更新日:2016年9月20日

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平成25年度「復興公営住宅情報」冊子を作成しました(質疑応答)

(1)今回の冊子に、民間による公募買い取りの復興公営住宅も、予定した分はすべて掲載されているのか

民間の分も入っています。

ただし、1件辞退の申し出がありましたので、今回その分はこの冊子には掲載していません。具体的には、冊子のリスト24番の分が掲載されていません。

また、現状においては、公募買い取りの約1400戸の目標は変わっていません。

(2)辞退のあった24番の場所と戸数を伺う

〔復興公営住宅室長〕

場所は田子地区で、戸数は32戸となっています。

(3)現在の復興公営住宅の着工率はどのくらいか

着工といっても、土木関係での土地の整備や、本体の建物の工事の着工など、いろいろあるので、具体的には把握しているものはありません。

(4)仙台市が直接整備するもので、入札が終わっていないものはあるのか

〔復興公営住宅室長〕

平成26年度完成予定部分に掲載されている8番から14番が仙台市の直接整備する部分になりますが、この部分は今月から来月にかけて入札が行われる予定です。

(5)15番以降は公募買い取りの復興公営住宅ということか

〔復興公営住宅室長〕

はい、そうです。

(6)平成25年度完成予定分のうち、最初に入居可能となるのはどこか

6番の鹿野がやや遅れる以外は、ほぼ横一線の入居となります。

(7)具体的に入居はいつごろになるのか

新年度早々、4月をめどに進めています。

(8)他市町村から仙台市内に避難している方々もおり、3,000戸では足りないのではないか。またその対応はどうするのか

全体の復興公営住宅の数については、それぞれの方々の生活実態調査と併せて、精査中です。最終的に判断するのは10月ぐらいの予定です。その中に今おっしゃったような方々も当然入りますが、それ以外に、仙台市で被災された方々の数字も合わせて精査をしていく中で、どのような優先順位の方が、どのような数でいらっしゃるかということ、それから他都市からおいでになられている方については、地元の復興公営住宅などの復興状況の見合いの中で、どのような数になっていくか、そこは関係市町村と少し調整しなくてはいけないなと思っています。

(9)3,000戸以上になる可能性もあるのか

可能性としてはあります。

(10)この冊子「復興公営住宅情報」を作った趣旨を伺う

暮らしの場としての住宅というのは、基本的で大事なものですし、また、皆さまから、周辺環境も含めてもっと情報がほしいという声を、この間もたくさんいただいていましたので、より具体的に見ていただけるように作成したものです。

例えば、押入れがどれぐらいあるのかということも実際に住むときに大事ですし、ご家族の構成によって、駅が近くて通勤に便利だということを優先するのか、子どもの教育環境で学校への距離を優先されるのか、いろいろなお考えの方がいると思います。

そういう周辺地域環境も含めて、単純に間取りだけではない情報としてお知らせしたいというのが、今回の趣旨です。そういった情報の提供に、十分答えられるものに仕上がったのではないかと思います。ただ、手続きとか、優先入居に該当する、しないとか、まだご心配のところがあると思います。相談会も予定していますので、それらを十分に活用していただければと思います。

(11)復興公営住宅は30年後、40年後にどのような位置づけになるのか

復興公営住宅は、被災された方々の直近のお住まいを提供するというものですが、30年後、40年後には空き室が出てくることも想定されます。

第一義的には市営住宅として、市の管理下で、市民の皆さまの用に供していくということが復興公営住宅を長期的に見た転換の方向性だと考えています。

(12)復興公営住宅が増えた分、現存の市営住宅は老朽化したら順次取り壊していくということか

現在の市営住宅との総量の中で、どのような形を目指していくかについては未定です。仙台市のこれからの高齢化率の中で、市営住宅に対するニーズがどのように転換していくかも見極めなければいけません。

単純に増えた分だけ、既存の市営住宅が老朽化したから、廃棄するというものではありません。あくまでも我々の住宅計画を策定していく年次ごとに、その需要と実数を精査しながら、判断していくことになると思います。

(13)既存の市営住宅と比較すると復興公営住宅は比較的立地場所が良いが、その立地のバランスについてと民間事業者への影響について伺う

被災された方々がお暮らしになり、生活再建がより可能になるような状況には、やはり土地の利便性ということも欠かせないわけです。復興公営住宅は、可能な範囲で我々も利便性に配慮したと考えています。

しかし、それがすぐに民業圧迫になるかどうかとなりますと、長い目で見たら、市営住宅はあくまでも収入要件などがあり、民間事業者の方々が提供している住宅とは、現時点においても、一定程度の住み分けがなされていると考えますので、端的にそういうことにはならないだろうと考えます。

(14)復興公営住宅に入居年限はあるか

被災された方々にとって、一定年月の後は、所得の上限要件などが出てきますので、そういった中で収入が上がってきた場合に、復興公営住宅の要件に外れてくる方が出てくるかとは思いますが、今の時点では、被災された方々が復興公営住宅に入って居住年限が10年とか、20年とか期間が限定されているものではありません。

仙台市長 奥山 恵美子

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