応策はどのようなことを考えているか

法人市民税については、震災前の状況に回復しつつあるということで、われわれとしては大変喜ばしいことです。ただ法人市民税については、この4月からは消費税の増税という問題があります。これについて、政府でもさまざまな対策を立てていますが、予断を許さない状況であり、われわれとしてはこの影響を慎重に見極める必要があると考えています。

また、2年後の税率のアップという課題もありますので、そのことを考えると、今法人市民税が回復をしたからといって、安易にこのことを喜んでばかりはいられないと考えています。

収支不足は、高齢化の進展によって、歳出圧力は増す一方ですので、これは法人市民税が多少回復したというくらいでは、到底楽観できない状況です。従って仙台市としても、大きな部分を占めている、いわゆる固定的に出ていく費用、例えば維持修繕費や、特に長期的に課題となっている老朽化する公共施設の建て替え需要や安全性の確保と、この収支をどうバランスをとってやっていくか、それが大きな課題になってくると思います。今年度から始まっている、公共施設のアセットマネジメント、それらを十分に政策化して、収支バランス、特に不足することによって市民の安全が損なわれるような状況にならないように注意した財政運営を心がけていきたいと思います。

仙台市長 奥山 恵美子