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更新日:2017年9月27日

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産業廃棄物(特別管理産業廃棄物)収集運搬業許可申請書・申請の手引き

産業廃棄物(特別管理産業廃棄物)収集運搬業許可申請の提出について

産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物の収集又は運搬を業として行おうとする者は、当該業を行おうとする区域を管轄する都道府県知事等の許可が必要となります。

平成23年4月の廃棄物処理法施行令改正により、基本的には宮城県の収集運搬業許可で仙台市内の収集運搬業ができるようになりました。このため、新たに申請を希望される場合には、宮城県の収集運搬業許可取得をご案内しています。ただし、仙台市内で積替え保管を行う場合には、仙台市長への許可申請が必要です。

また、業の許可は、政令で定める期間(原則5年)ごとに更新が必要です。更新許可を受けなければ、その効力を失います。

収集運搬業の新規・更新・事業範囲の変更許可申請の手続きに関しては、「申請の手引き」を参考に作成してください。

産業廃棄物(特別管理産業廃棄物)収集運搬業許可申請に係る添付書類の一部除外について

平成27年8月1日より、産業廃棄物収集運搬業許可申請及びこれらの変更届出等(以下、「許可申請等」といいます。)の際に提出を求めていました「身分証明書又は身元証明書」について、提出書類から省くことといたしました。

経緯

市長村長の発行する身分証明書又は身元証明書は、その人が破産者で復権を得ない者でないこと等の証明のために用いられます。

これまで、許可申請等の際に申請者が個人の場合は法人の、法人の場合はその役員や株主又は政令で定める使用人(以下、「役員等」といいます。)について、住民票の写しの原本及び登記されていないことの証明書と併せ、身分証明書を添付書類とし、申請者及びその役員等が廃棄物処理法第7条第5項第4号イ「成年被後見人若しくは被保佐人または破産者で復権を得ないもの」に該当しないことを確認するために、提出をお願いして参りました。

しかし、身分証明書は申請者またはその役員等の本籍地の市町村長が発行するものであるため、その取得に際し、許可申請等を行う皆様に多大な負担をおかけする場合がありました。

このことから、平成27年8月1日以降は、申請者又はその役員等の負担を軽減するために、「破産者で復権を得ない者」に該当しないことについて、各市町村長に仙台市が照会を行うことで、提出書類から身分証明書を除外することとしました。

今後の提出書類について

従来「3点セット」として提出をお願いしていました住民票の写しの原本、登記されていないことの証明書及び身分証明書のうち、身分証明書を提出書類から除外します。

なお、仙台市が各市町村長に上記の照会を行う上で、申請者又はその役員等の正確な本籍地住所の情報が必要です。そのため、今後も提出いただくこととなる住民票の写しの原本については、必ず本籍地の記載されているものが必要です。

 

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お問い合わせ

環境局事業ごみ減量課

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電話番号:022-214-8235

ファクス:022-214-8356