（1）市長等の給与減額措置はいつから始まっていたか

震災復興のため、職員の給与カットを行っていますが、それと同様の趣旨で、私ども特別職、市長、副市長、事業管理者等の給与を減額するものです。

〔財政課長〕

始まったのは平成24年度、その後25、26、27年度と継続となっています。

（2）これは復興財源の確保が目的か

震災で多くの市民の方が犠牲になられ、被害も甚大であったことから、仙台市職員また私ども特別職も一定の負担をさせていただきたい、そういった気持ちから始まったことです。

（3）平成27年度予算の狙いは何か

仙台市の復興計画期間は5年ということで、平成27年度はいよいよ最終年となります。復興の中心となる暮らしの再建の総仕上げですので、その部分に力を入れることはもちろんですが、同時に、最終年ということは、仙台市として復興計画の先も見据えて政策を起動していくべきと考え、それが今回「未来へつなぐ復興まちづくり」と「新生・仙台へ向けての魅力づくり」の両輪建てになった基本的な考え方です。

多くの方とお話をすると、昨年は人口減少社会への問題が取り上げられた結果、特に東北は衰退をしていくのではないか、仙台も復興の5年はいよいよ終わるが、その後は大丈夫なのか、という懸念をいろいろな方からお聞きします。人口減少社会の中で仙台がしっかりと立ち位置を持って東北を牽引していくためには、最終年の平成27年から、それに向け力を入れていかなければいけない趣旨で、今回このような予算編成としました。

（4）人口減少社会における仙台の立ち位置とはどういうことか

日本全体が人口減少にある中で、国の総合戦略会議でも言っていると思いますが、それぞれのブロックごとに人口減少を食い止める都市圏がしっかり力を発揮しなけれいけない。それはもちろん政令指定都市という大都市もありますが、人口20～30万人くらいの中核となる都市圏に都市機能を集約し、周辺の自治体が連携することによって、望ましい住環境や教育環境、医療環境などを保持して、地域の力を保持していくことだと思います。

東北6県の中では、仙台は宮城県の県庁所在地として県内全体の中核であると同時に、東北6県に対しての中心としての都市の役割が出てくると思います。今後の東北の人口減少を食い止める中では、さまざまな交通結節点であり、起爆力を持つであろう仙台市がしっかりと頑張っていかなくてはいけません。今回は経済の中小企業の活性化の条例なども出させていただきますが、大きくは社会に対する仙台の布石の一つとお受け止めいただければと思います。

（5）保健所の一元化は、どのような効果を狙っているのか

これまで保健所は、5区それぞれに保健所があり、医師の所長がいて全体を管轄する形になっていました。近年、鳥インフルエンザやエボラ出血熱など、地球規模で、しかも強力な伝染力を持った病原菌による事例が増えてきています。そうした時に、迅速に全市的な対応体制を整えて、その処置に当たるためには、司令塔を一つにする対応が重要だと思い、今回健康福祉局の中に保健所という形で、一種公所の格付けの組織を作ることにしました。

しかし、これまでも保健福祉センターが行っている乳幼児の定期検診など、地域に根差した予防啓発活動については、引き続き保健所支所という形で、各区の身近なところにおいて展開していきます。

（6）今回の予算を命名すると、なんという名前になるか

復興後の先を見据えて、未来に向けて前進するということですから、「未来前進型予算」という感じで、私としては取り組ませていただきました。

（7）それは震災後のまちづくりを見据えてという意味か

はい。平成27年の12月には地下鉄東西線も開業しますので、まさに復興後の未来に向かって走り出す列車という受け止めになろうかと思います。

（8）「防災環境都市」ブランドについては、国連防災世界会議以降、どのようにアピールしていくのか

3月に国連防災世界会議が開催されますが、まずはそれをきちんと成功裏に導くことが私の大きな目標です。その後も100万都市として、マグニチュード9.0の震災を経験した都市が、どのようにこれから、防災関係の用語で言うとレジリエントな都市になっていくか。防災対応力が強くて災害に強い都市づくりができるかだと思います。

人の面で言えば、避難所の運営マニュアルや、地域に即した避難所のあり方、そして多くの方の防災人としての意識の向上などがありますし、通信機能など、さまざまな都市インフラの防災対応力の強度化もあると思います。また今回の防災会議の中でも一部取り組まれますが、いろいろな企業の防災関連商品の開発、今も一部進めていますが、エネルギー問題の対応、仙台のさまざまな再生エネルギーを生かしていくための取り組み、それらを息長く続けて、その成果を節目節目に発信していくことが必要だと思います。

震災復興メモリアル等検討委員会でも、震災の経験と教訓は、長い期間にわたって粘り強く世界や日本全体に向けて発信していくという考えが必要だ、とのご意見をいただいています。それらも踏まえた長期的な都市のあり方として、防災環境都市というネーミングのもとに進めていきたいという考えです。

（9）仙台市の経営戦略会議の中で、人を減らしたり事業を削るだけの行財政改革だけでは限界があるとの意見があったが、税源を増やす取り組みは何か考えているか

これからの行財政改革については、行財政改革プランの見直し時期もありますので、それらも含めて検討していきます。他都市もそうですが、仙台市も人員の削減や補助金の見直し、事務事業の統廃合など相当程度に進めてまいりました。それらも引き続き続けなくてはいけない性格のものではありますが、多少投資を伴っても、長い目で見た時により行革効果が出るようなもの、例えば、既存の電球をLEDに付け替えれば、その年度は相当な持ち出しになりますが、3、4年とたつことによって、投資したものを回収してさらに余剰が出るという効果が計算上できます。そういったものも積極的に取り組んでいくことが必要だと思います。おっしゃるような税源の涵養（かんよう）につながる、法人の元気度を保つさまざまな施策など、長期的な視点で考えていかなければならない部分が、これからの都市経営には多いという課題認識を持っています。

（10）補正予算の減額が多いが、その理由は何か

〔財政課長〕

減額の理由は2つあります。一つは、事業がどうしても進まず、このままだと契約ができない場合、自治体の予算は1回繰り越しします。再度それでもできない場合は、事故繰り越しと、2回は繰り越せますが、それが限界で、そうすると事業期間は3カ年が限度となります。契約ができない予算については、むしろ次年度に付け替えて、しっかりと事業期間を確保すべきだろうという付け替えが多くあります。もう一つは、入札をしたところ、予定よりも低額で契約できた請負差額は単に減額する、大きくこの2種類となっています。