更新日:2016年9月20日

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仙台市産業廃棄物処理指導方針

第1章 仙台市産業廃棄物処理指導方針の意義

仙台市では、産業廃棄物の分野において、循環型社会システムの構築を基本目標として、(1)発生抑制の推進、(2)資源化(再利用・再生利用)及び減量化の推進、(3)適正処理の確保を基本方針とする5ヵ年計画である「仙台市産業廃棄物処理指導計画」を策定し、体系的な施策の実施に努めてきましたが、環境関連法規の頻繁な制定・改廃に柔軟に対応し、適正な目標の設定と有意な達成評価を行うため、従来の計画の枠組みを「方針」及び「実施計画」の2部構成に改めました。すなわち、「方針」では特段の計画期間を定めず、基本的枠組みを示し、法改正等に応じて随時改正することとし、「実施計画」では各年度に実施する施策及び数値目標の設定並びに達成評価を行うこととしました。

今回新規に策定する「仙台市産業廃棄物処理指導方針」は、基本的な方針や施策を体系化したものであり、各年度に策定する「仙台市産業廃棄物処理指導実施計画」の原則となるものです。

仙台市産業廃棄物処理指導方針の改正概要

第2章 総則

第1節 仙台市産業廃棄物処理指導方針の位置づけ

仙台市では、「21世紀都市・仙台」を目指す長期的・総合的計画である「仙台21プラン・仙台市基本計画」、社会経済活動の拡大や都市化の進展等を踏まえた新しい環境行政の枠組みを構築する「仙台市環境基本条例」及びこの条例に基づく環境基本計画である「杜の都環境プラン(仙台市環境基本計画)」が策定され、各種の施策が展開されております。

「仙台市産業廃棄物処理指導方針」は、これらの計画を受け、循環型社会システムの構築に向けて本市が行う産業廃棄物に係る施策を体系化したものです。

仙台市産業廃棄物処理指導方針の位置づけ

第2節 仙台市産業廃棄物処理指導方針の適用範囲

廃棄物処理法で規定されている「産業廃棄物」を対象とします。

第3節 用語

廃棄物の用語

  • 廃棄物
    ごみ、粗大ごみ、燃え殻、汚泥、ふん尿、廃油、廃酸、廃アルカリ、動物の死体その他の汚物又は不要物であって、固形状又は液状のもの(放射性物質及びこれによって汚染された物を除く。)をいい、産業廃棄物とそれ以外の廃棄物(一般廃棄物)に大別されます。
  • 産業廃棄物
    事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、法令で定められた20種類のもの及び輸入された廃棄物(航行廃棄物及び携帯廃棄物を除く)
  • 特別管理産業廃棄物
    産業廃棄物のうち、爆発性、毒性、感染性その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある性状を有するものとして特に定められたもの

第3章 適正処理の指導

第1節 施策の体系

「仙台市産業廃棄物処理指導方針」は、「環境への負荷の少ない循環型社会システムの構築」を基本目標として掲げています。そして、この目標を達成するために、3つの基本方針「(1)発生抑制の推進」、「(2)資源化(再利用・再生利用)及び減量化の推進」、「(3)適正処理の確保」を設定しました。

本指針では、これらの基本方針に基づき、実現に向けた基本的施策、及びその具体的施策を定めています。

施策の体系

第2節 施策の実施内容

1 発生抑制の推進

発生抑制の推進

【排出事業者指導】前年度に1,000t以上の産業廃棄物(特別管理産業廃棄物の場合は50t以上)を発生させた事業場を設置している事業者(多量排出事業者)に対し、産業廃棄物処理計画の作成義務及び実施状況の報告義務の周知徹底を図ります。
また、前年度排出量が1,000t/年(特別管理産業廃棄物の場合は50t/年)未満の事業者や、病院等への立入検査・指導等、本市一般廃棄物処理施設における産業廃棄物排出事業者に対する搬入禁止等の指導を行います。

【普及・啓発】排出事業者向け産廃セミナーの実施等を通じ、排出事業者向けのPRに努めます。また、市民生活と産業廃棄物の関連等について、本市ホームページのほか、出前講座、パンフレット作成、不法投棄防止を呼びかけるラジオスポット放送等により、市民向けPRを行います。

2 資源化(再利用・再生利用)及び減量化の推進

資源化(再利用・再生利用)及び減量化の推進

【排出事業者指導】多量排出事業者に課せられた義務の周知徹底を図ります。なお、対象事業者に対する立入検査・指導等を行う場合にも実態把握に努め、個別に助言・要請を行うことにより、自主努力を促します。
また、多量排出事業者以外の事業者に対しても、立入検査・指導等を行う場合には実態把握に努め、個別に助言・要請を行うことにより、自主努力を促します。
また、グリーン購入等について情報提供に努めます。

【建設リサイクル法への対応】建設リサイクル法により、再資源化が義務付けられる特定建設資材廃棄物が発生する一定規模以上の解体等の工事について情報提供を受けられるようにします。
また、各区建築部局と合同で行う全国一斉パトロール又は単独のパトロールによる立入検査・指導等を行い、再資源化義務等の周知徹底を図ります。
また、対象建設工事の受注者に対し、必要に応じて報告書を提出させることにより、当該工事に係る再資源化等の実施状況の把握に努めます。

【自動車リサイクル法への対応】自動車リサイクル法の関連事業の登録・許可の申請等の受付、審査、登録通知書・許可証の交付を行います。また、使用済自動車の解体業許可の取得を円滑に進めるとともに、他法令との整合性を図るために、「仙台市使用済自動車等の解体業の用に供する施設の設置等に関する指導要綱」に基づき、事業者指導に当たります。
さらに、各自治体では事業者の引渡実施報告、引取実施報告がなされない場合に情報管理センターから報告を受理し、必要に応じて事業者に対する指導、助言、勧告、命令を行います。
法令遵守を確認するため、関連事業者に対し、使用済自動車等の引取り若しくは引渡し又は再資源化の実施の状況に関し、必要に応じて報告を求め、また、事務所等への立入検査・指導等を行います。

【実績管理】各年度の仙台市産業廃棄物処理指導実施計画において目標を立て、その達成に努めます。
また、多量排出事業者からの報告により実績を把握し、達成度の評価を行います。

3 適正処理の確保

適正処理の確保

【排出事業者指導】立入検査・指導等の強化により、委託基準や産業廃棄物管理票の使用等の周知徹底を行います。また、自己処理用許可施設の構造・維持管理基準等について、事前協議での審査において周知徹底します。
また、各種報告書等の提出を周知徹底することにより、産業廃棄物の処理実績の把握に努めます。

【収集運搬業者指導】必要に応じて立入検査・指導等の体制を強化し、処理基準等の周知徹底を図ります。
また、市長の許可を受けて収集運搬業を行っている業者については、許可権者としてその活動状況等を把握する必要があると判断されることから、廃棄物処理法の規定に基づき、市の規則により義務付けた報告書の提出を周知徹底することにより、収集運搬実績の把握に努めます。
さらに、宮城県と連携を図りながら、収集運搬業者に係る優良性の評価を行っていきます

【処分(中間処理及び最終処分)業者指導】必要に応じて立入検査・指導等の体制を強化し、施設の構造基準、維持管理基準、処理基準等の周知徹底を図ります。
また、ダイオキシン類対策特別措置法において特定施設に該当する産業廃棄物焼却施設等を設置する事業者に対し、適宜立入検査を実施し、構造基準及び維持管理基準の厳守を徹底します。さらに、ダイオキシン類濃度測定への立会及び行政測定を実施し、排出基準の厳守を徹底します。
さらに、処分実績報告書提出の周知徹底により実績の把握に努めます。
加えて、宮城県と連携を図り、処分業者に係る優良性評価を行っていきます。

【処理施設の管理に関する指導】県内、市内の産業廃棄物処理施設の処理能力及び残存容量の把握に努めるとともに、処理施設の充足状況を確認しながら、必要に応じて県との協議及び協力を行います。
また、必要に応じて、処理施設に関する市民向けPRを行い、健全な産業活動を行う上での処理施設の必要性等について、市民の理解の涵養に努めます。

【PCB特別措置法への対応】PCB廃棄物を所有する事業者は、毎年度、保管及び処分の状況に関して都道府県知事又は政令指定都市等の長に届出が義務付けられていることから、その周知徹底を図ります。そして、必要に応じて立入検査・指導等を実施し、廃棄物処理法に定められた保管基準等の遵守についても周知徹底を図ります。
また、関連機関により提供されたデータを元にPCB廃棄物保管に係る未確認事業所の把握に努め、制度の周知徹底を図り、立入検査・指導等を強化するとともに、宮城県のPCB廃棄物処理計画策定に協力し、データ提供等を行います。

【フロン回収破壊法への対応】自動車リサイクル法の本格施行日(平成17年1月1日)前に第二種特定製品引取業者へ引き渡された自動車に冷媒として搭載されているフロン類(第二種フロン類)の取扱いを行おうとする事業者についての新規登録の事務処理を行います。また、第二種フロン類の回収、保管状況について、報告書提出の通知を行い、提出の周知徹底を図ります。さらに、第二種フロン類が適正に処理されるため、関連事業者へ指導、助言、勧告及び命令を行い、適正処理の周知徹底を図ります。

【広報活動】廃棄物処理法その他の法令や条例等の改正が行われた場合には、随時本市ホームページでお知らせします。
また、処理業者名簿を作成するとともに、処理業者の名簿、優良業者、行政処分の実施状況等について、本市ホームページ等を活用し随時公表します。

【不適正処理への対応】不法投棄や不法焼却(野外焼却)等に迅速に対処し、不適正処理を防止できる体制を構築します。具体的には、現職警察官及び産廃Gメンの配置並びに産廃110番の設置により情報収集を行い、情報の整理と共有を行います。
また、現職警察官及び産廃Gメンを配置し、迅速かつ厳正な対処を確保します。
さらに、監視パトロール、民間委託による休日パトロール、スカイパトロールの実施、監視カメラ及び告知看板の設置、不法投棄の防止を呼びかけるラジオスポット放送、追跡管理システム事業を実施します。
また、警察と連携をとりながら、告発も視野に入れて、廃棄物処理法に基づく改善命令等の行政処分を厳格に行うほか、再発のおそれのある事業者については、継続的に監視を行います。
さらに、「宮城県産業廃棄物不法処理防止連絡協議会」(構成員=県、県警、塩釜海上保安部、宮城県産業廃棄物協会、本市)や「宮城県警察・産廃Gメン連絡協議会」(構成員=県、県警、本市、県及び本市の産廃Gメン)等の場を通じて、関係機関との連携の維持・強化を図ります。

第4章 循環型社会システム構築に向けた各主体の役割

今回新規に策定する「仙台市産業廃棄物処理指導方針」は、基本的な方針や施策を体系化したものであり、各年度に策定する「仙台市産業廃棄物処理指導実施計画」の原則となるものです。

第1節 排出事業者の役割

排出事業者の役割

1 産業廃棄物の発生抑制の推進

  1. 製造や建設の工程を工夫し、産業廃棄物の発生抑制に努める。
  2. 工程から出る不要物中の有償物の分別・売却に努める。
  3. 製品の包装や梱包材の簡素化及び再利用に努める。
  4. 製造にあたっては、製品が、最終的には産業廃棄物、一般廃棄物のいずれかになり、環境に負荷を与えるということを十分に認識し、長寿命やリサイクルしやすい商品の開発に努める。

2 産業廃棄物の資源化・減量化の推進

  1. 直ちに埋立処分することが可能なものであっても、中間処理による資源化・減量化に努める。
  2. 中間処理において資源化と減量化の両方が可能な場合は、資源化の選択に努める。
  3. 原料等の購入の際にはリサイクル品の選択に努める。
  4. 廃棄物交換制度(*)の利用に努める。

3 適正処理の確保

  1. 処理責任者の設置等、処理体制の整備に努める。
  2. パソコン管理などにより、処理量などの把握に努める。
  3. 法による処理計画策定義務対象外の事業者についても、計画策定に努める。
  4. 処理方法に応じた分別を周知徹底する。
  5. 処理基準を厳守する。
  6. 自己処理施設の設置に努める。
  7. 処理を委託する場合には、委託基準を厳守する。
  8. 産業廃棄物管理票(マニフェスト)に関する義務を厳守し、産業廃棄物の排出から最終処分までの確認を周知徹底する。
  9. 処理業者の選択に当たっては、施設を現地視察する等、信頼性の確認に努める。

4 自己啓発

  1. 新技術の把握に努め、発生抑制や資源化に有効である場合は、導入に努める。
  2. 適正処理等に関する社員教育に努める。
  3. 法令等の制定及び改正に注意を払い、対応に遺漏のないようにする。
  4. 企業の体力に応じて、ISO14001や本市で推進している中小企業向けの環境マネジメントシステムである「みちのくEMS」等の取得に努める。

5 行政の施策に対する協力

  1. 市の規則で定めた各種報告書を期限どおり提出する。
  2. 産業廃棄物実態調査について依頼があった場合は、これに協力する。
  3. 市が必要に応じて求めた情報は、直ちに提供するよう努める。
  4. その他行政の実施する施策に対する協力に努める。

*廃棄物交換(廃棄物斡旋)制度
各工場、事業所などから排出され、廃棄物として処分されているものの中には、有効利用可能な廃棄物が数多くあることから、供給事業所と需要事業所との斡旋を行い、廃棄物の再利用・再資源化、減量化を図る事業であり、(財)宮城県環境事業公社が行っています。

第2節 処理業者の役割

処理業者の役割

1 適正処理の確保

  1. 法令に定められた基準を厳守しつつ、基準は最低条件であることを認識し、より安全な処理に努める。
  2. 排出事業者との意思の疎通を図り、産業廃棄物処理の専門家としての自覚を持ち、必要な助言を行うように努める。
  3. 施設の維持管理等について、指導を受けた場合は、迅速に対応する。

2 自己啓発

  1. 法令等の制定及び改正に注意を払い、対応に遺漏のないようにする。
  2. 適正処理等に関する社員教育の周知徹底を図る。
  3. 処理技術の向上に努める。
  4. 新技術の把握に努め、リサイクル率や処理の安全性を高めるのに有効である場合には導入に努める。

3 行政の施策に対する協力

  1. 市の規則で定めた各種報告書を期限どおり提出する。
  2. 市が必要に応じて求めた情報は、直ちに提供するよう努める。
  3. その他行政の実施する施策に対する協力に努める。

4 地域との共存

  1. 情報公開を図り、地域住民の理解を得るよう努める。
  2. 町内会活動に対する協力や、自主的な清掃活動等を行い、地域との融和に努める。

第3節 本市の役割

本市の役割

1 産業廃棄物排出事業者としての資源化・減量化への率先的取組

本市の上下水道事業から発生する汚泥や公共工事で発生する建設廃棄物については、資源化・減量化の取組の必要性、重要性が高いことから、本市は、排出事業者として、また、工事発注者として、産業廃棄物の発生抑制、適正処理に努めるほか、資源化・減量化に努める。

  • 1.排出事業者としての取組
    本市の公共事業で発生する産業廃棄物のうち、特に排出量が多い上水汚泥と下水汚泥について、原局において以下のとおり資源化・減量化を行う。
    1. 上水汚泥
      脱水処理による減量化、処理後はグラウンド材等として一部売却し、大部分は自己埋立処分場で処分する。
    2. 下水汚泥
      脱水及び焼却による減量化、処理後は主として(財)宮城県環境事業公社の管理型処分場で処分する。(*)
      *有機汚泥については、平成18年度から民間の処分場で処分。
      また、焼却灰や脱水汚泥の資源化を推進するため、埋め戻し土等として有効利用を図る。
  • 1.工事発注者としての取組
    本市が発注する建設工事については、「新・仙台市環境行動計画」にあるように、「仙台市発注工事における建設副産物リサイクルガイドライン」及び「仙台市発注工事における建設副産物適正処理推進要綱」に基づき,本市が発注する建設工事における建設発生土と建設廃棄物のリサイクルを進める。また、都市整備局技術管理室がとりまとめ、進行管理等を行っている「仙台市公共事業総合コスト縮減に関する行動計画」に基づき、工事コストを低減する施策の一つとして、建設副産物の再資源化に努める。

2 産業廃棄物に関わる総合的施策の実施

産業廃棄物の発生抑制、資源化・減量化、適正処理の推進等に関して,循環型社会システムの構築という見地から、総合的かつ実効性のある施策の展開に努める。

  1. 排出事業者への指導に努める。
  2. 処理施設や処理・リサイクルに関する情報提供に努める。
  3. リサイクル推進の見地から、公共施設等への産業廃棄物の再生品利用促進を図る。
  4. 排出事業者、産業廃棄物処理業者からの相談、苦情に対して適切かつ公正な指導を行う。
  5. 処理業者に対する監視・指導及び行政処分を厳正に行う。
  6. 優良な処理業者の育成に努める。
  7. 処理施設の充足状況を確認しつつ、必要に応じて、廃棄物処理施設の整備について県と協議を行う。
  8. 民間事業者の施設整備に関して支援の必要性が認められる場合には、関係者との調整等を図る。
  9. 市民からの相談、苦情、報告等に対して適切かつ迅速に対応し、課題解決を図る。

3 産業廃棄物処理関連情報の整備

  1. 市内のみならず全国レベルでの産業廃棄物に関する情報収集を行い、必要に応じて市民、排出事業者、産業廃棄物処理業者に提供する。
  2. 中間処理技術、資源化技術等に関する内外の情報を収集、管理し、施策検討の際の基礎情報として活用するとともに、市民、排出事業者、産業廃棄物処理業者からの問い合わせに応じられる体制を整備する。

4 事業者及び市民の啓発

  1. 処理施設の必要性等、産業廃棄物処理に関する市民の理解を深めるため、「仙台市産業廃棄物処理指導方針」及び「各年度仙台市産業廃棄物処理指導実施計画」の内容や、本市の産業廃棄物の実態等について周知を図るなど、啓発活動を積極的に行う。NPOとの連携も検討していく。
  2. ライフサイクルアセスメント、環境管理・監査等、最近の廃棄物行政を取り巻く動向について、排出事業者、廃棄物処理業者に対して意識啓発を勧める。

第4節 市民の役割

市民の役割

1 暮らしの中での環境への配慮

  1. 製品の購入の際には、エコマーク商品、グリーンマーク商品等、再生品を利用した製品の選択に努める。
  2. 環境に対する負荷を軽減するためには廃棄物の発生抑制が重要であることから、物を大事にする生活習慣を心がける。

2 産業廃棄物に関する行政の施策への協力

  1. 不法投棄防止対策等で行政の施策について、積極的に協力する。

本編の「仙台市産業廃棄物処理指導方針」は、こちらからご覧いただけます。

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環境局事業ごみ減量課

仙台市青葉区二日町6-12二日町第二仮庁舎2階

電話番号:022-214-8235

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