更新日:2016年9月20日

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発表項目以外の質疑応答の概要

(1)広瀬通の拡幅工事による、イチョウの撤去について市長の所感を伺う

イチョウの伐採については、市民の皆さまからも「残せないか」というお声もいただいているところです。旧エックス橋で東西をつなぐ道路が新たに整備され、交通量が増えることを踏まえて、交通の円滑化のために、今回イチョウの木を伐採せざるを得ないという判断に至ったものです。

基本的には、将来の交通環境を考えますと、現状ではやむを得ないと考えているところですが、地域住民の皆さまへのご説明が必ずしも十分な期間をとれていなかったと思います。私としては、たくさんの方にご心配いただいている件と受け止めていますので、より丁寧なご説明に努めるように、今区役所で現地の方々に、もう一度説明会をすることを考えており、日程についてご相談をしていると伺っています。

なるべく多くの方にこの道路の必要性をきちんと分かっていただき、その上でやむを得ないことについてはご理解をいただきたいというのが私の考えです。

(2)先週17日に住民説明会を開催したが、開催告知が1週間前ということで、参加者6名と少なかった。再度住民説明会を開催するようだが、今回の対応をどう考えるか

3月は年度末ですし、皆さま大変忙しい時期です。そういう時に市で説明会をすることで、ご案内が1週間では、なかなか関心のある方も日程の都合がつかない、もしくは実際に手元まで知らせが届かないとか、いろいろなことが考えられます。私どもの準備にやや拙速な面があったことは否めないと思っています。

その点を十分に反省しながら、なるべく地域の方々、またご意見を承る必要がある方々に、市からも丁寧に周知することが必要だったと思います。次回は二度目となりますので、そういった点について遺漏のないように進めて欲しいと期待しています。

(3)今回のイチョウ伐採のように、まとまった範囲で完全撤去になるのは初めてのケースとのことだが、今後も完全撤去するケースはあり得るのか

基本的には、街路樹は仙台にとって非常に大事なものです。地下鉄東西線の工事のときもそうでしたが、多くの市民の皆さまは、杜の都仙台としてこれまで育んできた街路樹を守っていきたいお気持ちを持っていらっしゃるのは、今回もそうですし、地下鉄東西線のときも実感したところです。私としても、基本的には街路樹は守っていくべきだし、そのような方向で考えたいとは思っています。

ただし、今回の場所が、まちの東西をつなぐ、線路をまたぐ大規模な道路としては、30年来の悲願といってもいい道路で、広瀬通の交通渋滞が、どうしてもこの部分で解消できなかったことを考えての、やむを得ない限定的な判断だと私としては思っています。

(4)去年の夏ぐらいに市民の意見を聞いても良かったのではないか

今回の伐採問題に関しては、地元にご説明するタイミングとしてはやや遅きに失した感じがしています。3月になって説明会をして、お忙しい時期ですからなかなかおいでになられる人も限られていたことを踏まえますと、少なくとも昨年の暮れとか、そういった時期からきちんと時間をかけてお話をし、こちらの意図をお伝えする作業はより早い時期からスタートしていた方が良かったという思いがあります。

(5)結論が出る前に、説明会を開くべきではなかったか

さまざまな事業の中でその段階が決められていくので、今回もより早い段階で可能だったのか、ある程度精査をしていく中でとなったのか、その時間について私は正確にははかりかねるところがあります。ただ、実際に行われた時間があまりにも遅すぎたのは否めないと思います。

(6)先週19日に指定廃棄物処理促進市町村長会議が開催され、環境省が方針を示したが、所感を伺う

環境省では、指定廃棄物について調査の結果、これまで指定廃棄物とされてきたものについて、相当程度、放射線量が下がった結果、8000ベクレル以下になったとご報告いただきました。それについて「引き続き国の責任として処理にあたることは、従前と変わりない」という井上副大臣のお話でした。そうは言っても、8000ベクレル以下は原則市町村の処理の責任でという言葉と、国の責任であるものは一切変わらないという言葉の間には、隙間があるのではないかと多くの自治体の首長から出たと思います。

私もお話を聞いている限りでは、国のお話では「隙間がない」というが、隙間があるように感じられてならなかったのが実感としてあります。ただ一方で、未指定の部分があり、それについては全会一致で、「まずは国にしっかりと再調査をしていただく」ことになったのは、全体像をしっかりと数値的に把握する意味でよかったと思っています。

(7)仙台市には、再測定分の指定廃棄物はないのか

未指定分はありません。仙台市には、国の再調査によって数字が大きく変わる要素は、ほとんどないと言っていいと思います。

(8)今後、仮に各自治体で処分するとなった場合、処理量の多い栗原市などの分の処理を引き受ける可能性はあるか

現時点では、特にそのようなお話は出ていません。宮城県に対して各自治体からいろいろお話がありました。例えば、現状の処理能力では、処理が難しい自治体があるとの話がありましたし、一方、各自治体が現在持っている処理施設だけでは、8,000ベクレル以下の指定廃棄物の県内の全量処理は、非常に長期化して難しい。国の責任において、新設のプラントを建てることも必要ではないかという意見もありました。それらについては、まだ議論を深める段階で、時間が必要だと思います。

(9)市長は、8000ベクレル以下の指定廃棄物を処理するのであれば、新しいプラントを作る必要があるという考えか

今回の未指定分の調査も含めて、まずは、全量とか、ベクレルの分布状況とか、それらが汚泥か、それとも農業由来のものか、いろいろな状況によって違います。また今回、国は新たに、焼却ではなく、圧縮とか他の方法による減量についても、国のお金を使うことを認めるという、従来と違う手法についても言及しています。それらと各市町の実態も踏まえながら、より精査して議論を進める必要があると思います。

(10)仙台市が処理を肩代わりする可能性は、今のところ考えていないのか

まだそういった議論が出ていませんし、知事も、全体像を把握することをまず求めると言っています。それ以外のさまざまな手法については、意見は出ましたが、まずそれらも踏まえて、県で何らかの方向性を検討すると言っていますので、それら考え方がそろった上でないと、議論は進まないと思います。

(11)知事が三つの候補地をいったん返上し、一から検討する結論に至ったとのことだが、市長の所感を伺う

昨年の暮れにもご発言はあったことですが、各候補地の首長から、あらためて返上のお話があって、知事が、「三つの自治体の首長さんのお気持ちを大変重く受け止めて、私として、いったん預からせていただく」という表現だったと思いますが、お話をされました。首長の総意として県内で三つの候補地を選び、その中から一つにという方向性を確認してきて、私としてもその方向性を是として進めてきましたので、今回こういう経緯に至ったのは、国があまりにも時間をかけすぎたこと。三つの候補地の自治体としても、とても耐えきれないという苦渋の選択の返上だったと思います。しかしいったんそういうプロセスで、ある段階まで進んできたものが、そこで立ち止まって振り返るとなれば、これは非常に難しい事態だと思っています。あらためて、かなり時間をかけて議論するのでないと、なかなか新しい長期管理施設について道筋を見いだすのは、容易ではないと受け止めました。

(12)先週の会見で、市長は基準を下回ったものを各自治体で処理する新方針は受け入れられないとのことだったが、その考えに変わりはないか

従前からあった43000トンのうち8000ベクレル以下のものは、各市町村で処理すると整理されてきて、私どももそれを受け入れていたわけです。今回、8000ベクレル以上であるとして一度指定になった中で、時間を経過したがゆえに8000ベクレル以下になったものがあります。これが結果として市町村のものだという論理が国で出されるのであれば、国は責任を持つと言いながら単に時間の経過に自らの責任を委ねただけであって、何ら主体的でなかったということになるので、私の気持ちとしては受け入れがたいということを申し上げています。

一度指定され、8000ベクレル以下になったものについて、国が今も責任を持つと文言ではおっしゃっているその責任の持ちようを、もう少しはっきりと確認していきたいし、またそのことがない限り、各自治体の首長としては、国のこの間の進め方に対するいささかの割り切れなさ、疑義が拭いがたいのではないかと思っています。

(13)基準を下回るようになった指定廃棄物の処分の責任が国にあるのかどうかということは、先週の市町村長会議では明確にならなかったのか

国も「これまでと同様に何ら変わることなく責任を持ちます」とおっしゃって、資料にもそう書いてあります。ただ、書いてあることが本当にどう実行されるのか、今はわれわれに見えるようになっていないことだと思います。

(14)高校生の政治活動について、仙台市では届け出不要との判断になったが、市長の考えはいかがか

政治活動について届け出を義務付けるのは非常に難しいことではないかと思っています。一般的にいろいろな政治的なテーマに関する勉強会や、それを行動に表す集会、もしくは街頭でデモをするとか、いろいろな形があります。それらは学習活動も仲間内で行われるもの、広く公衆が参加するもの、外に出るもの、ビラを配るものなどいろいろな対応がある中で、どう該当を絞るのかを学校や教育委員会側があらかじめ決められるものではないのではないか、つまり時代によって、いろいろなものが出てくることがあります。原則、政治活動は、例えば高校生はどういうことを考えた上で参加する必要があるのか、もしくはどういうことは望ましくないのかを事前に学校で周知しておくのは必要だと思いますが、それを届け出させれば安全が保たれるものとは、ことの性質が違うのではないかというのが私の受け止め方です。

(15)仙台市いじめ問題専門委員会の答申が近々行われるようだが、それはいつになるのか

年度内のどこかでと、教育委員会から聞いていますが、どこかまでは承知していません。

(16)大津市長がいじめ防止法施行から3年が経過したとして、文部科学大臣に要望書を提出した中で、いじめ問題に関しては、首長が主体となって関わるべきと話していたが、市長の考えはいかがか

教育委員会と首長の関係については、以前、今回の地方教育行政の改正の議論が出ているときに、越市長と私の二人が中央教育審議会のヒアリングでそれぞれの考えを発表させていただいたことがあります。大津市長はいじめとは限りませんが、その時にも、教育行政に対して首長が積極的に関わる根拠を法として持たせて欲しいというご趣旨を発信しておられたと思います。

私はその時、大津市長とは若干違ったスタンスから、お話ししました。教育委員会行政はこれまでも長い間、教育委員会として独自に進めて、それに対して首長が予算面などいろいろとバックアップしたり、場合によっては提案して進めてきました。両者が協議しながらという姿勢を、これからも良さとして持つべきではないかということを言わせていただきました。いじめ問題に関しても、教育委員会が学校教育行政をやっていますので、もし事案が起こったのであれば、基本、教育委員会が主体的に調査、検証し、対策を立てることに当たるべきだと思います。その中で首長も情報を共有し、もしくは首長が独自にさまざまな情報が得られる部分がありますので、それらによって教育委員会の進め方が、首長として疑問があるのであれば、法において再調査の権限も与えられていますので、それを行使していくべきだと思います。私としては、現状の仕組みの中でやっていくことでよいのではないかと思っています。

(17)大津市長は、いじめについては最初から首長が調査できる権限を与えるように話しているが、1次調査の段階から首長が関与することについて、どう考えるか

1次調査は、教育委員会が自ら行っている学校教育行政があるわけですので、まずは学校教育行政を統括する教育委員会として責任のある調査をする、それができる力を持つようにしっかりとやっていくことが大事ではないかと私は思います。そこは大津市長とは違うと思います。

(18)大津市長は、訴訟となった場合、市長が当事者になることから、責任の明確化の上で最初から関わるべきとの考えのようだが、市長の所感を伺う

大津市長は、「訴訟になったときには、首長が訴訟の主体になるので、当初から関わるべき」というのは、私もご一緒にヒアリングを受けた時におっしゃっておられました。ただ、訴訟の主体になるのはいじめの問題だけではありません。仮に、教育委員会が学校財産として土地を取得したときに、それに反対される市民がいて訴訟になる場合でも、首長が主体になります。

最終的に訴訟になる可能性があるものについて、全部当初から関わることになると、教育委員会と首長が一体になるしかなくなると思います。それもまた私の考えとは相いれないところです。最終的に訴訟となったときに、私が訴訟の主体になるにしても、そのために再調査権が首長にできたわけです。再調査権がなければ、いささか不当なことという考えもあり得るとは思いますが、現状整理されたことによって、訴訟になることも含めて、教育委員会と首長の関係は、現状の中で進んでも大丈夫だと思っています。

(19)政府の新観光戦略の素案において、仙台空港と仙台市を含めたエリアが「復興観光拠点都市圏」に指定されている件の所感を伺う

総理が東北の復興の中で、観光復興の元年にしていくご発言がありました。今回の素案も、総理のご発言を受けての一つの政府の方針として、この地域を取り上げていただいたのだと思います。政府が関与していただくことで、よりさまざまな事業がやりやすくなり、政府として、われわれが発信したいと思っている風評被害の払拭や、より強力な東北地域のプロモーションなどにお力をいただけるのであれば、われわれとしても大変力強いことなので、連携して取り組みができるように、早急に政府の事業概要を把握して、われわれの事業とのすり合わせが必要だと思っています。

(20)国主導となると、東北各都市との連携の点で懸念はないのか

国に期待するのは、まず東北圏に一度降り立ってもらうことだと思います。観光のインバウンドを考えると、東北の弱みは圧倒的に国際便の発着数が少ないことです。まずは仙台空港の民営化で国際便を増やしていく。各県とも、それが今回の枠組みの中で実現するにしろ、独自の取り組みの中で実現するにしろ、一度は東北の地に降り立ってもらわないことには、それを水平展開していくやりようもない。東京に来た人に、さらに陸を伝って仙台に来てくださいというのでは、その先に行く時間はさらに延びていきます。ダイレクトに仙台に降りてもらってこそ、その後山形に行く、岩手に行くといった横の展開が可能になると思います。

今回の趣旨は、まずは東北の地に空から降り立ってもらう人を増やす目的に集中していけば、東北連携と矛盾するものではない、むしろ相乗効果を得られるようにしていきたいということです。例えば山形からのお話によれば、仙台に入ってもらえば、山形は1時間もかからないから、十分われわれの魅力で引っ張ってこれる。ただ、羽田や成田から引っ張ってくるのは大変だし、時間がかかる。そういうことだと思います。

仙台市長 奥山 恵美子

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