（1）協議会は何回程度開催する予定か

まだ何回という回数の予定はないのですが、いずれ新年度になると、これを準備会というふうに衣替えをしていくことになります。

〔国連防災世界会議準備担当課長〕

今年度は協議会として立ち上げて、次年度から実行に向けた組織に替えていくことになります。何回ということは決めていませんので、これからの準備状況等を考えながら、必要に応じて開催する予定です。

（2）協議会の位置付けとしては、決定機関ということか

決定機関ではありません。ただ、開催地も4県にわたりますし、開催機関も大学から経済関係、NPO、私どものような行政と、非常に多種多様な、地域的にも幅広く、種類的にも多くの関係機関が出てきます。まずはそういった関係者の中で、同じ情報をしっかり把握して、それぞれの中で自分がどういう立ち位置のもとに、この会議に関わっていくのか、遺漏なく関わっていただけるように、協議会を開催していきたいと思っています。

例えば、仙台市がホスト市として、内閣府の防災担当部署といろいろと話を詰めたり、国連からの情報をいただいたりしますが、それを全体で把握するための場、そして各県も、ぜひこれに関わりたいというご意向がありますので、どの場所でどのように参画が可能かなど、聞きたいことを聞いていただき、こちらからも提供するという、そういう情報共有の場というのが基本的な機能になると思います。

（3）国連防災世界会議で発信したい経験、教訓とはどのような内容か

今回、非常に大きな被害でしたので、防災・減災という観点からみて、こういうことを今後やっていけば非常に効果的だろうという情報をまず共有し、世界に発信していくということです。そして、地球全体の中でも、アジアは地震や津波がこれまでも大変多いわけですが、アジアのような、どちらかというと防災に対してあまり国力の大きな部分を割けないような地域でも有効な防災として、どういう手立てがあるかなど、いろいろ発信していくことが、東日本大震災からのこれからの次の世代への寄与という意味で求められていくものだと思います。

国連本体としては、国連全体の加盟国に対して、世界の防災機能をアップしていくために、兵庫の行動計画に基づいて、さらにその後、ポスト兵庫ということで、どういう新しい知見をそこに加えていくかが議題になっていくと思います。

（4）具体的な防災・減災の取り組みは、市民力やコミュニティということになるのか

それも大きなことだと思います。特に今回、インフラにお金を投入するだけではなく、日頃から訓練をしている住民の方がいれば、それはお金を使ったインフラに勝るとも劣らない減災機能、防災機能を持つことが明らかになったわけですから、その点を発信していくことも一つだと思います。

（5）「兵庫行動枠組2005～2015」の後の枠組みについて、仙台市はどのような内容を提案するのか。国連と交渉は進んでいるのか

住民というか国民というか、そうした形の防災の力をさらに高めていくことについては、今回の課題の一つになっています。

〔国連防災世界会議準備担当課長〕

国連の方でも、今、我々の取り組んでいるコミュニティや防災人づくりというところも注目を集めているということがあります。今後、政府ともかなり中身について話す機会があると聞いていますので、そういった中で、少しずつ出していくことになると思っています。

（6）被災4県については、どのように情報をとりまとめて発信していくのか

地域的な問題として、沿岸地域、特に岩手や気仙沼などでは、リアス式海岸にこれまで繰り返し襲ってきた津波と東日本大震災との対比ですとか、また漁業等の問題と津波の問題であるとか、そういったことについては一つのテーマとなり得ると思います。また、現地を視察してほしいというお声もありますし、会場周辺にテーマごとのパネルですとか、情報発信の場所を設けていくことになると思います。

福島は当然のことながら、原子力発電所の事故、特にその後の放射能の問題ということがあります。そちらの方も現地を見ることが可能かどうか、現地の視察も含めて、いろいろな情報提供のあり方というのは、これから協議会の場でも詰めていくことになると思います。

（7）被災した県内各市町村の情報は、県を通じて得ることになるのか

〔国連防災世界会議準備担当課長〕

私どもは、東北各県はもちろん、県内各市町村にも、これまで情報提供しており、こういった機会があるのでぜひ参加してくださいという話をしています。
市長が申し上げたとおり、今後、文書等を通じて、意向などを確認しながら、こちらの方で用意するような場所で、いろいろ発信できるような工夫を、これから協議会の場を通じて行っていきたいと考えています。

国際会議ですと、ブースとして展示する場所を作っていきますので、その総数に合わせて募集をかけて、特色あるものを決定していく作業もあるでしょう。また国連本体のイベントなどの内容については、我々は関知できませんので、それ以外の周辺的な事業の中で、テーマごとに、シンポジウムやディスカッションなどを公募などで決めていく形になると思います。

（8）宮城県の役割がはっきりしないが、県との連携のあり方はどうなるのか

基本的にまず一つは、ホスト市というのは、兵庫の時のように県ではなく、仙台市であるということです。その部分で、兵庫の時と比べると、宮城県は今の時点では、あまり大きく見えないです。岩手県や福島県との違いは、これからだんだん細かい部分に入ってくると、当然開催県としての役割は大きくなると思いますが、今のところ、特にそういう意味では何か違うものが出てくる状況ではないということです。

（9）新年度以降、宮城県の役割は重要度が変わってくるのか

そうですね。例えば、開催市、開催県にしかあり得ないものとしては、警備の問題があります。海外から多くの閣僚級の方がいらっしゃいます。当然、首相もいらっしゃいます。となれば、警備の問題は大変大きくなりますので、そうなると、県の役割は非常に大きいことになります。

（10）防災の観点を含めて、もう少し早い段階から県と推進していく体制が必要ではないかと思うが、いかがか

予算など、国とホスト市の間で詰めなければいけないことがたくさんありますので、それが決まらないうちに、県との相談だけを進めることはできません。ですから、現時点では、現状のようなところだろうと思います。

（11）この会議で原発について、市長として深く話し合うべきと考えるか

国連として、議題のどこに位置づけるかということは、国連の中である程度お決めになることですので、これについて、我々から直接的にコメントする立場にはありません。ただ私としては、今回の東日本大震災の中で、原子力発電所の事故は、被災地にとって大変大きなことでありましたし、現に長期的な影響を被災地に与えているわけですので、実際海外からいらっしゃる方々が、発災から丸四年を経た時点での原子力発電所の事故のその後と地域について、大きな関心を持っていると思います。何らかの形でそういった関心に応えられるような、議論を深める場というのは、国の位置付けや国連の位置付けが直接的にどうなるかわかりませんが、少なくとも、さまざまな民間的な議論の中では、大きな一つのテーマだと思います。

（12）本体の会議では難しいということか

本体会議については、我々一自治体の意見としてそういうことを言う形にはなっていません。国連の事務局が、考えを深めていくということだと思います。

（13）仙台市から、本体の会議で話し合ってもらうような働きかけはしないのか

そういうアクションをするように、この仕組みがなっていないということです。

〔国連防災世界会議準備担当課長〕

議題は、国の主導で検討していくことになると思います。市長が申し上げたとおり、自治体として、どこまで働き掛けられるのかというのは、これからの話し合いの状況だと思いますし、ここは見えないところだということをご理解いただければと思います。

仙台市長 奥山 恵美子