（1）認証登録日が東日本大震災の3月11日だが、何か理由があるのか

日付に特段の意味はないようです。

(2)ISO55001の登録状況について、申請が殺到しているようなことはあるのか

申請に当たっては、事前の蓄積が結構大変なようです。仙台市もだいぶ前から年数をかけて、下水道に関するいろいろなデータを蓄積したり、日常の修理、修繕などの結果をデータ化して、統一した様式で蓄積するなどしていました。そういう土台の上に立って申請していかなければいけませんので、今日思い立ったら、明日申請できるものではないと思います。

〔建設局経営企画課長〕

行政については仙台市のみです。そのほかでは、民間事業者が1社、「水ing（スイング）株式会社」が仙台市同様に認証を受けています。
平成20年からこれまで仙台市がやってきた事業の蓄積が生かされたものだと思っています。

（3）認証を取得したことによるメリットや変わる点はあるか

われわれがやってきたことが、国際的な基準で認められた、また、グローバルなスタンダードの中で業務をやっていくことがきっちりと位置付けられたことは、大きな一つのステップだと思います。

国内的には、自治体として初めてですので、他の自治体からアセットマネジメントシステムの経費削減の効果とかについて、先進事例ということで、さまざまな角度から検証もされるでしょうし、また、自分たちもやってみたいという問い合わせも、より多くなってくると思います。そういう意味で、下水道事業全体に対して、いささかなりとも先行事例として寄与するところが大きいだろうと思っています。また、本市の下水道関係者もそのことを誇りに思って、日常管理業務を含めて取り組んでもらえると期待しています。

（4）市内の下水管路の総延長と標準耐用年数、また設備の耐用年数を伺う

〔経営企画課長〕

管路の延長は、市内約4,600キロメートルです。耐用年数については、標準で50年とされています。今回明らかになりました耐用年数は、約1.5倍ということで、コンクリート管でおおむね76年と推定しています。
設備については、機械と電気それぞれに、さまざまな機械がありますので、年数もいろいろです。それぞれ標準耐用年数はだいたい1.5倍から2倍にすることができ、年数にすると、20年から30年程度にのばせると思っています。
なお、今回の認証に設備は含まれていませんので、認証に直接の関係はありません。

（5）市で下水道事業に力をいれている理由は何か。また、グローバルな観点で、途上国への下水道システムの輸出などは検討しているのか

仙台市も下水道事業を始めてもう1世紀以上になり、特に合併で広域化した際、平成の初期10年の間に、管きょを急激に拡大していますので、今後その更新費用が集中的に増大してきます。単なる老朽化とまた拡大した時期が集中している時期があるということで、それらを平準してやっていかないと、下水道財政上は非常に厳しいという見通しがもともと試算としてあるわけです。

それを乗り越えるためには、素人考えで、お金がないから、ただ単純に耐用年数をちょっとずつのばしていくという、その場しのぎではいけません。一方で下水道は、一度何かがあってパンクすると市全体が汚水であふれて、大変なことになってしまいます。平準化したいというわれわれの希望と、都市のインフラとして最重要の安全性を担保するという意味で、こうしたアセットマネジメントという、しっかりとした作業をしていかないと、そこのところが両立できないという意識があったわけです。

また、これは平成20年以降、国土交通省の下水道担当からもご指導いただいたり、連携をとりながら進めてまいりました。全国の下水道事業の中で、仙台をモデル自治体として先行して一つの国際規格に認証していくという、国の後押しがあったことも事実です。

〔経営企画課長〕

国土交通省では、インフラの輸出が最近トピックスとなっています。そのインフラの輸出に対しましては、技術そのものだけではなくて、マネジメントを一緒に輸出しないと、要は技術だけ輸出して、その後管理は諸外国にお任せするという諸外国の施設的にもよろしくない場合もありますし、なおかつ日本としてマージンが得られないといことがありますので、マネジメントと一体となった輸出、あるいは維持管理会社も含めた官民一体となった輸出を考えています。そういう意味で規格化をして、それを事業体あるいは民間事業者がとった上で、マネジメントも一緒に海外へ輸出したい意向を国土交通省では持っています。

（6）仙台市は輸出事業に参画していくのか

仙台市単独では、対外的な輸出というのは難しいですし、考えていません。ただ、国土交通省が仮に海外にインフラを輸出していくことがあって、われわれの技術者を派遣してほしいとか、われわれの知見をデータ化して提供してほしいということがあれば、プロジェクトのメンバーとして、協力していくということはやぶさかではありません。

（7）先進国への輸出では、横浜市や大阪市などの水ビジネス事例があるが、そうした参画を行っていくのか

まだ横浜市がやっているような具体性はないです。

（8）管きょの耐用年数がのびたのは思ったより劣化していなかったということか。また、それでどれくらい経費が抑制できたのか

〔建設局経営企画課長〕

劣化の状況ですが、市内4600キロメートルの管きょのうち、270キロメートルを抽出して、カメラ調査を行い、劣化の状況、経過年数並びに劣化の状況を把握しました。その結果が耐用年数76年ということです。
経費の抑制については、標準耐用年数が、実は仙台市においては必ずしも標準耐用年数で更新等を行ってきたわけではなく、年数が標準耐用年数より短いものもあれば長いものもありました。費用の削減効果を正確に算出するには、それぞれの数値を積み上げて算定しなければいけませんが、今はまだその計算をしていません。今後そういった試算等を行い、数値も出していきたいと考えています。

（9）26年度には施設部門の認証を目指しているとのことだが、そのメリットは何か

今回取得したのは、管路の部分だけですので、下水道はポンプ場や、今、大車輪で建設している南蒲生浄化センターなどの設備部門が一体となって、全体として一つのシステムになるわけです。それにより、全体が総合的にマネジメントの管理下に入る、国際規格の管理下に入るということになります。